たんぽぽ舎から　Ｎｏ1936

＜たんぽぽ舎＞

たんぽぽ舎です。【TMM:No1936】
2013年８月２３日(金)地震と原発事故情報－３つの情報をお知らせします
転送歓迎
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★１．古希を迎えた、怖いもの知らずの暴走老人達の熱い思いが、
横浜で大爆発
私たちは行動します。脱原発のためなら日本中どこへでも行きます！
8/18シンポジウム「もう　がまんできない」に参加して
渡辺秀之 (たんぽぽ舎ボランティア)
★２．「被災者」ではない、「被害者」といってほしい
「福島をわすれない・全国シンポジウム」の報告
布施哲也（反原発自治体議員市民・連盟共同代表）
★３．新聞・雑誌より３つ
◆原子力規制委が　排水弁全開を放置
昨年４月東電、保安院に説明したのに…放置
(８月23日東京新聞より抜粋)
◆福島沖の漁業、中断へ　来月から　汚染水問題が深刻化
漁協組合長「国は対策を」　　　(８月23日茨城新聞より抜粋)
◆原発には死ぬまで反対　避けられぬ発送電分離
ソフトバンク・孫社長インタビュー　(８月23日朝日新聞より抜粋)
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※8/27学習会にご参加を！
被災者と子どもの未来のために－原子力市民委員会第一部会(福島
原発災害対策)の課題
日　時：８月27日(火)19時開会
講　師：島薗 進さん（上智大学神学部教授）
会　場：「スペースたんぽぽ」ダイナミックビル４Ｆ
参加費：一般800円（学生400円）
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◇訂正致します。
昨日発信の【TMM:No1935】のナンバーが【TMM:No19135】と記載されていまし
た。正しくは、【TMM:No1935】です。
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┗■１．古希を迎えた、怖いもの知らずの暴走老人達の熱い思いが、
｜　　横浜で大爆発
｜　　私たちは行動します。脱原発のためなら日本中どこへでも行きます！
｜　　8/18シンポジウム「もう　がまんできない」に参加して
└────　渡辺秀之 (たんぽぽ舎ボランティア)

８月18日(日)、横浜開港記念会館に於いて、「3.11DAYS行動する会」主催のシ
ンポジウム「もう がまんできない」が開催されました。酷暑の中、会場には約
480人を超える人々が集いました。

１）司会：広瀬　隆氏（作家）
発言者：大信田尚一郎氏（三陸の海を放射能から守る岩手の会、元教員）／
秋山豊寛氏（元ＴＢＳ記者、元宇宙飛行士、農家）／
相沢一正氏（茨城県東海村村議）／
矢部忠夫氏（新潟県柏崎市議）／
田中三彦氏（元原子炉設計者、元国会事故調査委員会委員）／
中嶌哲演氏（原発設置反対小浜市民の会、明通寺住職）／
広河隆一氏（ＤＡＹＳ　ＪＡＰＡＮ編集長）／
藤田祐幸氏（物理学者）
特別出演：山本太郎氏（参議院議員）

古希を迎え、怖いもの知らずの暴走老人達の、２時間30分を超える「原発：も
うがまんできない」の熱い、暑い思いがほとばしった大盛況の集会でした。

その中で、相沢一正氏（茨城県東海村村議）の発言内容が特に印象的でしたの
で、簡単に紹介します。
○　政府、原子力規制委・規制庁、電力会社の姿勢に「理不尽」を感じる。
東京電力福島原発事故が起こるまでは、「原子力発電所は５重の防御により、
絶対安全です。事故は起こしません」という安全神話のもとに、原発立地自治体
・住民の了解を得て、原子力発電所の建設、稼働が行われてきた。ところが、３
月11日の東京電力福島原発事故の発生により、安全神話は、ウソであることが明
白となった。一方、政府、原子力規制委・規制庁は、これまでの方針を変更し、
原子力発電所は大きな事故を引き起こす可能性があるので、例えば、ベント装置
を義務づけるなどの対策を求めようとしている。
しかし、このように従来の前提（事故は絶対起きない）が大きく変わった場合、
まず、やるべきことは、「今後、原子力発電所を稼働すると、事故が起きてあな
たが被曝することがありますよ。事故後、２年半を過ぎても、15万人以上の人々
が避難生活を余儀なくされますよ。それでも、あなたは、原発の建設、稼働を受
け入れますか」ということを、国民、特に原発立地自治体・住民に問い直すこと
です。このような、国民的合意を得るという基本的なことを行わずに、付け焼刃
的な対策をいくら施しても、国民の納得は得られません。東京電力福島事故の教
訓を学ばずして、原発再稼働に積極的になっている現状、これが私の思う「理不
尽」です。

２）集会の最後に、山本太郎さんの「暴走老人だけに任せられないぞ。若い人で、
『私達もやるぞ』の思いの方は、壇上へ。」の発言に呼応して、果敢な若い女性
５名他が壇上に駆け上がり、たんぽぽ舎の「原発やめよう」のノボリと横断幕を
掲げました。

３）シンポジウムで使用したスライドは、広瀬隆ホームページ「日々雑感」で公
開中。
当日の様子は、Ustream「8/18もう　がまんできない」で検索して下さい。

福島から学び、原発ゼロを目指し、私たちの声、知恵、力を出して行きましょう。
私たちは、”福島”を、忘れない。

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┗■２．「被災者」ではない、「被害者」といってほしい
｜　　「福島をわすれない・全国シンポジウム」の報告
└────　布施哲也（反原発自治体議員市民・連盟共同代表）

