たんぽぽ舎から　No.1973

＜たんぽぽ舎＞

たんぽぽ舎です。【TMM:No1973】
2013年９月２６日(木)地震と原発事故情報－４つの情報をお知らせします
転送歓迎
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★１．ＮＨＫが伝える福島第一の深刻な実態、排気塔の極めて高い放射線量
新聞紙面では危機感が全く見られないが、収束作業に重大な障害
（山崎久隆）
★２．原子力空母（核空母）配備撤回を求める集会
東京湾に浮かぶ２つの原子炉の危険　　たんぽぽ舎も参加　　（柳田真）
★３．メルマガ読者からイベント案内(問い合わせは主催者へお願いします)
◇「ショック・ドクトリン」上映会+トークライブ
10月5日（土）14：00～、東京ウィメンズプラザ・ホール（表参道）
★４．新聞・雑誌より
◇誰のための政府か　「本音のコラム」鎌田慧
（９月２４日　東京新聞より）
◇関電も首都圏参入　電力販売、来年４月にも
（９月２１日　東京新聞より）
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※9月29日(日)14時から学習会【新規制基準から削られた「立地評価」原子力
規制委員会は再稼働のために住民の安全を切り捨てた！】講師　滝谷紘一さん
（元原子力技術者、元原子力安全委員会事務局技術参与）
参加費：８００円、会場：スペースたんぽぽ（事前予約不要）
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┗■１．ＮＨＫが伝える福島第一の深刻な実態、排気塔の極めて高い放射線量
│　新聞紙面では危機感が全く見られないが、収束作業に重大な障害
└────（山崎久隆　たんぽぽ舎）

●９月19日のＮＨＫニュース「東電に排気筒耐震評価求める」は、おそろしい
実態を「さらっと」伝えてくれる。これを聞いても命に関わる重大事案である
とは伝わってこない。「おいおい」だ。
まず、排気筒の極めて高い放射線量は以前から重大問題として知られていた。
ガンマカメラで10シーベルト（ミリでもマイクロでもない）もの放射線を出し
続け、何人たりとも近寄れない。見える位置に居ると飛んでくる放射線で被曝
もする。そう。現場作業の極めて危険な「地雷原」である。原発収束労働者
ハッピーさんのTwitterにも実態が書かれていた。その情報も踏まえて、どん
な危機が迫っているかを書いてみる。

排気筒は高さ約120ｍ、き裂が見つかったのは地上から66ｍ付近で、排気筒
を支えている鋼材のやぐらに、見える限り８箇所のき裂やさびなどの損傷があ
る。排気筒本体には今のところ異常は見つかっていないようだが、周囲の鋼材
が崩壊すれば排気筒も無事では済まない。そこで規制庁が東電に対して耐震評
価を求めたという。今さらである。
排気筒周辺には瓦礫も散乱し、放射線量の高い場所もたくさんある。例えば
観測井戸を堀りに行くことも困難であったり、収束作業員も近寄れない場所だ。
瓦礫撤去作業もままならず、雨が降ればそこからの汚染が敷地を汚す。
つい先日(9/20)も地震があった。震度５強と聞いて飛び上がったが、これは
いわき市の震度。原発では40ガルくらいだったそうで、これならば震度４。
震度５強だと200ガルにもなるので極めて危険だ。

もっとも、こういう高い塔は震度よりも振動周波数と振動継続時間が問題に
なるので、直下地震である今回のような場合では、あまり危険ではないが、私
がずっと心配し続けている「マグニチュード８級アウターライズ型地震」では
間違いなく倒壊してしまうだろう。振動継続時間は５分以上、振動周波数は
３～５秒の揺れが大きく、加速度は400ガルか、速度も120cm／秒か、それ以上
のものが襲ってくると思う。東電がどういう調査をするか不明だが「Ｓｓ」
（いわゆる「基準地震」だがマグニチュード７．９の尻屋崎沖という中規模地
震）を使って評価しただけでは意味がない。共振する周波数を特定し、鉄骨や
排気筒を破損させないかを計算する必要がある。
大きな地震が襲ってきたら崩落しかねない猛烈な放射線を出している排気筒。
このこともまた、再稼働議論の中では全く論じられていない。

●この排気筒がとてつもなく汚染されている原因は、もちろんベントをしたか
ら。排気筒から放射能を拡散させたのだから、その経路上も猛烈に汚染された。
当然の結果と言える。今でも排気筒につながる配管は毎時10シーベルトを超え
ている。撤去したくても近寄ることさえ出来ない。調査方法さえ検討中という
有り様だ。
柏崎刈羽原発を含めて、格納容器ベント装置を追加で設置する動きがあるが、
ベントを行えば表面線量が10シーベルトを超える汚染に見舞われる。柏崎刈羽
原発の場合、地上に放射能を吸着するタンクを置き、その前後に配管を繋ぐ。
排気は建屋屋上に出すことになっているが、この状態では建屋からタンクへの
配管はとてつもない高線量になり、周辺を含めて接近不能となる。放出する排
気管とその周りも高い放射線を出し、近づけなくなるだろう。これが収束活動
に重大な障害となるのは明らかだが、対策はない。

