たんぽぽ舎から　Ｎｏ．2032

＜たんぽぽ舎＞

たんぽぽ舎です。【TMM:No2032】
2013年１１月２８日(木)地震と原発事故情報－４つの情報をお知らせします
転送歓迎
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★１．伊方原発の特有の危険性５つについて報告　（上）
日本一大きな活断層・中央構造線、米軍機の飛行ルート下に伊方原発、他
2013年11月30日　歓迎挨拶
近藤　誠（伊方原発反対八西連絡協議会会員、
伊方原発１～３号炉運転差し止め請求訴訟原告）
★２．メルマガ読者からの投稿
◆＜原発が前提の料金値上げ反対＞
11月14日の中日新聞に掲載された私の投書です
西　英子（名古屋市在住）
★３．メルマガ読者からイベント案内(問い合わせは主催者へお願いします)
◆12/19東電株主代表訴訟　第９回口頭弁論
場所：東京地方裁判所１０３号法廷
★４．新聞・ＷＥＢより４つ
◆柏崎刈羽原発「条件付きは認可せず」  （11月27日ＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢより）
◆小泉元首相の脱原発を評価　菅元首相、都内で講演　　(11月24日茨城新聞より)
◆安全確保にこそ開示必要　原子力と特定秘密　　 （11月26日東京新聞より抜粋）
◆除染費用は誰が払うのか　官庁の攻防
財務「汚染者負担。東電に」　経産「公共事業だ。国費で」　（11月25日朝日新聞の見出しより）
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※12/4東電本店合同抗議行動にご参加を！
汚染水止めろ！柏崎刈羽再稼働するな！東電解体！東電本店合同抗議
日時：12月４日(水)18：30～20：00
場所：東電本店前（JR・地下鉄新橋駅徒歩5分）
主催：経産省前テントひろば・首都圏反原発連合・たんぽぽ舎・東電株主代表訴訟
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┗■１．伊方原発の特有の危険性５つについて報告　（上）
｜　　日本一大きな活断層・中央構造線、米軍機の飛行ルート下に伊方原発、他
｜　　2013年１１月３０日　歓迎挨拶
└────　近藤　誠（伊方原発反対八西連絡協議会会員、
伊方原発１～３号炉運転差し止め請求訴訟原告）

皆さん、伊方へ良くいらっしゃいました。私は、現在入院のため、お会いできず残念です。
皆さんは東京をはじめ、各地から参加され、これから伊方原発や伊方町内に行かれます。また明日は、松山で集会にも参加されるということで、心から感謝と敬意を表します。
早速ですが、私からは、伊方原発の特有の危険性について簡単に報告させていただきます。
○　先ず第一に、伊方原発のすぐ北側は瀬戸内海に面していますが、敷地からわずか６キロ足らずの海底に全長約1000キロにも達する日本で一番大きい活断層、中央構造線があります。松山から伊方にかけて、この断層が動くと地震のエネルギーの大きさを示すマグニチュード（Ｍ）で８クラス、あるいはそれより大きい地震が起きる可能性があると政府の地震調査会が判定し、公表しています。Ｍ８の地震でも水平方向で８メートル動き、垂直方向で６メートルの断層が生じた1891年の濃尾地震の実例もあります。このような大きな地層の変化や揺れが原子炉施設の真下や近くで起きれば、一瞬のうちに大きな地震波が襲い、施設は壊れ、原子炉の核燃料の核分裂を止めたり、冷やす機能が無くなり、核燃料が暴走したり、溶ける恐れがあります。
このような大きな地震が原発近くで起きると高い津波が施設を襲います。高さ１５メートルの津波が起きる可能性を指摘した地震の専門家もいます。
また南海トラフの巨大地震による長い周期の揺れは、伊方原発の地盤の揺れの特性と同じであり、大きな揺れになり地滑りや崩壊を招く可能性もあります。
○　第二に、伊方原発の上空は山口県の米軍岩国基地と沖縄県普天間基地や、高知沖の軍事訓練空域を結ぶ飛行ルートの真下に当たります。そのため米軍の飛行機やヘリコプターの飛行ルートになっています。1988年には米軍の大型ヘリが原子炉のすぐ近くを飛んで、約１キロメートル東の尾根に衝突しました。原発ゲートの東に見える風力発電用の一番手前の風車（当時はありません）の根元近くの場所です。もし原子炉ドームや施設に衝突したらフクシマ事故を上回るような大事故になっていた可能性もありました。ＧＥ（ゼネラル・エレクトリック）の元技術者は原子力施設の屋根は無いも同然に脆弱に作られており、上空からボーリングの玉を落としただけでも壊れると証言しています。今年３月にも伊方原発上空を米軍機が飛行していたことが国会の質疑で明らかになっています。伊方町や愛媛県当局は原子力施設の上空の飛行を避けるよう米軍に求めることを政府に要望していますが、米軍はそうした声を無視して飛行を続けているのです。米軍機の原子炉施設への墜落という大事故が起こることを私たちは恐れています。
○　第三に現在、福島原発で続いている放射能汚染水の流出という問題です。同じ事態が伊方原発で起きると、湖と同じよう内海となっている瀬戸内海は全体が放射能で汚染されてしまいます。瀬戸内海の水が入れ替わるのには約100年かかるとも言われています。海底に溜まった放射能による汚染は数百年続くでしょう。その上にプルトニウムが加われば、数万年以上に亘って汚染が続くのです。汚染水を溜める場所は狭い原発敷地にも半島のどこにもありません。数千年に亘って私たちに与えられていた瀬戸内海の海の幸を私たちは失ってしまいます。陸上も同じ事態になります。
☆明日の「下」(第四、第五の危険)につづく

