たんぽぽ舎から　No.1977

＜たんぽぽ舎＞

たんぽぽ舎です。【TMM:No1977】
2013年１０月１日(火)地震と原発事故情報－４つの情報をお知らせします
転送歓迎
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★１．９・３０臨界被曝事故１４周年東京圏行動の報告
朝の追悼・抗議集会、午後の講演会
杉嶋拓衛（９・３０臨界被曝事故東京圏行動実行委）
★２．臨界被曝事故の新聞・報道より
「原発事故、忘れない」　ＪＣＯ臨界14年
市民団体、水戸で集会　　　　(９月30日茨城新聞より抜粋)
★３．寄稿
ＪＣＯ事故についての記事への注文（経産省への申し入れ文－
9/30発信【TMM:No1976】掲載）　　　野村 民夫
★４．メルマガ読者からのイベント案内
◆10/5東電福島第一原発の汚染水問題を考える集会
会場：サンワーク下田（下田中学校前）
◆10/6福島原発告訴団の報告会－案内
会場：かながわ県民活動サポートセンター403号室
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※10月２日(水)４団体の呼びかけで東電本店抗議行動
18:30より20:00　東京電力本店前（ＪＲ新橋駅から徒歩５分、地下鉄内幸町から４分）
◎よびかけ４団体
経産省前テントひろば、首都圏反原発連合、たんぽぽ舎、
東電株主代表訴訟
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※10月２日(水)学習会にご参加を！
『チェルノブイリ原発、27年経った今も溶け落ちた核燃料の撤去メド立たず』
日　時：10月２日(水)開場18:30　開演19:00
講　師：服部　尚さん（朝日新聞編集委員）
会　場: 「スペースたんぽぽ」（ダイナミックビル４Ｆ）
参加費：800円（事前予約の必要はありません）
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┗■１．９・３０臨界被曝事故１４周年東京圏行動報告
｜　　朝の追悼・抗議集会、午後の講演会
└────　杉嶋拓衛（９・３０臨界被曝事故東京圏行動実行委）

1999年９月３０日に臨界事故が起きてから１４周年に当たる。東電福島第一原発事故の汚染水問題の解決も全く出来ない中、まだ原発再稼働を目論んでいる経産省に抗議の声を届けた。
○　午前の部　１０時～１１時　経産省別館前追悼行動。参加者３１名。
たんぽぽ舍、日本山妙法寺、山谷労働者、経産省前テントひろば、品川の女たち他の参加者。
２名の死者を出したＪＣＯ臨界被曝事故から１４年。新潟県中越沖地震で柏崎刈羽原発があわや大惨事だった時に自然の警告を聞いていれば東電福島第一原発事故は防げたと参加者の一人は言った。
原子力規制委員会が出来て益々原発事故に対する警戒が薄くなって来ている。東電福島第一原発事故での汚染水問題は収束していない。
ＪＣＯ臨界事故の起きた１０時３５分に黙祷して献花を行なった。再び原子力による死者を出してはならないと参加者は思った。経産省も少しは反省しているのかと思っていたが、事前に電話で約束したのに申し入れ文を受け取る約束の時間の１０時５０分を過ぎても誰も経産省から出て来ない。
テント広場の木村さんはアピールの中で毎朝経産省の職員から立ち退きのイヤミを言われているが、９・３０当日の朝だけは抗議行動の話題をしていたと言っていた。分かっていてアポを無視する経産省の姿勢が原子力に対する無責任性の現れだった。
また事故を起こす前に原発を止めないといけない。

