世界の識者と文化人による、沖縄の海兵隊基地建設にむけての合意への非難声明：　オリバー・ストーン、ノーム・チョムスキー、ジョン・ダワーら

＜「ピースフィロソフィ―」＞

報道は最後にまとめています。英語版はこちら。For English version of the statement by 29 scholars, peace advocates and artists opposing the new marine base in Okinawa, see HERE.
プレス・リリース

世界の識者と文化人による、沖縄の海兵隊基地建設にむけての合意への非難声明

２０１３年１月７日
即日発表

問い合わせ、取材先は
Joseph Gerson：（ジョセフ・ガーソン） : 1-617-661-6130/JGeson@afsc.org
Peter Kuznick（ピーター・カズニック）:1-202-885-2408/ pkuznick@aol.com
Gavan McCormack（ガバン・マコーマック）: 61-2-6125-3164/
gavan.mccormack@anu.edu.au (マコーマック氏は日本語による取材可能)

米国、カナダ、欧州、オーストラリアの識者と文化人は本日付で、添付した書類にあるように、沖縄・宜野湾市の中央に位置する普天間海兵隊飛行場の代替施設として日米政府が計画している辺野古の米海兵隊新基地の建設に反対する声明を発表した。この声明は「沖縄の人々による平和と尊厳、人権と環境保護のための非暴力のたたかいを支持する」と呼びかけている。

呼びかけ人として、言語学者ノーム・チョムスキー、アカデミー賞受賞映画監督のオリバー・ストーンとマイケル・ムーア、ノーベル平和賞受賞者マイレッド・マグワイア、歴史学者ジョン・ダワー、元陸軍大佐・外交官のアン・ライト、国連のパレスチナ問題特別報告者リチャード・フォーク等が連名している。（声明文にある呼びかけ人全員のリストを参照。今後も賛同を募る。）

呼びかけ人を代表して、アメリカン・フレンズ・サービス委員会のジョセフ・ガーソン氏（沖縄で基地に反対する人々と連携し、少女暴行事件を受けて１９９６年に「激怒と痛恨の声明」を発表した）は、今回の声明の意図は「沖縄の人々による、７０年にも及ぶ軍事植民地化を終わらせ、自らの尊厳と人権を守り、平和と環境保護を確保するための、勇気づけられる大切な非暴力運動への国際的支援を集める」ことであると述べた。

『語られない米国史』（邦題『オリバー・ストーンが語るもう一つのアメリカ史』）をオリバー・ストーン監督と共著したアメリカン大学のピーター・カズニック教授は、仲井真弘多沖縄県知事による沖縄の有権者の裏切りを非難した。「選挙運動時、仲井真氏は普天間基地の県外移設に取り組むと約束した。今回の知事の決定について、世論調査では７２．４％の県民が『公約違反』と言っている」とカズニック氏は語った。「米国と、日本の安倍晋三首相の強い要請により取引が行われた。オバマの『アジア回帰』を前進させるために沖縄の人々の権利を踏みにじるものである。」

この声明は沖縄の迫害と搾取の歴史を振り返る。最初は日本による侵攻と併合、その後は米国の太平洋における覇権的利益を支えるためであった。国土の１％にも満たない土地に日本の米軍専用基地の７３．８％が集中するという不当性を指摘する。署名者たちはまた、沖縄の人々が７０年にもわたって「米国独立宣言が糾弾する『権力の濫用や強奪』に苦しめられ続けて」おり、「その例として同宣言が指摘する『議会による同意なしの常備軍の駐留』」があると指摘している。

『抵抗する島々：沖縄は日本と米国に立ち向かう』（邦題『沖縄の〈怒〉‐日米への抵抗』）を乗松聡子と共著したオーストラリア国立大学のガバン・マコーマック教授は、「基地に起因する事故、性暴行を含む数々の犯罪、それらに対し米軍が十分に責任を問われないこと、耐え難い軍用機の騒音、化学物質による環境汚染」など、沖縄の人々の命と生活、健康を脅かす基地被害について語った。「長年の軍事占領にようやく終止符を打ち、本当の安全を享受するための沖縄の人々の勇敢でたゆまぬたたかいは、
世界の人々の支持を受けるに値するものである。」

