「防災・減災等に資する国土強靱化基本法」案を廃案にせよ
- 2013年 11月 27日
- 評論・紹介・意見
- 田中一郎
国土強靱化法案とは,時代錯誤の利権の固まり=大型公共土建事業温存と,国土交
通省の役人及び,その背後にいるろくでもない政治家達のための税金無駄遣い+国土
環境破壊継続法案です。廃案以外にあり得ません。全国の多くの知事滝が,かような
法案に一定の「期待」を示している様子がうかがえるのは,まことに情けない気がし
ます。
日本の産業インフラや,ただでさえ貧弱な生活インフラは,老朽化の時代に入りつ
つあり,これからは財源を大事にして,効率的な各種インフラの更新・修繕などを,
計画的に,民主的に進めていかなくてはなりません。愚かな既得利権の温存や,オリ
ンピック施設や高速道路建設を含む巨大公共事業などをしている場合ではないので
す。
以下,メール転送です。
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本日(26日)、添付のような形で
衆議院議長 伊吹文明TEL 03-3508-7615 03-3502-5382
参議院議長 山崎正昭TEL03-6550-120103-6551-1201
衆議院災害対策特別委員長 坂本 剛二TEL 03-3508-7484 03-3508-3364
参議院災害対策特別委員長 竹谷とし子TEL03-6550-0517 03-6551-0517
に送りました。
事態が動き、その後、22日の衆議院の委員会で採決され、
このままでは、今週の本会議にかかります。
修正の内容は、動画によれば以下の通り
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=43253&media_type=wb
法案名の変更を含め、いきなりこの日に修正案として出ています。
自民党福井議員(元、国交省官僚)が読み上げて、
生活の党のみが賛成した修正案は次の通りです。
1)法案名を「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資す
る国土強靭化基本法」に
2)目的を前文に加える (それがなんなのか、まったく説明も討論もなし。審
議の上ではまったく白紙状態)
3)国土強靭化において備える対象を「大規模災害」から「大規模自然災害等」
にする
4)国土強靭化の基本方針において、大規模自然災害等に際して人命の保護が最
大限に図られることとするための手段の例示として、「防災または減災に関する
専門的な知識または技術を有する人材の育成および確保、ならびに災害から得ら
れた教訓および知識を代償する活動の推進」を加える。
新たな基本方針として「ソフト面の施策とハード面の施策を組み合わせた国土強
靭化を推進するための体制を早急に整備すること」「事前防災および減災のため
の取り組みは自助、共助、および、公助が適切に組み合わされることにより行わ
れることを基本としつつ、特に重大性、または緊急性が高い場合には、国が中核
的な役割を果たすこと。現在のみならず将来の国民の生命、身体及び財産を保護
し、並びに国民生活および国民経済を守るために実施されるべき施策については
人口の減少等に起因する国民の需要の変化、社会資本の老朽化等を踏まえると共
に、財政資金の効率的な使用による当該施策の持続的な実施に配慮してその重点
化を図ること」を追加する
5)国土強靭化に関する施策の策定および実施の方針に「大規模自然災害等に対
する脆弱性の評価を行うこと等」を追加する
6)国土強靭化基本計画の案の作成に関し、脆弱性評価は起きてはならない最悪
の事態を想定した上で、科学的知見に基づき、総合的かつ客観的に行うものとす
ること。国土強靭化推進本部は国土強靭化基本計画の案の作成にあたっては、脆
弱性評価の結果の検証を受け、作成手続きにおける透明性を確保しつつ、公共性、
客観性、公平性、および合理性を勘案して実施されるべき国土強靭化に関する施
策の優先順位を定め、その重点化を図らなければならない
7)国土強靭化の推進を担う組織のあり方の検討に関し、国土強靭化の推進を担
う組織のあり方の例示として、「大規模自然災害等への対処にかかる事務の総轄
への情報の集約に関する機能の評価のあり方」 を追加すること
維新の会が反対、
みんなの党が反対
民主党が反対
共産党に反対
自公はもちろん賛成
修正案に賛成した生活の党は、賛成討論で、
「第一条の目的に「国際競争力の向上に資する」が残っている点は、国土整備の
本来的目的は国民生活の安全安心に資する観点であることからすると不適切であ
り、防災・減災の名のもとに公共投資の拡大が危惧される」と述べました。
議員立法は全会一致が原則であるとされてきました。
自公と生活の党しか賛成していないだけではなく、
修正で加えたとされる「前文」が審議においてまったく明らかでない
国会に知らせないまま法案が衆議院特別委員会を通過したこと自体が、
常道を逸しており、本会議において、審議差し戻しを行うべき事態です。
勝手ながら、その旨を、意見書の前書きに、付け足した上で、
(もちろん、私たちが送った意見書で明らかにしていた点は改善されていません)
意見書のご賛同を送らせていただきました。
東京新聞がやっと報じてくれましたが、
国土強靱化、法案名39文字 ばらまき隠しで長文化
(東京新聞2013年11月24日 朝刊)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013112402000121.html
この中で共同提案とありますが、実際には上記に示した修正案のことです。
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まさのあつこ
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〔opinion4663:131127〕
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