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┗■２．原子力空母（核空母）配備撤回を求める集会
│　　東京湾に浮かぶ２つの原子炉の危険　　たんぽぽ舎も参加
└────（柳田真　たんぽぽ舎）

昨日２５(水)、神奈川県横須賀ヴェルニー公園で原子力空母（＝核空母）
の横須賀配備の撤回を求める集会が1700人で開かれました。たんぽぽ舎も参加。
主催は神奈川県平和運動センター、三浦半島地区労、共催はフォーラム平和、
人権、環境他

○集会シュプレヒコール
・原子力艦船の横須賀配備反対！
・原子力空母の横須賀母港化撤回！
・オスプレイの沖縄配備撤回！　オスプレイの国内配備反対！
・原発はいらない！
・再稼働は許さない！
・「特定秘密保護法」反対！
○集会アピール
・原子力空母ジョージ・ワシントンの母港撤回と脱原発社会の実現を一体的
にすすめよう
・オスプレイの配備撤回を求め沖縄への基地負担の押しつけをやめさせよう
・米国の世界戦略・戦争政策への加担を拒否し、集団的自衛権の行使反対、
「特定秘密保護法」など民主主義破壊を許さず、憲法改悪を阻止しよう。

★たんぽぽ舎は、東京湾に浮かぶ２つの原子炉（東京電力福島第一原発と同じ
規模）の超危険性を考え、「もし地震が空母を襲えば大惨事になる」ことを
重視して、前日までにいくつかの取り組み＝金曜官邸行動のビラ配布2000枚
×２回、学習会（９月15日開催）を行い、当日参加しました。私たちの金曜
ビラでこの集会を知って参加した人が３人を超えました。

当日は３０数名の隊列で、横須賀市議の山城さんの大型マイクで手製の横断
幕を先頭にコールし、元気よく行進。短い総括集会の後、地元横須賀の方々
と川崎の仲間を含めて交流会を楽しみました。

当日昼に、規制委員会まえ抗議行動「再稼働ではなく、放射能汚染水に全力
を注げ！」をやり抜いて参加した10名も合流しました。ご苦労様でした。

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┗■３．メルマガ読者からイベント案内(問い合わせは主催者へお願いします)
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◆「ショック・ドクトリン」上映会+トークライブ
講師　中山智香子さん（東京外国語大学大学院教授）
内田聖子さん（アジア太平洋資料センター事務局長）

日時　10月05日（土）14：00～16：30（開場13：30）
会場　東京ウィメンズプラザ・ホール（渋谷区神宮前5-53-67）
最寄り駅　表参道駅B2出口から徒歩7分、渋谷駅から徒歩12分
参加費　一般＝500円、大竹財団会員、PARC会員＝無料
定員　240名（予約不要。直接ご来場ください）
主催　一般財団法人大竹財団、NPO法人アジア太平洋資料センター（PARC）
問合せ　大竹財団　TEL：03-3272-3900、PARC TEL：03-5209-3450

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┗■４．新聞・雑誌より２つ
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◆誰のための政府か　「本音のコラム」鎌田慧（９月２４日　東京新聞より）

まるでガマンくらべのようだな、と思うのは私だけだろうか。どんなに痛め
つけられても、じっとガマンの子では、次の世代にあきれられる。
企業減税が検討されている。その代わりのように、来年４月からいよいよ消
費税が８％に増税される。バラまきと批判された「復興増税」は撤廃されるが、
法人税への上乗せ分だけで、われわれの所得税はそのままだ。
大企業への露骨な優遇策を受けて、米倉弘昌経団連会長は早速「官に取られ
るより企業に残る部分が多くなる」と支持した。「企業に残った部分（利益
）」が社員に還元されるというが、それはほんの一部だけだ。
財界人らでつくる政府の「産業競争力会議」は、労働時間規制の適用除外
（ホワイトカラー・エグゼンプション）や非正規労働者のなけなしの保護政策
（５年働けば、無期契約にする）を廃止しようとしている。ほかにも解雇自由
の「限定正社員」制度とか、とにかく戦後の労働者保護政策の破壊に腐心して
いる。
さらに、企業の農地保有の緩和(小作制度の復活)、大企業の漁業権の取得、
国民総背番号制度の導入、秘密保護法案の準備など、安倍首相の取り戻したい
「日本」とは、戦時中の人権と言論の自由が剥脱されていた時代への回帰でし
かない。
抑圧、束縛、収奪の暗黒政治と国際的な孤立をわたしたちは望んできたのか。

◆関電も首都圏参入　電力販売、来年４月にも（９月２１日　東京新聞より）

関西電力は20日、2014年４月をめどに、子会社を通じて首都圏で電力の小売
り事業に参入すると発表した。自家発電を持つ企業や卸電力市場から電力を調
達し、企業や自治体などへの販売を検討する。首都圏での電力販売を表明した
のは大手電力では中部電力に続き２例目となる。
関電は市場規模が大きい東京電力の管内で顧客を獲得し、収益基盤の拡大を
目指す。16年に電力小売りの全面自由化が実現すれば、一般家庭への供給も視
野に入る。
関電の子会社でエネルギーのコンサルタント事業などを手がける関電エネル
ギーソリューション(大阪市)が20日、特定規模電気事業(新電力)を始めるため
の届け出を経済産業省資源エネルギー庁に提出した。（後略）

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