（この後声明が続く）

声明
私たちは沖縄県内の新基地建設に反対し、平和と尊厳、人権と環境保護のためにたたかう沖縄の人々を支持します。

私たち署名者一同は、２０１３年末に安倍晋三首相と仲井真弘多沖縄県知事の間でかわされた、人間と環境を犠牲にして沖縄の軍事植民地状態を深化し拡大させるための取り決めに反対します。安倍首相は経済振興をエサに、軍港をともなう大型の海兵隊航空基地を作るために沖縄北東部の辺野古沿岸を埋め立てる承認を仲井真知事から引き出しました。

辺野古に基地を作る計画は１９６０年代からありました。それが１９９６年に掘り起こされ、前年に起こった少女暴行事件もあり当時沖縄で最高潮に達していた反米軍基地感情を鎮めるために、日米政府は、宜野湾市の真ん中にある普天間基地を閉鎖して、辺野古の新基地にその機能を移転させようと計画しました。辺野古は稀に見る生物多様性を抱え、絶滅の危機にある海洋哺乳動物、ジュゴンが棲息する地域です。

仲井真知事の埋め立て承認は沖縄県民の民意を反映したものではありません。知事は２０１０年の知事選直前に、それまでの新基地容認姿勢を変更し、「普天間基地移設は県外に求める」と言って、新基地反対で一貫していた候補を破って当選しました。近年の世論調査では県民の辺野古新基地への反対は７割から９割に上っていました。今回の仲井真知事埋め立て承認直後の世論調査では、沖縄県民の７２．４％が知事の決定を「公約違反」と言っています。埋め立て承認は沖縄県民に対する裏切りだったのです。

在日米軍専用基地面積の７３．８％は日本国全体の面積の０．６％しかない沖縄県に置かれ、沖縄本島の１８．３％は米軍に占拠されています。普天間基地はそもそも１９４５年の沖縄戦のさ中、米軍が本土決戦に備え、住民の土地を奪って作りました。終戦後返還されるべきであったのに、戦後７０年近く経っても米軍は保持したままです。したがって、返還に条件がつくことは本来的に許されないことなのです。

今回の合意は長年の沖縄の人々の苦しみを恒久化させることにもつながります。沖縄は、日本による１７世紀初の侵略に始まり、１９世紀末の日本国への強制併合を経て、１９４４年には、米軍の襲撃を控え、天皇制を守るための時間稼ぎの要塞とされました。沖縄戦では１０万人以上、住民の４分の１にあたる人々が殺されました。戦後、米軍政下において基地はさらに増えました。沖縄は１９７２年に日本に「返還」されたものの、基地がなくなるとの沖縄住民の希望は打ち砕かれました。そして今日も、沖縄県民は基地の存在によってひき起こされる犯罪、事件、デシベル数の高い航空機の騒音や、環境汚染による被害を受け続けています。戦後ずっと、沖縄の人々は米国独立宣言が糾弾する「権力の濫用や強奪」に苦しめられ続けています。その例として同宣言が指摘する「われわれの議会による同意なしの常備軍の駐留」もあてはまります。

沖縄の人々は、米国の２０世紀における公民権運動に見られたように、軍事植民地状態を終わらせるために非暴力のたたかいを続けてきました。生活を脅かす実弾砲撃訓練に対し演習場に突入して阻止したり、米軍基地のまわりに人間の鎖を作って抵抗を表現したりしました。大規模なデモが時折持たれ、約１０万人－人口の１０分の１にもあたる人々が参加してきています。８０代の人たちが辺野古基地建設を阻止するために立ち上がり、座り込みは何年も続いています。県議会は辺野古基地反対の決議を通し、２０１３年１月には全４１市町村首長が、オスプレイ配備撤回と県内移設基地の建設を断念するよう政府に求める建白書に署名しました。

