特定秘密保護法廃案と国連への働きかけ

＜未来思考＞

先日、特定秘密保護法案に懸念声明を発表し、更なる情報提供を求めるとした国連人権高等弁務官事務所のＮＨＫニュースページを紹介したが、翌日このページが削除されていた。
特定秘密保護法廃案には、国連への働きかけが大きな鍵になるのではないか？その働きかけを危惧したページ削除ではないだろうか？
国連は、中露の発言権も強くなったのか、変化してきているようだ。
参照　　削除されたＮＨＫ記事を紹介しているブログ　http://blogs.yahoo.co.jp/sayuri2525maria/33614065.html
参照　原発は援助しない　　世銀と国連が表明
http://www.afpbb.com/articles/-/3004099ＮＨＫがこのページを削除したのは、御用メディアだからだろうか？
参照　ＮＨＫ経営陣　安倍カラー強まる
http://biz-journal.jp/2013/11/post_3360.html
ツワネ原則の作成主要メンバーに投資家ジョージソロス氏が入っているが、ロシアのプーチン氏は逮捕許可を出している。
参照　http://www.youtube.com/watch?v=0M7nYOJ1MIQ
ロシアの影響力が薄いとみたのか、安倍首相は国会答弁で、ツワネ原則について「民間団体が示した一つの参考意見として存在する」と一蹴した。
参照　　http://www.youtube.com/watch?v=bUxfy-a0TJk
特定秘密保護法案は日を追うに連れ、内外からの反対・廃案を求める声が強くなってきている。
これらの声を集めて、国連に働きかける事が廃案にもって行く為に有効ではないだろうか。
日本の特定秘密保護法案担当者らから情報収集をし、内容の吟味をし、国家が独裁的に暴走しないよう、ツワネ原則以上に拘束力のある国際的原則を成立してほしいと国連に働きかけ、透明性を確保するため、話し合いの模様を、ネットで全世界に公開する同時中継も依頼しよう。
日本国内だけでは、ただ、特定秘密保護法案が閣議決定されたと言うだけで、誰がどのように法案を作成したのかが国民にも明らかにされていない。
戦争やクーデターにつながる非常に危険な稀代の悪法であり、国際的議論の上でこそ、情報公開させ、精査されるべき法案ではないだろうか。