たんぽぽ舎から　Ｎｏ．2006

＜たんぽぽ舎＞

たんぽぽ舎です。【TMM:No2006】
2013年10月31日(木) 地震と原発事故情報 -4つの情報をお知らせします
転送歓迎
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★１．コラム　その２２:「警戒せよ！生死を分ける地震の基礎知識」
一回だけ起きた奇妙な大地震
ポルトガルで、リスボン大地震＝９万人死亡（1775年）　（島村英紀）
★２．国家の秘密　　鎌田慧　　＝本音のコラム＝（10月29日　東京新聞）
★３．メルマガ読者からイベント案内(問い合わせは主催者へお願いします)
◇演劇「Ｌ７～無色透明のクライシス」
１１月７日（木）、８日（金）　東京・深川
◇講談と講演　子ども・被災者支援法 原発告訴団とふくしまの現状
１１月１６（土）１３時～、東京・市ヶ谷
★４．新聞・雑誌より２つ
◇新橋スーツデモ600人　　「原発やめよう」「家族を守ろう」
（10月31日　東京新聞より抜粋）
◇住民の被ばく回避前提　　福島事故の検証が先
柏崎刈羽　安全審査了承の新潟知事
（10月25日　東京新聞より抜粋）
◇東電の除染費免除検討　　支払い、4700億円に限定　経産省
（10月29日　茨城新聞より抜粋）
◇原発輸出　首相推進を鮮明に　　企業連合、トルコ受注合意
（10月30日　東京新聞より抜粋）
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※11/1(金)第78回首相官邸前抗議行動にご参加を！
日時　11月１日(金)18:00から20:00
主催　首都圏反原発連合(たんぽぽ舎も参加・構成団体)
たんぽぽ舎で13:00からビラ・プラカードなどの準備作業をします。
お手伝い歓迎！！
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┗■１．コラム　その２２:「警戒せよ！生死を分ける地震の基礎知識」
│　一回だけ起きた奇妙な大地震
│　ポルトガルで、リスボン大地震＝９万人死亡（１７５５年）
│　現在の地震学は10万年先まで絶対に大地震が起きないと
│　　保証出来るレベルではない
└────（島村英紀　地震学者）

○ヨーロッパではギリシャやイタリアなどだけに地震があると思われている。
だがそのほかの国でも地震が起きて、スイス北部にある大都市、バーゼルが壊
滅したことがある。
不思議な地震だった。もともとスイスには大地震は少ない。精密な歴史が
残っている国だから過去800年間に約10000の地震が知られている。そのうち、
マグニチュード(Ｍ)が６以上のものはせいぜい５、６個しかない。だが1356年
に起きたこの地震だけはずっと巨大で、Ｍ7.1だったとする研究もある。
この地震で城壁に囲まれたバーゼルの市街地は壊滅的な被害を受けた。近隣
30キロメートル以内の城や教会も倒壊した。
この地震より前に大地震が起きた記録はなく、その後現在に至るまで、この
近辺に大地震は起きていない。

○一回だけ起きた大地震はほかにもある。たとえば1755年にポルトガルのリス
ボンの沖に起きたリスボン大地震もその仲間だ。Ｍ8.5から9.0の巨大地震だっ
た。
この地震では当時のリスボンの人口28万人のうち９万人もが死亡した。地震
の揺れや地割れによる被害に加えて、約40分後に襲ってきた大津波が市街地を
呑み込んで被害を拡げ、さらに火事が燃え広がって欧州史上最大の自然災害に
なってしまった。
ポルトガルは多くの教会を援助し、海外植民地にキリスト教を宣教してきた
敬虔なカトリック国家だった。その首都リスボンが、万聖節というカトリック
の祭日に地震に襲われて。多くの聖堂もろとも破壊されてしまったのだ。
18世紀の神学や哲学にも強い衝撃が及んだ。この大地震はポルトガルだけで
はなく広くヨーロッパの政治や経済や文化にも大きな影響を与えた。

○国王ジョゼ１世は幸い怪我ひとつしなかった。しかし地震の後、王は閉所恐
怖症になってしまって、石造りの壁に囲まれた部屋で過ごすことが出来なく
なって宮廷を郊外の大きなテント群に移した。閉所恐怖症は死ぬまで治らな
かったという。
日本のように地震が繰り返す国と違って、ヨーロッパでは地震はめったにな
い。だが、このような散発的な大地震が起きるところでもある。

○フィンランドの原発で出る核廃棄物を地下に埋設して処分するために、同国
南西部でオンカロ処分場の工事が進んでいる。花崗岩に深さ約500メートルも
のトンネルを掘って処分場を作っているのである。
ここでは10万年後までの廃棄物貯蔵を考えているという。過去の近隣の地震
はもちろん調べた。しかし過去といっても14世紀までしかたどれない。（わず
か６００年前まで）
ところで、現在の地震学は、10万年先まで絶対に大地震が起きないと保証出
来るレベルではない。バーゼルやリスボンをたまたま襲った地震も、今度は
ヨーロッパのどこを、いつ襲うことになるのか、まったく分かっていないので
ある。（10月18日夕刊フジ掲載）

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┗■２．国家の秘密　　鎌田慧　　＝本音のコラム＝
└────（10月29日　東京新聞より）

