たんぽぽ舎から　Ｎｏ．2050

＜たんぽぽ舎＞

たんぽぽ舎です。【TMM:No2050】
2013年１２月１９日(木)地震と原発事故情報－３つの情報をお知らせします
転送歓迎
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★１．たんぽぽ舎の年末年始の日程(お知らせ)参加歓迎
12月は金曜行動［20日(金)、27日(金)］・国会包囲［22日(日)］、
小泉発言討論会［25日(水) ］
１月は東京電力本店合同抗議［８日(水)］、
再稼働阻止全国相談会［18日(土)～19日(日)］
柳田　真（たんぽぽ舎、再稼働阻止全国ネットワーク）
★２．「警戒せよ！生死を分ける地震の基礎知識」その32
南海トラフ巨大地震と噴火のつながり
地震と火山はプレートが海溝で衝突することで起きる現象、なにかがつながっているのにちがいない
南海トラフ地震が襲ってくる前か後に、火山がまた噴火するのだろうか
島村英紀（地震学者）
★３．新聞より２つ
◆原子力推進組織存続へ　有識者会議が報告書案
（12月５日毎日新聞より抜粋）
◆中間貯蔵施設　同意を要請　福島第一周辺国有化　環境相ら　首長に計画説明　最終処分は県外で
建設・運用に課題山積　住民の反対　輸送量増加　地域の将来像を　清水修二福島大教授(財政学)
(12月15日東京新聞より抜粋)
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※12/22ＳＴＯＰ！！ＮＵＫＥＳ
年内トドメの大抗議！！再稼働反対の民意を国会に突きつけよう！！
日時：12月22日(日)
13:00から14:00  日比谷野外大音楽堂で集会
15:00から15:30　国会大包囲
15:30から17:00  官邸前・国会議事堂前抗議行動
主催：首都圏反原発連合
協力：さようなら原発1000万人アクション／原発をなくす全国連絡会／
脱原発世界会議／経産省前テントひろば／再稼働阻止全国ネットワーク
たんぽぽ舎は、いつものようにビラ配布を致します。
ご協力をお願い致します。
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┗■１．たんぽぽ舎の年末年始の日程(お知らせ)参加歓迎
｜　　12月は金曜行動［20日(金)、27日(金)］・国会包囲［22日(日)］、
｜　　小泉発言討論会［25日(水) ］
｜　　１月は東京電力本店合同抗議［８日(水)］、
｜　　再稼働阻止全国相談会［18日(土)～19日(日)］
└────　柳田　真（たんぽぽ舎、再稼働阻止全国ネットワーク）

１．12月は、(１)金曜官邸前抗議行動が２回＝20日と27日(85回と86回)、(２)日比谷－国会包囲が22日(日)、(３)元首相小泉発言討論会－我々はどう行動するか－の開催・25日(水)会場＝「スペースたんぽぽ」。
なお、12月26日(木)は、2014年１月からの東京電力本店合同抗議について、呼びかけ団体と賛同個人及び団体による相談会が開催されます。19時より21時、会場＝「たんぽぽ舎(ダイナミックビル５Ｆ)」。
12月28日(土)から2014年１月７日(火)まで、たんぽぽ舎は冬休みです(来客対応できません)。

２．2014年１月は、東電柏崎刈羽原発再稼働するな、汚染水とめろの東京電力本店合同抗議から始まります。１月８日(水)18時30分より20時まで、東京電力本店前。
18日(土)～19日(日)は、再稼働阻止全国ネットワークの全国相談会です。原発再稼働の正念場の時期をむかえて、原発現地を支えて、全国が応援してどう闘うか－を話し合います。北海道(泊原発)から九州(川内、玄海原発)まで全国から参加されます。会場＝「スペースたんぽぽ」、東京圏の皆さんもぜひご参加下さい。なお、20日(月)午前中に、再稼働を進める規制委員会＝規制庁への抗議行動も予定されています。

