たんぽぽ舎から No.1976
- 2013年 9月 30日
- 交流の広場
- たんぽぽ舎
たんぽぽ舎です。【TMM:No1976】
2013年9月30日(月)地震と原発事故情報-5つの情報をお知らせします
転送歓迎
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★1.映画『朝日のあたる家』太田隆文監督作品を鑑賞して
-こんな映画が見たかった- 斎藤なぎさ(たんぽぽ舎ボランティア)
★2.9・30JCO臨界被曝事故14周年東京圏行動での申入書
同実行委員会(たんぽぽ舎気付)
★3.NODUニュース-No96-の発行
B5判12頁、読みごたえあります
「劣化ウラン兵器禁止・市民ネットワーク」
★4.「東京湾―横須賀の軍港に浮かぶ、ふたつの原子炉」
改訂版の新しいリーフレット入荷
★5.新聞・雑誌より
◆安倍原発政策 滋賀県知事・嘉田由紀子氏に聞く
(9月22日東京新聞より抜粋)
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※10月2日(水)学習会にご参加を!
『チェルノブイリ原発、27年経った今も溶け落ちた核燃料の撤去メド立たず』
日 時:10月2日(水)開場18:30 開演19:00
講 師:服部 尚さん(朝日新聞編集委員)
会 場: 「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル4F)
参加費:800円(事前予約の必要はありません)
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※10月2日(水)4団体の呼びかけで東電本店抗議行動
18:30より20:00 東京電力本店前
(JR新橋駅から徒歩5分、地下鉄内幸町から4分)
◎よびかけ4団体
経産省前テントひろば、首都圏反原発連合、たんぽぽ舎、東電株主代表訴訟
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┗■1.映画『朝日のあたる家』太田隆文監督作品を鑑賞して
| -こんな映画が見たかった-
└──── 斎藤なぎさ(たんぽぽ舎ボランティア)
9月28日(土)、渋谷アップリンクに『朝日のあたる家』初回を見に行く。2回、3回には俳優の舞台挨拶があるというが、一刻も早く見てみたかった。フクシマの事故と同じような事故が静岡県でも起こり、湖西市に住む平田一家に悲劇が襲い掛かるというストーリー。入り口では監督自ら出迎えてくださり、舞台挨拶もしてくださった。上映してくれる映画館がなくて困っていたところ、東京では当劇場の方から是非上映したいと申し出てくれたとのこと。原発問題を扱う際のこの厳しい現実は、映画のストーリーに一層真実味を与えることになろう。
映画は、原発問題を真正面から取り組んでいながら、余計なものをとことんそぎ落として洗練された仕上がりになっている。シーベルトやベクレルなどが出てこなかったのもよかった。平田家4人と原発に詳しい近所のお兄さん、沖縄にいる平田家姉妹の叔父さん、それぞれの思いがよくわり、感情移入しやすい。細部にいたるまで楽しめた。
例えば、歴史の授業で「原発と原爆は違います」と教師が平田家次女の舞に言い放つシーンなど、思わずニヤリとしてしまった。
また、原発を再稼働するときに野田首相が言ったとんでもないせりふと金曜官邸前抗議行動での当時のシーンが思い出され胸が熱くなった。
フクシマ事故で東電や政府や御用学者がとった態度を再現したような数々の映像は、痛切な批判になっており、面白いと感じると同時に暗澹たる気持ちになる。 何度も心を揺さぶられた。映画の最後に劇場内で拍手が沸き起こったのは自然な成り行きである。
東急本店に向かって歩いていた時、きれいなお嬢さんとすれ違った。すぐに踵を返して、声をかけてみた。平田あかね役の平沢いずみさんだった。握手をしてもらい、幸せな気分で帰ることができた。
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┗■2.9・30JCO臨界被曝事故14周年東京圏行動での申入書
└──── 9・30JCO臨界被曝事故14周年東京圏行動実行委員会
(たんぽぽ舎気付)
経済産業省大臣 茂木 敏充 様
資源エネルギー庁長官 上田 隆之 様
申し入れ書
1999年9月30日にJCO臨界被曝事故がおきました。この事故により3人の作業員中2名の作業員が亡くなり、政府が認めただけでも667人の住民が被曝し、30万人が自宅待機を余儀なくされました。
このJCO臨界事故によって、どのような事態が起きたのでしょうか。
1.臨界状態が約20時間続いたこと。
2.臨界事故を収束するための作業を行った作業員が年間許容量を超える被曝をしたこと。
3.事故の内容を知らされなかった救急隊員が二次被曝をしたこと。
4.国や県からの素早い指示がなかったため、住民への屋内退避の呼びかけは現地自治体の長が自主的に行ったこと。
5.JCOから道路を隔てた場所で仕事をし、被曝した住民が健康被害の補償を求めておこした民事裁判で、住民の訴えを棄却したこと。
6.茨城県の「JCO事故対策健康管理委員会」が行っている被災者の健康診断に現在でも200人以上の方が受診し、13回すべて健診している人が多数いること。
これらのことから、事故の犠牲は弱い立場に押しつけられることがよく分かります。このような国の、どこに原子力を扱う資格があるのでしょうか。
