アメリカを牛耳る国際金融資本はどうしても日中詐欺戦争を起こしたいらしい。漁夫の利を得る為に

＜廣瀬亜紀＞

ＨＥＬＬＯ　ＤＥＭＯＣＲＡＣＹ　ＧＯＯＤＢＹＥ　ＡＣＴＡ
欧州で否決された言論弾圧につながるＡＣＴＡを２世議員田中真紀子委員長のもとで日本は昨年、強行採決が行われた。その田中委員長は民主党の代表候補に浮上していた。
参照　たむごんの白熊ニュースより
http://portirland.blogspot.jp/2012/08/blog-heisa-acta-tanakamakiko.html
２世だからって、親父さんのように命張って市民生活を護ってくれるわけではないよね。
この方は、ＪＦＫ亡き後、ギリシャのオナシスと再婚した母親似でしょうか・・・宮内庁も異例の馬車まで出して必死のご様子・・・あの噂はやっぱり本当だったのでしょうか？
参照　http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00258132.html
参照　日本の真相　http://www.youtube.com/watch?v=igJ12gwRtvQ&list=PLMA8BWNvBdz-29sRtVJgysWMcX_586YDt
昨2012年のロンドンオリンピックの後、石原氏が尖閣問題に火をつけ、日中戦争に持ち込もうと世界メディア王マードック傘下の日中両メディアが尖閣問題を煽りに煽りったが、歴史的日中友好条約感謝の重みが、１億総白痴化ＴＶの軽薄さに勝った。
日中、日露両戦争のスポンサーであった英国は、漁夫の利を得た栄光・栄華が忘れられないのでしょうか。
日中詐欺戦争とアルジェリア・シリア・イラン等の中東詐欺戦争に日本を引き込むことにも失敗し、それでも、どうしても、戦争詐欺を起こしたいようである。
戦争の火蓋を切れば、54基の原発時限爆弾ともんじゅ、六ヶ所村再処理施設があるので、ロシアを含むアジア諸国を一網打尽にし、漁夫の利を得られる寸法でしょうか？
元外務省天木氏の言う政治素人・アメリカ大使とメディアを使って、新米のカモフラージュに余念がない。
その一方で、不正選挙安倍政権で天下の悪法・特定秘密保護法案を強行採決させ、日本国民を否応なく詐欺戦争に狩り出そうと必死だ。
尖閣・竹島詐欺作戦を変更し、不正選挙を日韓で行い、両国の偽首相にいがみ合わせ、中国にはもみ手で擦寄り、仲違いさせようとしている。
参照　メディアが報道しない東京高裁大混乱
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201311/article_113.html
経済詐欺・戦争詐欺・略奪・搾取・暴力に明け暮れる欧米主導の世界覇権に、世界の99％市民は疲労困憊している。
世界の期待を背負う中国。癒しを求められている東洋文明。アジア諸国が協力し合い、バーチャル経済支配体制からの脱却を戦争詐欺を回避しながら、模索していこう。