３．2013年は、多くのボランティアの皆さんの協力で、たんぽぽ舎は「想定外」のたくさんの活動ができました。
再稼働阻止の毎週金曜官邸前抗議行動(参加とビラまき)と、４Ｆの「スペースたんぽぽ」の学習会活動(１カ月にほぼ10回)、ほぼ日刊のメールマガジン＝「地震と原発事故情報」発行(１月から12月18日までで338回発信)、放射能汚染食品・土の測定・検査を基本軸に、年末の山谷労働者支援物資・カンパなど。
再稼働阻止全国ネットワーク(たんぽぽ舎気付)の活動にも全力で取り組み、たんぽぽ舎25年の歴史と人脈を生かして、全国の原発現地の人と人を結びつけて、再稼働反対の活動を盛り上げる一翼を担いました。
2014年も「福島を忘れない」「再稼働を阻止する」の２本柱で、ガンバります。皆さんのご協力をよろしくお願い致します。

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┗■２．「警戒せよ！生死を分ける地震の基礎知識」その32
｜　　南海トラフ巨大地震と噴火のつながり
｜　　地震と火山はプレートが海溝で衝突することで起きる現象、
｜　　なにかがつながっているのにちがいない
｜　　南海トラフ地震が襲ってくる前か後に、火山がまた噴火するのだろうか
└────　島村英紀（地震学者）

○東京から見る富士山は左右対称の整った姿ではない。左側の山腹が盛り上がっていることが対称を破っているのだ。これは前回話した富士山の最後の噴火（1707年＝宝永４年）による噴火のせいだ。
この噴火は富士山の山頂ではなくて、南東側の山腹で起きた。このため、宝永火口が富士山のなだらかな横っ腹に醜く開いてしまった。
この噴火はとても大規模な噴火で富士山の三大噴火のひとつだった。あとの二つは平安時代に発生した「延暦の大噴火」と「貞観の大噴火」である。
前回話したように平安時代400年間に、富士山は10回も噴火している。なお前回、平安時代の期間表記に誤りがあったことをお詫びして訂正する。
正確に言えば、平安時代のはじめの300年の間に10回（一説によれば12回）も噴火したのである。

○ところで、この宝永噴火は、大規模な海溝型地震であった「宝永地震」の直後に噴火したものだ。
大地震のほとぼりも冷めない49日目に噴火が始まった。世界的にも、地震と噴火が連動した例は多い。
たとえば、マグニチュード(Ｍ)９を超える超巨大地震は近年７回起きたことが分かっているが、いちばん最近の東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）を除いて、すべての大地震では地震から４年以内に、近くで火山が噴火している。
もっとも、東日本大震災からまだ２年９ヶ月しかたっていないから、この「法則」の例外であるかどうかは、まだ分からない。
ちなみに、宝永地震はもし地震計の記録があればＭ９クラスではなかったかと最近は考えられている。

○このほか北方四島の国後（くなしり）島にある爺爺岳（ちゃちゃだけ。1822メートル）の例がある。この火山は、19世紀のはじめ以降200年近くも噴火していなかった。
噴火はしていない火山でもよく見られる噴気（水蒸気の発生）さえも見えないほどだった。
しかし1973年に突然、長い眠りからさめて噴火した。それ以後は火山活動が活発になり、1978年７月にも噴火した。
そして、その５ヶ月後の1978年12月には、すぐ南東側の海底、つまり北海道の東にある国後水道でＭ7.8という大きな地震が起きたのだった。
このときは噴火が先、地震があとになった。

○地震と火山は両方ともプレートが海溝で衝突することで起きる現象だから、なにかがつながっているのにちがいない。
海溝から潜り込んでいった太平洋プレートが起こす地震と、そのプレートの潜り込みで生まれたマグマが上がってきた火山なのだから、関連があって不思議ではないからだ。
だが残念ながら現在の科学では、地震と火山がどう関係しているかは解明されていない。
宝永地震は、いま怖れられている南海トラフ地震の先祖のひとつだと考えられている。
じつは、さらに先代と思われている慶長地震（1605年）のときにも、約８ヶ月後に八丈島の西山が噴火した。
さて、南海トラフ地震が襲ってくる前か後に、火山がまた噴火するのだろうか。　  （12月20日夕刊フジより）

