除染に国費，自民了承＝加害者東京電力を国費で救済，被害者救済（「子ども・被災者支援法」＆賠償・補償）への国費投入は拒否 ＋ドケチの近鉄系ホテル（非表示メニュー）

＜田中一郎＞

このほど自民党は，加害者・東京電力を救済するため，除染費用の国費投入を了承

した。この関連記事が，本日付日本経済新聞朝刊に掲載されている。国費を実質破綻

会社に対して投入するというのに，法的処理手続きにかける旨の提言はない。ふざけ

た話である。国費の原資は我々の税金＝つまり，我ら貧民・庶民をだまくらかしてま

き上げた消費税が，東京電力救済のための除染活動費用にドバッとつかわれるという

のだ。消費税増税を社会保障に使うなど，嘘八百の百万倍の話だ。他方で，「東京電

力（福島第1原発）放射能放出事件」の被害者・被災者は置き去りにされ，被曝させ

られ続けている。

税金という，自民党の政治家どもには「痛くもかゆくもない」金を使うからだろう

か，その「気前の良さ」には呆れかえるばかりである。こういうモラル・ハザードを

防ぐ方法は，こうした決定を行うものにも「痛み」を感じさせることが必要だ。東京

電力の法的処理をしないで，除染に国費を充てるというのなら，まず，自民党に交付

される政党交付金を優先的にこの除染費用に振り替え充当し，その数十億円の金が全

部使われた段階で，再度検討するということにしておけばいい。

「東京電力（福島第1原発）放射能放出事件」と加害者東京電力の処理問題は，金

子勝慶應義塾大学教授の言う通り，1990年のバブル崩壊後の金融機関不良債権処理と

同じパターンになってきた。ずるずると，いつまでもずるずると，誰も何の責任も問

われないままに国費が投入され，「悪の華」達がその国費で潤い，そして肝心の不良

債権処理はどんどん先送りされて，日本経済がガタガタになっていく，そういうパ

ターンである。

しかし，不良債権処理の出鱈目で日本が滅びることはなかったが，今度の原発過酷

事故の後始末の場合にはそうはいかない。次の大地震・大津波が，地獄の釜の蓋をあ

けて「さあ，早く来い！」と手招きをしている。安倍晋三・自民党政権に協賛するこ

れらのゴロツキ政治家達は，この「地獄の釜」への道先案内人である。

＜除染に国費，自民了承＞

（１）（毎日新聞）http://www.asahi.com/articles/TKY201310310332.html

（２）（日本経済新聞）

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS31038_R31C13A0MM8000/

（３）（ＦＮＮ動画）

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00256983.html

＜追＞

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＊虚偽表示の近鉄系ホテル「返金しない」　　：日本経済新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG3105D_R31C13A0CC1000/

（近畿日本鉄道系のホテル・旅館運営子会社２社がレストランなどのメニューで虚偽

表示していた問題で、近鉄ホテルシステムズ（大阪市）の二村隆社長は31日、記者会

見し、牛脂注入肉を使用しながらメニューに表示しなかった料理は、消費者庁が明示

する必要があるとした2011年８月以降、延べ約15万人に提供していたと明らかにし

た。謝罪する一方、意図的ではなかったとして、代金は「返金するまでもない」と話

した）

＊近鉄系でも不適切表示…社長謝罪も「返金するまでもない」と主張 – 芸能社会 –

SANSPO.COM（サンスポ）

http://www.sanspo.com/geino/news/20131101/sot13110105000001-n1.html

今日の朝刊に掲載されておりました。

許せんな，こんなの。阪急系は返金すると言うとるが，どケチ・近鉄系は金も返さ

んそうな。