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┗■２．メルマガ読者からの投稿
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◆＜原発が前提の料金値上げ反対＞
11月14日の中日新聞に掲載された私の投書です

西　英子（名古屋市在住）

中部電力は電気料金を来年４月から家庭用で平均４．９５％値上げする申請を国に提出しました。理由は、原発を停止しているため、火力発電の燃料費がかさんで経営が苦しいということです。
しかし、報道では浜岡原発３基とも停止していた2012年の原発の維持費は約1000億円かかっています。原発は運転を停止していても維持費が多額で、運転時と大きな違いはないのです。
今は維持費を払いながら、火力発電の燃料費も払う「二重生活」をしているから経費がかかるのです。原発を諦めて廃炉にすれば、二重生活が解消されます。原発維持費の相当額を火力発電の燃料費に回せば、経営の負担は軽くなるはずです。
南海トラフ地震への原発の安全対策費は約3000億円といわれます。浜岡原発は廃炉にして火力に切り替えるべきだと思います。浜岡原発の再稼働を前提にした中電の電気料金値上げには反対です。

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┗■３．メルマガ読者からイベント案内(問い合わせは主催者へお願いします)
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◆東電株主代表訴訟　第９回口頭弁論

日時：2013年12月19日(木)10時30分～
場所：東京地方裁判所１０３号法廷

裁判の終了後、報告会を参議院議員会館で予定しています。
12時ころより、入館証を参議院議員会館入り口で配布。
12時30分～13時　 裁判報告（只野靖弁護士）
13時～14時　 井戸川克隆さん（前双葉町町長）のお話
会場：参議院議員会館101号室（１階）
問い合わせ：nonukes0311@yahoo.co.jp（東電株主代表訴訟）
http://tepcodaihyososho.blog.fc2.com/blog-entry-137.html

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┗■４．新聞・ＷＥＢより４つ
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◆柏崎刈羽原発「条件付きは認可せず」

新潟県の柏崎刈羽原子力発電所で事故の拡大を防ぐ装置を巡り、東京電力が「地元自治体と協議し了解を得たあと運用を始める」と条件を付けたことについて、原子力規制委員会の田中俊一委員長は、条件が付いている現状では運転再開の前提となる安全審査で認可をしないという考えを示しました。
東京電力・柏崎刈羽原発の６号機と７号機を巡っては、事故の際に放射性物質の放出を抑えながら格納容器の圧力を下げる「フィルターベント」という装置を設置することが、原発の新たな規制基準で義務づけられています。
これについて地元の新潟県が「放射性物質を薄めるとはいえ、環境中に放出する設備だ」と主張したことから、東京電力は、ことし９月、安全審査の申請をした際に「新潟県など地元自治体と協議し了解を得たあと運用を始める」と条件を付けています。
規制委員会の田中委員長は２７日の記者会見で、「地元との前提条件の下で認可することはない」と述べ、条件が付いている現状では運転再開の前提となる安全審査で認可をしないという考えを示しました。
柏崎刈羽原発を巡っては、今月２１日に初めて開かれた規制委員会の審査会合でも、質疑がフィルターベントに集中していて、今後、東京電力が装置の運用を巡る地元との協議で難航した場合、安全審査の遅れにつながる可能性が出ています。（11月27日ＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢより）

◆小泉元首相の脱原発を評価　菅元首相、都内で講演

民主党の菅直人元首相は23日、東京都内で講演し、脱原発を訴える小泉純一郎元首相を高く評価した。党員資格停止３カ月の処分が20日に解けたばかりで、党員として本格的に再始動した。
講演で、小泉氏が原発の「即ゼロ」を求めていることに「大歓迎だ。格好いい。私も最初からそう言いたかった」と賛同。「原発再稼働を進めようとしている人たちより小泉氏の方が正しい。脱原発は夢物語ではない」と強調した。首相当時の東京電力福島第一原発事故への対応に関し「原子力安全神話に自分が侵されていた。恥じている」と釈明。「適切な避難指示が出せず、責任を感じている。申し訳ない」と述べた。
菅氏は７月の参院選東京選挙区で民主党公認を取り消された無所属候補を応援し、８月に最高顧問解任と党員資格停止の処分を受けた。
(11月24日茨城新聞より)

◆安全確保にこそ開示必要　原子力と特定秘密

経済産業省原子力安全・保安院（廃止）が2009年に作成した。情報公開を請求すると、ほとんどの紙が黒く塗りつぶされて開示された。
米原子力規制委員会（ＮＲＣ）が01年９月11日の米中枢同時テロをきっかけに出した「Ｂ５ｂ」というテロ対策指示の内容がまとめられている。黒塗りは「核物質防護上の秘密に当たる」ことが理由だった。（中略）
この情報を秘密にしていなければ、福島の事故を防げたかもしれないからだ。（中略）
Ｂ５ｂが求める「電源喪失への対策」は福島のケースでも効果があった可能性が高い。（中略）
「テロ対策」「米国との関係」にこだわって一部担当者だけの秘密にした。当時、核物質防護を所管していた原子力委員会にも報告しなかった。
政府事故調の聴取で近藤駿介委員長は「保安院は安全担当の職員と情報を共有し（Ｂ５ｂの）取り扱いを協議すべきだった」と悔やむように、可能な限り情報を広く知らせ、多くの人の知恵を集めることが安全確保につながる。それなのに、現実は逆へ進んでいる。国内には核燃料を抱えた原発がまだ50基もある。安全確保には秘密を減らす努力が必要だ。　（11月26日東京新聞より抜粋）

◆除染費用は誰が払うのか　官庁の攻防
財務「汚染者負担。東電に」　経産「公共事業だ。国費で」
（11月25日朝日新聞の見出しより）

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