８月17日(土)と翌18日(日)に、反原発自治体議員市民・連盟が主催して
「福島をわすれない・全国シンポジウム」を開催しました。
会場の福島ビューホテルには、伊達、福島、川俣、葛尾、浪江、桑折などの自
治体議員、飯舘の酪農家、円通寺（福島）、被害地の企業家などの地元福島の方
々。そして、泊(北海道)、東海(茨城県)の原発現地からをはじめ、遠く関西から
をふくめて総勢110名の参加がありました。

◎シンポジウム報告者

吉岡棟憲氏（円通寺住職）、菅野清一氏（川俣町議会議員）、
長谷川健一氏（飯館村酪農家）、高橋道弘氏（川俣町議会議員）、
三瓶宝次氏（浪江町議会議員）、菅野喜明氏（伊達市議会議員）、
松本静夫氏（葛尾村議会議員）。

◎翌18日は、地元自治体議員の方々の案内で被害現地を訪問

福島市外地の仮設住宅、飯舘村役場、川俣町山木屋地区、
葛尾村の除染現場

◎示唆に富んだ福島の自治体議員の報告・談話

17日(土)午後のシンポジウム、夜の交流会、深夜に及ぶ二次会。
そして翌日の現地訪問と、疲労困憊の二日間でした。
しかし、有り余るものを得ました。なによりも「百聞は一見にしかず」です。
なかでも、「被災者」ではなく「被害者」だ、という言葉は心にひびきました。
被害者にはかならず「加害者」が存在する。加害者をうやむやにさせる「被災
者」は使ってはならないというものでした。
報告者の多くは自治体議員です。国と県による町や村への圧力とその支配構造、
除染と帰還には湯水のようにカネが流れるが、被害者への補償はなしという、地
元密着の自治体議員の本音を聞くことができました。
米国の核支配に、日本の原発の再稼働と輸出が組み込まれています。国家官僚、
マスメディア、電力会社、原子炉メーカー、原発関連企業、そしてこれらの労働
組合と、裾野は広く、その力も巨大です。

私たちの拠るべきところは、福島ではないでしょうか。なによりも、地域では
子どもたちをはじめとして、放射能由来による疾病が異常な増加をしめしています。
私たちは福島をわすれません。
ここ、とりわけ、福島の自治体に拠ることからはじめます。

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┗■３．新聞・雑誌より３つ
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◆原子力規制委が　排水弁全開を放置
昨年４月東電、保安院に説明したのに…放置

東京電力福島第一原発のタンクから原子炉を冷却した後の処理水が漏れた問題
で、原子力規制委員会は、東電がタンク群周りのコンクリート製の堰の排水弁を
全て開けているのを知りながら、放置していたことが分かった。規制委が汚染拡
大を防ぐ堰の役割をきちんと認識し、東電を指導していれば、外部への漏出は最
小限に抑えられた可能性が高い。(中略)
東電や規制委への取材を総合すると、東電は昨年４月、規制委の前身である旧
経済産業省原子力安全・保安院(廃止)にすべての弁を開けっ放しにすると説明。
「排水弁を閉じた状態で雨が降ると、すぐに「いけす状態」になってしまう。タ
ンクから水が漏れても分からない」との理由だった。
保安院は東電の主張を受け入れた。(中略)
一般的なプールの水量に匹敵する300トンもの汚染水が漏れる事態が起きてか
ら、委員らが規制委の会合で「何のための堰か」などと弁が開いていたことを厳
しく批判。しかし、実際は自らの組織が東電の甘い対策の不備を見逃していた格
好だ。(後略)　(８月23日東京新聞より抜粋)

◆福島沖の漁業、中断へ　来月から　汚染水問題が深刻化
漁協組合長「国は対策を」

東京電力福島第一原発事故による汚染水問題の深刻化を受け、福島県相馬市の
相馬双葉漁業協同組合は22日、昨年６月から続けている試験操業の実施を９月１
日から当面見送ると決定した。
県南部のいわき市漁協は既に、９月から始める予定だった事故後初の試験操業
の延期を決めている。県北部の相馬双葉漁協も見送ることで、福島県沖の漁業は
中断することになる。(中略)
福島県の漁は原発事故で自粛したが、昨年６月に相馬双葉漁協が試験操業を始
め、その後、魚種と海域を段階的に拡大した。(中略)
しかし７月22日、汚染水が第一原発の港湾内に流出していることが判明。さら
に８月21日には、原発敷地内の地上タンクの汚染水が、港湾外の外洋に直接流れ
出た可能性が高くなり、漁の実施は難しいとの声が高まっていた。
(８月23日茨城新聞より抜粋)

◆原発には死ぬまで反対　避けられぬ発送電分離
ソフトバンク・孫社長インタビュー

太陽光や風力など再生可能エネルギーの普及に取り組むソフトバンクの孫正義
社長は22日、朝日新聞のインタビューに対し、遅れている電力制度改革に関し、
再エネ普及には「(発電網と送電網を分ける)発送電分離は避けられない」と語り、
早期の電力自由化を求めた。
「事故を風化させてはいけない。多くの人々がまだ仮設住宅に住み、大量の汚
染水が流れ出しているという現実がある。どんな政権であれ、真剣に議論し、対
処しなければならない」
「原発に死ぬまで反対と言う気持ちは、いまも変わらない。原発の代替手段は
いくつもある。廃炉の道筋も決まっていないのに、原発の再稼働をどんどん進め
ることには基本的に反対だ」(中略)
「日本は発送電が分離されていない数少ない先進国になってしまっている。北
海道の再エネを東京に送るにも(送電線は電力会社が所有しているため)『道』が
ない。発送電分離は避けられない」　(８月23日朝日新聞より抜粋)

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