私たちは、沖縄の人々による平和と尊厳、人権と環境保護のための非暴力のたたかいを支持します。辺野古の海兵隊基地建設は中止すべきであり、普天間は沖縄の人々に直ちに返すべきです。

２０１４年１月

ノーマン・バーンボーム：　ジョージタウン大学名誉教授
ハーバート・ビクス：　ニューヨーク州立大ビンガムトン校歴史学・社会学名誉教授
ライナー・ブラウン：　国際平和ビューロー(IPB)共同代表、国際反核兵器法律家協会(IALANA)事務局長
ノーム・チョムスキー：　マサチューセッツ工科大学言語学名誉教授
ジョン・Ｗ・ダワー：　マサチューセッツ工科大学歴史学名誉教授
アレクシス・ダデン：　コネチカット大学歴史学教授
ダニエル・エルズバーグ：　核時代平和財団(Nuclear Age Peace Foundation)上級研究員、元国防総省・国務省職員
ジョン・フェファー ：　政策研究所(IPS)「フォーリン・ポリシー・イン・フォーカス」(fpif.org) 共同代表
ブルース・ギャグノン：　「宇宙への兵器と核エネルギーの配備に反対する地球ネット」コーディネーター
ジョセフ・ガーソン：　「アメリカン・フレンズ・サービス委員会」平和と経済の安全保障プログラム部長、政治学・国際安全保障学博士
リチャード・フォーク：　プリンストン大学国際法名誉教授
ノーマ・フィールド：　シカゴ大学東アジア言語文明学部名誉教授
ケイト・ハドソン：　核軍縮キャンペーン事務局長
キャサリン・ルッツ：　ブラウン大学人類学・国際問題学教授
ナオミ・クライン：　著述家、ジャーナリスト
ジョイ・コガワ：　作家、『オバサン』（和訳『失われた祖国』）著者
ピーター・カズニック：　アメリカン大学歴史学教授
マイレッド・マグワイア：　ノーベル平和賞受賞者
ケビン・マーティン：　「ピース・アクション」事務局長
ガバン・マコーマック：　オーストラリア国立大学名誉教授
キョー・マクレア：　作家、児童文学者
マイケル・ムーア：　映画監督
スティーブ・ラブソン：　ブラウン大学名誉教授・米陸軍退役軍人（沖縄・辺野古にて１９６７－６８年駐留）
マーク・セルダン：　コーネル大学東アジアプログラム上級研究員
オリバー・ストーン：　映画監督
デイビッド・バイン：　アメリカン大学人類学部准教授
ロイス・ウィルソン：　世界教会協議会前総会議長
ローレンス・ウィットナー：　ニューヨーク州立大学アルバニー校歴史学名誉教授
アン・ライト ：　元米陸軍大佐、元米国外交官

（苗字のアルファベット順、２０１４年１月７日現在）

報道

東京新聞（８日夕刊一面）

普天間移設　米識者ら反対　「即時返還」沖縄を支持
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2014010802000244.html

毎日新聞

辺野古移設:ストーン監督ら反対声明　世界の有識者２９人

http://mainichi.jp/select/news/20140108k0000e010178000c.html

琉球新報（８日朝刊一面）

「辺野古移設中止を」　海外識者２９人が声明
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-217582-storytopic-53.html

琉球新報　１月９日社説
海外識者声明　沖縄の正当性の証明だ　もっと世界に訴えよう
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-217615-storytopic-53.html

「軍事植民地終結を」　海外識者ら声明発表 –
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-217622-storytopic-53.html

事通信

辺野古移設に反対＝米有識者ら声明

http://news.nifty.com/cs/world/worldalldetail/jiji-2014010800195/1.htm

朝日新聞
オリバー・ストーン監督ら、辺野古移設に反対声明
http://www.asahi.com/articles/ASG182SX5G18UHBI00C.html?iref=com_top6_04

ＮＨＫ
辺野古埋め立て承認 米文化人が反対声明
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140108/k10014346901000.html

共同
映画監督オリバー・ストーン氏らが辺野古移設反対で声明
http://www.sanspo.com/geino/news/20140108/sot14010810540002-n1.html