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┗■３．新聞より２つ
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◆原子力推進組織存続へ　有識者会議が報告書案

原子力利用の推進役を担ってきた原子力委員会の見直しを検討してきた政府の有識者会議（座長＝森田朗・学習院大教授）は５日、業務の一部を縮小しつつ原子力委を存続させることも視野に、役割をほぼ踏襲した後継組織を設置することを柱とする報告書案を公表した。東京電力福島第一原発事故を受け、廃止論も浮上していたが、原子力利用の推進組織が存続する可能性が高まった。
原子力委は、原子力政策の「司令塔」として1956年に設置。高速増殖炉の実用化や使用済み核燃料の再利用など、原子力政策の方向性を示す基本方針「原子力政策大綱」を、ほぼ５年おきに策定してきた。2005年の大綱では「原発比率30～40％以上」「高速増殖炉の2050年実用化」などを盛り込み、原子力利用の拡大を盛り込んだ。（中略）
報告書案では、新組織が▽原子力の平和利用と核不拡散▽核燃料サイクルを含む放射性廃棄物の処理に向けた取り組み－など、現在の業務の多くを継続するとした。事務局は従来通り内閣府に置くとしている。
また、新組織は、委員会形式で委員を国会同意人事とすることは変えないものの、委員数は現行の５人から３人に縮小することが望ましいとした。
（12月５日毎日新聞より抜粋）

◆中間貯蔵施設　同意を要請　福島第一周辺国有化　環境相ら　首長に計画説明　最終処分は県外で
建設・運用に課題山積　住民の反対　輸送量増加　地域の将来像を　清水修二福島大教授(財政学)

東京電力福島第一原発事故に伴う除染で発生した大量の汚染廃棄物などを長期保管する中間貯蔵施設をめぐり、石原伸晃環境相と根本匠復興相は14日、福島市を訪れて佐藤雄平県知事と地元４町長と会談、第一原発の周囲など約19平方キロ(東京ドーム406個分)を国有化する計画を説明し、受け入れを要請した。
石原環境相らは福島側が施設受け入れに同意すれば、貯蔵開始後30年以内の県外での最終処分を法制化することを約束した。
巨大な中間貯蔵施設の建設・運用には課題が山積している。政府は東京電力福島第一原発周辺の広大な土地を国有化することで、予想されるトラブルを最小限に抑えて計画を進める方針だ。(中略)
運用面で最も危惧されるのは膨大な汚染廃棄物の輸送だ。環境省の試算では、中間貯蔵施設で保管する廃棄物は最大約2800万立方メートル。主な輸送手段の10トンダンプを使って３年間で運び終えようとすると、１日2000台以上も必要となる。周辺ではダンプや重機などが毎日行き来することとなり、交通事故や排ガス・騒音の被害なども予想。駐車場の確保や、住民の不安を解消するため「緩衝の緑地」の設置が不可欠だ。(中略)
また、交通事故が起きてダンプが積んでいる汚染廃棄物がまき散らされれば周辺住民の反発は必至で、輸送計画の変更を迫られる恐れもある。(後略)
中間貯蔵施設の建設と、住民の帰還や町の復興計画がかみ合っていないように見える。施設は必要だが双葉郡の将来像を具体的に示し、復興に向けた大きな枠組みの中で議論すべきだ。国は交付金を提示し受け入れを求めるようなことはやめてほしい。原発誘致と同じ、すでに破綻したやり方だ。施設の期限を30年としていることも、たとえ法制化しても問題の先送りに過ぎない。
(12月15日東京新聞より抜粋)

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