日本政府は現在停止中の原発の再稼働を強行するのでなく、JCO臨界被曝事故の被害者への補償と東電福島第一原発事故の被害者への補償に全力をあげ、東電福島第一原発事故の収束を最優先にすべきだと考えます。
核燃サイクル事業の推進や原発の海外輸出など、論外です。
私たちは、以下、申し入れます。
一、JCO臨界被曝事故の徹底した原因追及を行うこと
一、JCO臨界事故による住民の健康被害を認め、全員に救済措置を完全に行うこと
一、東電福島第一原発事故の原因を究明し、徹底した事故の原因追及を行うこと
一、東電福島第一原発事故による、自主避難者も含めた原発被災者への救済措置を行うこと
一、すべての原発の再稼働を行わないこと。老朽原発は廃炉にすること
一、プルサーマルを含む、核燃サイクル事業から撤退すること
一、原発の海外輸出を行わないこと
以上
2013年9月30日 9・30JCO臨界被曝事故14周年東京圏行動実行委員会
(たんぽぽ舎気付)
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┗■3.NODUニュース-No96-の発行
| B5判12頁、読みごたえあります
└──── 「劣化ウラン兵器禁止・市民ネットワーク」
たんぽぽ舎に事務所を置く「劣化ウラン兵器禁止・市民ネットワーク」(略称:NODUネット)からのお知らせです。
劣化ウラン兵器は、核兵器や原発の核燃料をつくる過程で大量に出る劣化ウランでつくられます。
そのため、私たちは反原発、今、特に再稼働に反対し、全ての核に反対です。隔月刊のニュース(No96号9月24日)を発行しました。
その概要をお知らせします。
今号の主な内容は
1.汚染水問題で東電福島第一原発が、震災以来最大の危機を迎えている。
たんぽぽ舎 山崎久隆
注(たんぽぽ舎メルマガNo1932から3回にわたって掲載
されたものを転載しました)
2.連載 ムハンマドからのたより ―再会―
アラブの子どもとなかよくする会 西村陽子
※本紙の名物連載:イラクで活動している西村さんから、イラクの文化、
生活、劣化ウランによる子どもたちの被害などを報告していただいて
います。
3.広島、今年も暑く 8月広島ツアーの報告 たんぽぽ舎 坂東喜久恵
4.とんでもない!ベトナムへの原発輸出 事務局 稲月 隆
5.再稼働反対!9・14さよなら原発大集会 亀戸に9千人
事務局 山本勇祐
6.お知らせ
「9・30JCO臨界事故を忘れない!14周年東京圏行動」実行委員会
7.資料 福島第一 建屋主周辺地盤液状化の恐れ(東京新聞こちら特報部より)
定期購読者を募集しています。
ご希望の方は、FAX03-3238-0797(たんぽぽ舎)へFAXでどうぞ。
※ 購読料:年2000円 ご自宅へ直接お送りします。事務局 山本
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┗■4.東京湾―横須賀の軍港に浮かぶ、ふたつの原子炉
| 改訂版の新しいリーフレット入荷
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原子力空母母港化の是非を問う住民投票を成功させる会(横須賀市民法律事務所内)が発行している『横須賀の軍港に浮かぶ ふたつの原子炉』リーフレットの改訂版が新しくできました。
内容は豊富です。その1例を紹介します。
・福島第一原発1号炉と同規模の原子炉を積む空母
・原子力艦船の放射能事故は日常的に起きています
・原子力空母は日本の安全審査さえ受けていません
・原子力空母が地震・津波に襲われたら一大惨事になります
・神奈川県三浦半島の全域が致死被害=深刻になります
☆新しいリーフレットは、たんぽぽ舎でも扱っています。
有料:1部20円(発送を御希望される場合はたんぽぽ舎あてご連絡下さい)
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┗■5.新聞・雑誌より
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◆安倍原発政策 滋賀県知事・嘉田由紀子氏に聞く
○福島無視 輸出で金もうけ
○「汚染水発言」恥ずかしい
○再稼働海外から信頼失墜
関西電力大飯原発(福井県おおい町)が定期検査入りのため稼働を停止し、1年2カ月ぶりに国内の稼働原発がゼロになった。多くの原発が立地する福井県に隣り合う滋賀県知事を務め、昨年の衆院選で脱原発勢力の象徴となった嘉田由紀子氏に、安倍政権の原発政策などを聞いた。
-大飯原発は15日に止まったが、それまで稼働していたときの心境は。
「とても不安だった。滋賀には関西1450万人に水を供給する世界最大ともいえる琵琶湖がある。万が一、事故が起きて放射能汚染されたら、水利用者に説明がつかない危機感があった」(中略)
-安倍晋三首相は福島の現状と向き合っていると思うか。
「無視している。首相は『美しい日本』と言うが、原発事故は自然や水、大地、森を破壊した。この重さが見えてない。とても残念だ。電気に代わりはあっても、水や自然に代わりはない」(中略)
-日本の原発稼働には、海外も厳しい目を向けている。
「福島の事故の後に脱原発に舵を切ったドイツに8月、視察に行くと、多くの人から『なぜ、日本は再稼動しようとするのか』と聞かれた。ドイツやフランスは表向きでは言わないが、日本を信頼していない。日本が再び事故を起こせば、世界から信頼を失う」(後略) (9月22日東京新聞より抜粋)
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