定例総会も終った。秘密保護法阻止に国会へ

＜9条改憲阻止の会＞

2013年11月9日　連帯・共同ニュース第314号

■  ｢9条改憲阻止の会｣の定例総会終りました。テント保持に力を傾注していることもあってか、いつもよりは集まりが少なかった感もしないではないですが、現在の課題とやるべき事柄についての討議はできたと思います。経産省前テントが791日《11月9日現在》にいたる状況が示すようにこの間、「9条改憲阻止の会」はここに全力を投入してきました。これはまだ続くことであり、そのために安倍政権登場後の諸問題への対応が十二分にできてはいません。それを自覚した上で、少しでも対応できるようにして行こうというのが、総会での確認であったとおもいます。

■  現在、国会では「秘密保護法案」が上程されています。特徴的なのことは国会では野党の対応が鈍く、政府―与党に対して明確な対決姿勢がみられないことです。民主党、みんなの党、日本維新の会などの動きはそれを現わしています。ある程度は予測がついたこととはいえ情けないことです。これに対して在野ではこの法案に対する反対意見は高まりを見せています。そのうごきはメディアでもようやく報じられるようになってきています。この法案は安倍政権の「集団自衛権行使」の容認とペアになっているのですが、一つにはアメリカの要請があり、もう一つは日本の官僚からの強い欲求があります。ここではこの後者に注意を喚起する意味で少し述べておきます。これは民主党への政権交代の過程で起こった「官僚主導政治批判」に対する官僚側からの反動的な対応であるということです。「政治資金規正法」による鳩山・小沢の政治的排除は官僚側の政権への対抗であり、それは成功したのですが、その間に官僚側も傷ついたことはたしかです。検察に対する国民的な批判などです。官僚側の政治的威信と力を取り戻す画策としてあるのが秘密保護法です。これは統治系の官僚機構の強化［強権化］であり、この法案が内調―警察庁の主導で出来たことを見れば明瞭です。治安維持法も含めた日本の官僚的な強権システムの伝統が形をかえて呼び込まれようとしているのです。政権交代に対する反動的な流れとしてあることをみておかなければなりません。この点については憲法の関連でも見て行く必要があります。

■  国会の周辺では国会前座り込み等の動きがでてきています。「９条改憲阻止の会」のやってき

行動の広がりであり、本来ならば僕らが率先して提起していくべきものでしよう。でも、今の僕らにはそれは無理かもしれませんが、座り込みに参加し、その行動を盛り上げていくことはできると思います。テントの保持との両方を１２月はじめの国会の会期末まで続けたいところです。今のところ１１月１８日の週あたりからの動きが伝えられていますが、具体的なことがわかればニュースなどでお知らせいたします。経産省前テントや原発再稼動阻止の現地闘争などと並行しての闘いですが、頑張ってやっていきましよう。　　（文責　三上治）