経産省に申し入れた内容
一、ＪＣＯ臨界被曝事故の徹底した原因追及を行うこと
一、ＪＣＯ臨界事故による住民の健康被害を認め、全員に救済措置を完全に行うこと
一、東電福島第一原発事故の原因を究明し、徹底した事故の原因追及を行うこと
一、東電福島第一原発事故による、自主避難者も含めた原発被災者への救済措置を行うこと
一、すべての原発の再稼働を行わないこと。老朽原発は廃炉にすること
一、プルサーマルを含む、核燃サイクル事業から撤退すること
一、原発の海外輸出を行わないこと
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○　午後の部　１９時～２１時　スペースたんぽぽ　参加者　３５名
基調報告は渡辺寿子さん。臨界事故当初からの歴史をまとめた。裁判では動燃がＪＣＯに硝酸ウラニル溶液のウラン濃度の均一化という無理な注文をしたにも関わらず作業者に事故の責任を全て押し付けた。事故の被害も農作物の補償だけで周辺住民の健康被害は一切認めなかった。ＪＣＯ臨界事故は福島第一原発事故の補償をしない東京電力のふざけた企業姿勢を助長するものでしかなかった。
続いて「もう作らないで核燃料」の菅沼みどりさんと瀧川君枝さん。グローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパン（ＧＮＦ－Ｊ)は久里浜駅近くにありマンションが立ち並ぶ住宅街にある核燃料製造施設。聞いてみると、ずさんな管理でＪＣＯ臨界事故の二の舞になってもおかしくなかった。ベルトコンベアーが故障して臨界量寸前になりそうになった事も。東電福島第一事故を起こした沸騰水型の核燃料が事故で関東まで里帰りをしたという話は実感がこもっていた。歯を抜いたら血が止まらなくなって亡くなった男性の話は福島事故の作業員の未来を予感させていた。
山崎久隆さんは「核の事故、負の連鎖、そして将来への危機」の中で福島事故ではベントしたために排気筒がＪＣＯ臨界事故の死者レベルの被曝の恐れを指摘した。120メートルの排気筒は倒壊寸前であり次の大地震に襲われた時に3000名の作業者の頭上に超高濃度の汚染配管の破片が降ってくる。更に地下水位が汲み上げ井戸の故障で地表下１メートルまで迫っており、汚染水が液状化する事も合わせて付け加えた。そんな中で東電は費用を安くケチる事しか考えていない。本当にふざけた会社だ。ベントすれば放射能を大量に大気中にバラ撒くだけで山崎さんは反対(ベントそのものに反対)していた。
柏崎刈羽原発の安全審査受理は福島事故の経験を全く学んでいない。もう原発事故を起こさせてはいけない。９・３０臨界被曝事故東京圏行動の実行委員会は来年の１５周年に向けて原発再稼働阻止の闘いを決意して行動を終えた。

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┗■２．臨界被曝事故の新聞・報道より
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「原発事故、忘れない」　ＪＣＯ臨界14年
市民団体、水戸で集会

東海村の核燃料加工会社「ジェー・シー・オー(ＪＣＯ)」で臨界事故が発生してから30日で14年を迎えることを受け、市民団体による集会が29日、水戸市内で全国から約550人が参加して開かれた。参加者らは福島第一原発事故や汚染水漏れを「核と人類は共存できない」と批判し、脱原発や東海第二原発の廃炉を訴えた。参加者らは市内大通り約１キロをデモ行進し、「原発事故を忘れないぞ」とシュプレヒコールを上げた。
集会は原水爆禁止日本国民会議や茨城平和擁護県民会議など５団体主催。(中略)
原発事故で、自身も福島県富岡町から避難を余儀なくされた双葉地方原発反対同盟の遠藤陽子さんは「東電も国も何一つ責任を取る気がなく、何一つ信用できない２年間だった。東電は原発を再稼働させる資格がない」と語気を強めた。福島の現状について「今もなお、15万人が明日の展望を持てない避難生活を続けている」と訴えた。　(９月30日茨城新聞より抜粋)

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┗■３．寄稿
｜　　ＪＣＯ事故についての記事への注文（経産省への申し入れ文－
｜　　9/30発信【TMM:No1976】掲載）
└────　野村 民夫