沖縄タイムス
海外から「辺野古反対」識者29人声明
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=60294

沖縄タイムス　社説
社説[海外著名人が声明]国際世論を形成しよう
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=60289

ハフィントンポスト
沖縄・辺野古移設問題に、オリバー・ストーン監督、チョムスキーさんら反対声明【全文】
http://www.huffingtonpost.jp/2014/01/08/okinawa-henoko_n_4559609.html

ブログなどでの紹介

【照屋寛徳衆議院議員のブログ】
辺野古移設中止を求める海外識者声明
http://terukan.ti-da.net/e5789206.html

【ブログ　私の沖縄日記】
http://satoru-kihara.blog.ocn.ne.jp/blog/2014/01/post_0b56.html
http://satoru-kihara.blog.ocn.ne.jp/blog/2014/01/post_c062.html

PRESS RELEASE

International Scholars, Peace Advocates and Artists Condemn Agreement

To Build New U.S. Marine Base in Okinawa

For Immediate Release

January 7, 2014

For More Information Contact:

Joseph Gerson : 1-617-661-6130/ JGeson@afsc.org

Peter Kuznick: 1-202-885-2408/ pkuznick@aol.com

Gavan McCormack: 61-2-6125-3164/ gavan.mccormack@anu.edu.au

(McCormack also available for interview in Japanese)

Leading scholars, peace advocates and artists from the United States, Canada, Europe, and Australia today released the attached statement opposing the construction of the new U.S. Marine base at Henoko, Okinawa, planned by the US and Japanese governments as a replacement facility of Futenma airbase located in the middle of Ginowan City. Their statement urges “support for the people of Okinawa in their struggle for peace, dignity, human rights, and protection of the environment.”

Initial signers of the statement include linguist Noam Chomsky, academy award winning film makers Oliver Stone and Michael Moore, Nobel Laureate Mairead Maguire, historian John Dower, former U.S. military officer and diplomat Ann Wright, and United Nations Special Rapporteur for Palestine Richard Falk. (See complete list of initial signers on statement. Additional names are being added.)

Speaking for the signers, Joseph Gerson of the American Friends Service Committee, who has worked with Okinawan base opponents and initiated the 1996  “Statement of Outrage and Remorse” following the kidnapping and rape of an Okinawan schoolgirl by U.S. servicemen, said the statement  is intended to “ rally international support for Okinawans in their inspiring and essential nonviolent campaign to end seventy years of military colonization, to defend their dignity and human rights, and to ensure peace and protect their environment.”

Professor Peter Kuznick of American University, who co-authored The Untold History of the United States with Oliver Stone, decried Okinawa Governor Hirokazu Nakaima’s betrayal of Okinawan voters.   “During the campaign, Nakaima promised to work for the relocation of Futenma base outside Okinawa. According to the polls, 72.4 percent of Okinawans see the governor’s decision as a ‘breach of his election pledge,’” Kuznick said, “The deal was made at the behest of the United States and of Japan’s Prime Minister Shinzo Abe. It tramples the rights of the Okinawan people to advance Obama’s Asian ‘pivot.’”

The statement reviews the oppression and exploitation of Okinawa– first by Japanese rulers with invasion and annexation, and then by the United States to support its hegemonic interests in the Pacific. It points to the unjust concentration of 73.8% of exclusively U.S. military bases in Japan on less than 1% of the country’s land mass. Signers also point to the painful irony that for seven decades Okinawans “have suffered what the signers of the U.S. Declaration of Independence denounced as ‘abuses and usurpations,’ including the presence of foreign ‘standing armies without consent of our legislature.’”

Professor Gavan McCormack of the Australian National University, and co-author with Satoko Norimatsu of Resistant Islands: Okinawa Confronts Japan and the United States, described the intrusions of militarism that threaten Okinawans’ lives and health, ” from military accidents, crimes including sexual violence for which U.S. forces are not held fully accountable, to intolerable military aircraft noise and chemical pollution.” He said that “Okinawans’ courageous and unrelenting struggle to finally end the military occupation and to enjoy real security deserves the support of people around the world.”

