米上下両院、14年度グアム移転予算を認める　

＜池田龍夫：毎日新聞OB＞

沖縄に駐留する米海兵隊のグアム移転に関し、米政府の2014年度（13年10月～14年9月）関連予算が12月9日、米上下両院軍事委員会で合意に達した。米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設進展につながるかどうか、日米両政府と地元沖縄県との調整が注目を集めている。

米政府は2020年代から、グアムなどに9000人の海兵隊と家族を移転させる計画だったが、議会内に慎重な意見が強く、棚上げされていた。今回の修正合意によると、必要な経費は、前会計年度比約8倍増となる約2億㌦（約206億円）で、米側の負担は8600万㌦、日本側が1億14400万㌦という。

各紙報道によると、海兵隊4000人がグアムへ、米本土・ハワイ・豪州へ4600人が移転し、沖縄には1万9000人が残留する計画だ。上院軍事委の重鎮であるマケイン議員が8月に訪日した際、安倍晋三首相らが「海兵隊のグアム移転が普天間移設に不可欠」と説いたことが、上院の方針転換の一因と推測されている。

安倍自民党政権が圧力を掛けた結果、沖縄・自民党国会議員5人が「県外移設」の公約を転換して辺野古容認に転じた。1月19日の名護市長選にも自民党が候補者を立て一本化調整を行っている。仲井真弘多知事が辺野古沖埋め立て申請にどう返事するか、辺野古問題は風雲急を告げている。

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