ＪＣＯ事故についての記事（経産省への申し入れ原稿）は、基本的なことが抜けていると思います。
（１）作業員に危険性を教えていなかった。
危険な作業だと説明すれば応募する人がいなくなるので安全だと嘘をつき、結果として一定量以上になると臨界に達してしまうという基本的なことを教育しなかった。
彼らは、形式的には業務上の責任を負うべき立場かもしれないが、実際には被害者である。
（２）工程の遅れを現場に押し付けた。
作業工程の遅れに対しては原因を明らかにして対策を講じるべきなのに、現場に責任を転嫁した。
このため危険性を教えられていなかった作業員が、設計者が想像しなかった作業を行って事故に至ったのである。
○　この構造的な問題点は既に美浜２号機事故で顕在化していました。
美浜事故の直接の原因は蒸気発生器に穴が開いたことですが、パイプの振動を抑えるための部品が組み立てる際にうまく入らなかったので作業員が短く切断してしまっていたのでした。ここでも設計者が想像しなかったことが起きましたが、仕事を失いかねない下請け会社にとっては問題点を指摘できなかったのです。
もし美浜事故に対して構造的な問題まで踏み込んでいればＪＣＯ事故は起きなかったかもしれません。
○　ＪＲ西日本の事故でも、列車の遅れは無理なダイヤ編成にあるのに運転手に責任を押し付け、しかも問題解決には結びつかない屈辱的な作業を行わせて運転手を追い詰めてしまいました。
裁判で元社長らが問われたのは安全装置についてですが、本当に問われなければならない罪は、このような管理体制を作ったことです。残念ながら現在の法律では彼らに重罪を課すことはできません。
○　現場からのフィードバック体制がなかったという点ではスペースシャトルの爆発事故も同様です。低温では燃料漏れが起きることを現場担当者から責任者に伝える方法がなく、ようやく連絡がついた時には手遅れでした。
○　大きなシステムでは全体を見ることが難しいので現場からのフィードバックが欠かせませんが、日本の原子力ムラの構造では不可能であり、従って、どの様な対策をとっても安全は確保できません。
○　事故調査委員会の畑村氏はＮＨＫの番組「だから失敗は起きる」でＪＣＯ事故を取り上げていますが、作業員の不注意で片付け、成熟した組織の問題であると述べていて、下請け構造には触れていません。
https://www.nhk-book.co.jp/shop/main.jsp?trxID=0130&webCode=61891512006
私はこの番組を見ていましたが、他の問題でも納得できない点があったので、畑村氏では十分な報告書は無理だろうと思っていました。
○　原発立地自治体の地域防災計画・原子力災害対策編が屋内避難となっているのはＪＣＯ事故が元になっています。しかし、短時間で終息し影響範囲も狭かったＪＣＯ事故とは異なり、原発事故では長期間で広範囲に影響が及ぶので屋内避難は非現実的です。つまり有効な対処の仕方は無いのです。
なお、原子力に関しては事故しかあり得ないので、原子力事故対策編とすべきです。

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┗■４．メルマガ読者からのイベント案内(問い合わせは主催者へお願いします)
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◆10/5東電福島第一原発の汚染水問題を考える集会

世界一危険な浜岡原発からわずか50～60キロしか離れていない伊豆半島に
住む私達は、同原発の永久停止、廃炉を求めて活動しています。
次の要綱で緊急集会を持ちますのでお知らせします。

名    称　「福島第一原発の汚染水問題を考える－緊急交流集会」
と　  き　　１０月５日（土）１３：３０～１６：００
と こ ろ　　サンワーク下田（下田中学校前）　電話0558-27-1200
基調講演　（仮題）福島第一原発の汚染水の現状と抜本対策
講 　師　　河合弘之　　浜岡原発差し止め訴訟弁護団長
主    催　　すべての原発をとめよう伊豆半島住民連合会
０５５８－２２－８５９５

◆10/6福島原発告訴団の報告会－案内
不当な不起訴決定に抗議します!
汚染水漏洩問題で新たに告発!

検察は、東電の勝俣元会長、清水元社長、原子力安全保安院の寺坂元院長、原子力安全委員会の斑目委員長や被ばく100mSv容認の山下医師ら33名をすべて不起訴としました。
福島地検への告訴が突然東京地検に送られ、その一時間後には不起訴処分の決定が通知されたのです。私たちはこのような暗黒司法を容認できません。さらに今回、汚染水漏洩問題で、新たに告発しました。
神奈川の皆さまと、緊急の話し合いをもちたいと思います。

講　演：武藤類子さん（福島原発告訴団・団長）
日　時：2013年10月６日(日)15：00～17：00（受付開始14：30）
資料代：500円
場　所：かながわ県民活動サポートセンター403号室（定員60名・先着順）

不当な不起訴決定ですが、めげている暇はありません。私たちは闘いを続けます！
まだ告訴・告発人に加わっておられない皆さまも、どうぞお気軽におでかけください。
主  催：さよなら原発かながわ／時を見つめる会／福島原発告訴団
申込先： tokimitukai@gmail.com

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