東京新聞は政府用語「アベノミクス」を使用せず

＜OHTA Mitsumasa：民意を生かす政治・公正な報道を求める要望書実行委員会／「平和への結集」をめざす市民の風＞

6月27日、東京新聞政治部の方と3人でお会いし、要望を伝えてきました。

平和への結集ブログ » 民意を生かす政治・公正な報道を求める要望書
http://kaze.fm/wordpress/?p=469

何党と何党の対決などといった偏った取り上げ方ではなく、各党の主張を公平に紹介する方針を取っている。自社の記事では引用を除いて政府用語「アベノミクス」を使用しないのが自慢ということで、他紙も見習ってもらいたいところです。

東京新聞の世論調査によれば、原発の再稼働に賛成する人の中で一番の理由になっているのが「電力不足」。

東京新聞:６割原発再稼働反対　自民支持層も半数　世論調査:参院選2013(TOKYO Web)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/senkyo/sanin2013/all/CK2013060402000280.html

政府・電力会社発の情報に盛り込まれる「電力の安定供給」という文句。電力不足を想起させるこの文句が世論に大きな影響を与えている可能性があります。読者に誤解を与えない書き方を要望しておきました。

選挙予測の事前報道。これが投票行動に影響を及ぼすかどうかについては、以前から自身のテーマだと話されていましたが、難しいものがあるとの見解。ある選挙予測につながる世論調査が、一方向だけでなく、正逆の両方向で作用する可能性があるので、世論調査があるのにそれを伝えないのもどうかと。学者と組んでの検証活動を要望しておきました。

その後、アポなしで訪問できるということで、「NHKハートプラザ」に出向きましたが、政治部に文書を送るようにとのこと。再度、面談を求めていきます。