水道・空港等の公共事業民営化売却に反対し、法人税減税・復興法人税廃止の撤回と、小泉政策見直しを求める

＜廣瀬亜紀＞

水道・空港事業などの民営化は、市民の生活を脅かす諸悪の根源となるかもしれない。
参照　フッ素化合物の身体への有害な影響
http://www.youtube.com/watch?v=VMaHpVh1v4I
参照　フッ素の戦い：強制的な社会への薬の投与（和訳不安あり）
http://www.youtube.com/watch?v=LaX0qHn0Yd0
今、水道水に混入され、危険性のある物質は、フッ素が注目されているが、ナノテク・ハイテク時代の中で、驚異的な微細物質（ケムトレイルに準じた物質など）が混入される危険も考慮する必要がある。市民生活の命綱・水道を民営化してまで、法人税減税・復興法人税廃止は必要か？
財源がないって？ならば、小泉政権時代に行った、雇用悪化政策を解除し、元に戻せば、財源が出てくるでしょう。小泉政権が掲げた、痛みを伴う改革は、1％の不労所得で儲ける大株主をもっと儲けさせ、市民生活を合法的に破壊する為の政策であったことは、証明されている。
市民は、財源がない詐欺に、騙されてはいけない。
また、911自作自演テロ詐欺の時に、ＷＴＣに突っ込んだ飛行機は、無人飛行機であった疑惑が浮上している。
では、どこで民間機とすり替わったのか？
イスラエルの会社が所有しているボストンの空港が関与していると言われている。
参照　米国で起こった２度の軍事クーデター　1：04くらいから
http://www.youtube.com/watch?v=Abq_bIFGwFA
1つの公共ライフラインを民営化すると、次から次へと出てくるだろうから、１つも許さないと始めから、ＮＯを突きつけよう。
赤字だと言うなら、地方の責任にせず、国政の責任を問い、小泉・竹中政策の白紙撤回を求めよう。戻してみて、数年様子を見てから、また考えましょうと、市民が声を上げていこう！
「地方の責任にするな！国政の責任である！」と。
憲法違反の天下の悪法・特定秘密保護法案も廃案しかないのである。
911を省みれば分かるように、戦争は詐欺によって起こされた。詐欺を見逃せば、戦争になることが証明された。空港も、民営化して、911のような自作自演詐欺テロを起こすのかもしれない。
911では、ホワイトハウスは勿論の事、国際金融資本、ボーイングなどの軍需産業、マードックが牛耳る世界中のメディア、米国国防総省、ハリウッド映画の監督や関係会社などが関わり、大掛かりな自作自演がなされ、愛国者法がドサクサで制定され、アメリカはイスラエルの属国になってしまったと言う。その属国のそのまた属国である日本では、愛国者法以上に恐ろしい、特定秘密保護法案、日本版ＮＳＣ、ＴＰＰなど目白押しである。断固！反対しよう。
余談ですが、英国女王の資産は、隠し資産も含め、８０００京円にものぼる、天文学的数字であるという噂。世界中の全人類に1億づつ分けても、十分おつりがくる資産ですね。どうやって儲けたの？それほど儲かる産業、特産品、何か英国にありましたっけ？
プラザ合意から始まり、痛みを伴う改革等、他国にグローバル化詐欺で大穴を明けて株主が儲かる仕組みを作らせる、泥棒まがい政策を強要。戦争や紛争をＣＩＡアルカイダ詐欺とメディア戦争でっち上げ詐欺で、無理やり起こし、他国の資源をむさぼり、核兵器産業や薬物等のマフィアも支配し、タックスヘイブンを駆使し、税金を逃れ、・・・要は、グローバル詐欺で不労収入の大儲けでしょうか？市民の皆さん、民営化に騙されちゃいけませんよ。「詐欺だ」と声を上げ、公共ライフラインを守りましょう。詐欺を見逃せば、戦争だって起きるのですから。