(Statement Follows.)

STATEMENT

We oppose construction of a new US military base within Okinawa, and support the people of Okinawa in their struggle for peace, dignity, human rights and protection of the environment

We the undersigned oppose the deal made at the end of 2013 between Prime Minister Shinzo Abe and Governor of Okinawa Hirokazu Nakaima to deepen and extend the military colonization of Okinawa at the expense of the people and the environment. Using the lure of economic development, Mr. Abe has extracted approval from Governor Nakaima to reclaim the water off Henoko, on the northeastern shore of Okinawa, to build a massive new U.S. Marine air base with a military port.

Plans to build the base at Henoko have been on the drawing board since the 1960s.  They were revitalized in 1996, when the sentiments against US military bases peaked following the rape of a twelve year-old Okinawan child by three U.S. servicemen. In order to pacify such sentiments, the US and Japanese governments planned to close Futenma Marine Air Base in the middle of Ginowan City and  move its functions to a new base to be constructed at Henoko, a site of extraordinary bio-diversity and home to the endangered marine mammal dugong.

Governor Nakaima’s reclamation approval does not reflect the popular will of the people of Okinawa.  Immediately before the gubernatorial election of 2010, Mr. Nakaima, who had previously accepted the new base construction plan, changed his position and called for relocation of the Futenma base outside the prefecture. He won the election by defeating a candidate who had consistently opposed the new base. Polls in recent years have shown that 70 to 90 percent of the people of Okinawa opposed the Henoko base plan. The poll conducted immediately after Nakaima’s recent reclamation approval showed that 72.4 percent of the people of Okinawa saw the governor’s decision as a “breach of his election pledge.” The reclamation approval was a betrayal of the people of Okinawa.

73.8 percent of the US military bases (those for exclusive US use) in Japan are concentrated in Okinawa, which is only .6 percent of the total land mass of Japan. 18.3 percent of the Okinawa Island is occupied by the US military. Futenma Air Base originally was built during the 1945 Battle of Okinawa by US forces in order to prepare for battles on the mainland of Japan. They simply usurped the land from local residents. The base should have been returned to its owners after the war, but the US military has retained it even though now almost seven decades have passed. Therefore, any conditional return of the base is fundamentally unjustifiable.

The new agreement would also perpetuate the long suffering of the people of Okinawa. Invaded in the beginning of the 17^th century by Japan and annexed forcefully into the Japanese nation at the end of 19^th century, Okinawa was in 1944 transformed into a fortress to resist advancing US forces and thus to buy time to protect the Emperor System.  The Battle of Okinawa killed more than 100,000 local residents, about a quarter of the island’s population. After the war, more bases were built under the US military occupation. Okinawa “reverted” to Japan in 1972, but the Okinawans’ hope for the removal of the military bases was shattered. Today, people of Okinawa continue to suffer from crimes and accidents, high decibel aircraft noise and environmental pollution caused by the bases. Throughout these decades, they have suffered what the U.S. Declaration of Independence denounces as “abuses and usurpations,” including the presence of foreign “standing armies without the consent of our legislatures.”

Not unlike the 20^th century U.S. Civil Rights struggle, Okinawans have non-violently pressed for the end to their military colonization. They tried to stop live-fire military drills that threatened their lives by entering the exercise zone in protest; they formed human chains around military bases to express their opposition; and about a hundred thousand people, one tenth of the population have turned out periodically for massive demonstrations. Octogenarians initiated the campaign to prevent the construction of the Henoko base with a sit-in that has been continuing for years. The prefectural assembly passed resolutions to oppose the Henoko base plan. In January 2013, leaders of all the 41 municipalities of Okinawa signed the petition to the government to remove the newly deployed MV-22 Osprey from Futenma base and to give up the plan to build a replacement base in Okinawa.

We support the people of Okinawa in their non-violent struggle for peace, dignity, human rights and protection of the environment. The Henoko marine base project must be canceled and Futenma returned forthwith to the people of Okinawa.