日本にやってきた米国の平和活動家が「私が携帯電話をあけると、どこにい
るかすぐ分かるんですよ」と笑って言った。
タクシーの運転はどこを走っていても、本社から監視されている時代だ。メ
ルケル独首相の携帯電話だって米国家安全保障局（NSA）から盗聴されていた、
とスノーデン氏が証言している。
「そばにいる人も携帯をあけてれば、誰か分かります」。今度は真顔でいっ
た。背筋が寒くなった。慌てて携帯を切った。
「福島原発放射能汚染水漏れは、コントロールされている」との首相発言は
ウソだ、と機密を漏洩すれば、防衛、外交、スパイ、テロ防衛という４分野で
「特定秘密」のどれに該当するのだろうか。
爆発事故当時、米軍艦隊も逃げ出したという防衛機密、海洋汚染が進んでい
るという外交機密、首相は美辞麗句ばかりという国家機密を漏らせば、「特定
有害」のスパイ活動となる。さらに原発の防御は弱いという秘密暴露は、
「テロ防止に著しい支障」を与える。

「積極的平和主義」。
これもお得意の安倍用語だ。防衛予算を増やし、武器と原発を輸出し、抑止
力としての自衛隊を国防軍に変質させ、米軍との集団的戦争に踏み込む。それ
を平和主義という。
「平和のための戦争」も嫌だ。国内では監視強化、国外では米国の戦争への
加担、黙っていると、楽しくない国になるぞ。

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┗■３．メルマガ読者からイベント案内(問い合わせは主催者へお願いします)
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◆演劇「Ｌ７～無色透明のクライシス」　作：杉浦久幸　　演出：菅原司

３・１１東電福島原発事故から３か月後に脱原発劇「指揮者のいない合唱団」
を書き下ろし注目を浴びた劇作家杉浦久幸が、２年半ぶりに改めて反・脱原発
運動の現状と原発に頼らない人々の新しい生き方を問う。

日時　１１月７日（木）１９：００～、
１１月８日（金）１４：００～１９：００～、
場所　深川江戸資料館(地下鉄清澄白河駅）
チケット　前売大人２５００円、学生２０００円。
問合せ
TEL/FAX ０３（３３８９）７０５７　劇団もっきりや・門岡
０９０（３５０３）８５３１ 菅原司　０９０（４３８５）７９７３高橋

◆講談と講演　子ども・被災者支援法 原発告訴団とふくしまの現状

日時　１１月１６日（土）１３時～１６時
場所　市ヶ谷・ＪＩＣＡ地球ひろば２Ｆ国際会議場（市ヶ谷駅）。
参加費１０００円
内容
天草保養プロジェクト報告、神田香織新作講談「福島の祈り」、
講演「なぜ私たちは東電・国・専門家の＜罪＞を問うのか」
講師　佐藤和良さん（いわき市議会議員）
主催　NPO法人「ふくしま支援・人と文化ネットワーク
問合せ　p-c-netw311＠nifty.com
要予約　FAX：045-392-8043（NPO事務局宛）
専用メールアドレス： 131116@support-fukushima.net

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┗■４．新聞・雑誌より３つ
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◆新橋スーツデモ600人　　「原発やめよう」「家族を守ろう」
（10月31日　東京新聞より抜粋）

参加者がスーツを着て脱原発を訴える「脱原発☆スーツデモ」が30日夜、
東京・港区のJR新橋駅周辺であった。仕事帰りの会社員らが繁華街や東京電力
本店（千代田区）前を歩き、「原発反対」「家族を守ろう」と声を上げた。
主催したのは会社員の扇田未知彦さん(47)やフリーライターの川口和正さん
(49)ら４人。「原発に反対しているのはごく普通に働く人たち」と参加を呼び
掛けたところ、約600人(主催者発表)が集まった。（中略）
繁華街での行進は、沿道からも「サラリーマンばっかりだ」と注目を集めた。
扇田さんは「普通に働いている人が声を上げることができた」と話した。

◆住民の被ばく回避前提　　福島事故の検証が先
柏崎刈羽　安全審査了承の新潟知事
（10月25日　東京新聞より抜粋）

新潟県の東京電力柏崎刈羽原発の再稼働をめぐり、安全審査申請を条件付き
で了承した同県の泉田裕彦知事が本紙のインタビューに応じた。県はフィル
ター付きベント（排気）設備の運用に、県や立地自治体の避難計画との整合性
を求めており、知事は「避難計画で対応できないと分かれば、了承は無効にな
る」と強調し、早期再稼働に否定的な見方を示した。
（中略）知事は「福島第一原発の事故の検証なくして再稼働の議論はできな
い」とする考えに変わりはないと主張。多くの立地自治体は、安全審査をクリ
アすれば安全を確保しているとする立場だが、知事は「住民の被ばくをどう
やって避けるかが事実上欠落している」として、あらためて新規制基準の不備
を批判した。（後略）

◆東電の除染費免除検討　　支払い、4700億円に限定　経産省
（10月29日　茨城新聞より抜粋）

東京電力福島第一原発事故に伴う除染費用をめぐり、経済産業省が、東電の
支払い義務をこれまでの実施分約4700億円に限定し、今後実施される除染や中
間貯蔵施設の費用は免除する案を検討していることが28日分かった。東電の経
営再建へ向け、負担軽減を図るのが狙い。
だが環境省や財務省では、東電の全額負担を明記する特措法の改正が必要と
して慎重論が強く、東電救済のための国費投入は反発が出るのが必至だ。
（後略）

◆原発輸出　首相推進を鮮明に　　企業連合、トルコ受注合意
（10月30日　東京新聞より抜粋）

安倍晋三首相は29日夜（日本時間30日未明）、トルコのエルドアン首相と
イスタンブールで会談した。
これに先立ち、三菱重工業などの企業連合体はトルコ政府と原発建設受注で
合意。会談後の共同記者会見で安倍首相は「原発事故の経験と教訓を共有する
ことで、世界の原子力安全の向上を図ることは日本の責務だ」と述べ、原発輸
出を推進する姿勢を鮮明にした。（後略）

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