January 2014

Norman Birnbaum, Professor Emeritus, Georgetown University

Herbert Bix, Emeritus Professor of History and Sociology, State University of New York at Binghamton

Reiner Braun, Co-president International Peace Bureau and Executive Director of International Association of Lawyers Against Nuclear Arms

Noam Chomsky, Professor Emeritus of Linguistics, Massachusetts Institute of Technology

John W. Dower, Professor Emeritus of History, Massachusetts Institute of Technology

Alexis Dudden, Professor of History, University of Connecticut

Daniel Ellsberg, Senior Fellow at the Nuclear Age Peace Foundation, former Defense and State Department official

John Feffer, Co-director of Foreign Policy In Focus (www.fpif.org) at the Institute for Policy Studies

Bruce Gagnon, Coordinator of the Global Network Against Weapons & Nuclear Power in Space

Joseph Gerson (PhD), Director, Peace & Economic Security Program, American Friends Service Committee

Richard Falk, Milbank Professor of International law Emeritus, Princeton University

Norma Field, Professor Emerita, East Asian Languages and Civilizations, University of Chicago

Kate Hudson (PhD), General Secretary, Campaign for Nuclear Disarmament.

Catherine Lutz, Professor of Anthropology and International Studies, Brown University

Naomi Klein, Author and journalist

Joy Kogawa, Author of Obasan

Peter Kuznick, Professor of History, American University

Mairead Maguire, Nobel Peace laureate

Kevin Martin, Executive Director, Peace Action

Gavan McCormack, Professor Emeritus, Australian National University

Kyo Maclear, Writer and Children’s author

Michael Moore, Filmmaker

Steve Rabson, Professor Emeritus, Brown University/ Veteran, United States Army, Henoko, Okinawa, 1967-68

Mark Selden, a Senior Research Associate in the East Asia Program at Cornell University

Oliver Stone, Filmmaker

David Vine, Associate Professor of Anthropology, American University

The Very Rev. the Hon. Lois Wilson, Former President, World Council of Churches

Lawrence Wittner, Professor Emeritus of History, State University of New York/Albany

Ann Wright, Retired US Army Colonel and former US diplomat

(In the alphabetical order of family names, as of January 7, 2014)

Media reports in English:

Ryukyu Shimpo
http://english.ryukyushimpo.jp/2014/01/08/12746/

NHK World
Intl group condemns planned US base in Okinawa
http://www3.nhk.or.jp/nhkworld/english/news/20140108_25.html

Common Dreams
http://www.commondreams.org/newswire/2014/01/07-0

The International Social News
http://www.international.to/index.php?option=com_content&view=article&id=27799:international-scholars-peace-advocates-and-artists-condemn-agreement-to-build-new-us-marine-base-in-okinawa&catid=36:news&Itemid=254

Mainichi
Oliver Stone joins world scholars, artists to condemn Okinawa base plan
http://mainichi.jp/english/english/newsselect/news/20140108p2a00m0na005000c.html

Global Post (Kyodo)
Prominent Westerners oppose new U.S. base plan in Okinawa
http://www.globalpost.com/dispatch/news/kyodo-news-international/140108/prominent-westerners-oppose-new-us-base-plan-okinawa

JIJI PRESS
Okinawa Base Plan Opposed by U.S Scholars, Others
http://jen.jiji.com/jc/i?g=eco&k=2014010800292

The Japan Times
Eric Johnston, Luminaries’ statement slams Henoko base deal
http://www.japantimes.co.jp/news/2014/01/08/national/luminaries-statement-slams-henoko-base-deal/#.Us1lfvTuLrI

The Stars and Stripes
Global activists oppose plan for replacement air base on Okinawa
http://www.stripes.com/news/global-activists-oppose-plan-for-replacement-air-base-on-okinawa-1.261137

初出：「ピースフィロソフィ―」2014.01.08、07より櫚許可を得て転載

http://peacephilosophy.blogspot.jp/2014/01/blog-post_8.html

http://peacephilosophy.blogspot.jp/2014/01/international-scholars-peace-advocates.html

〈記事出典コード〉サイトちきゅう座 http://www.chikyuza.net/
〔eye2511:140110〕