たんぽぽ舎から　Ｎｏ．2070

＜たんぽぽ舎＞

たんぽぽ舎です。【TMM:No2070】
2014年１月２２日(水)地震と原発事故情報－４つの情報をお知らせします
転送歓迎
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★１．東京都知事選挙が「脱・反原発選挙」になった日
敢えて言う。脱原発だけが争点で良い。 しかも「即脱原発」である。これは柏崎刈羽原発の廃炉を真っ向から要求することだ 　山崎久隆（たんぽぽ舎）
★２．次は東京だ！　　本音のコラム 鎌田　慧 （ルポライター）
★３．福島原発事故原因は津波、地震は影響なしとＩＡＥＡへ報告するのはおかしい！
地震が主因であったという可能性は少なくとも否定できないわけであり、今回の報告書は日本が国家としてウソをつくことになり、後々国際的に問題化するのは明らか
武田信弘（元高校教員）
★４．新聞より２つ
◆６原発１０基、審査合格へ　夏の再稼働現実味　新基準の適合性審査 （１月20日 産経新聞より）
◆「大間原発建設差し止めを」　函館市長が提訴へ （１月18日　東京新聞より）
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※ １/24(金)第88回首相官邸前抗議行動にご参加を！
日時：１月24日(金)18:30から20:00
主催：首都圏反原発連合(たんぽぽ舎も参加・構成団体)
たんぽぽ舎では、13:00からビラ、プラカードなどの用意をして、16:30、たんぽぽ舎出発。17:10頃、関西電力東京支店(富国生命ビル９Ｆ)前で短時間の抗議コール。17:30「経産省前テントひろば」集合。
１～５班にわかれて18:00官邸前へ、国会前へ出発。20:20経産省前テントヨコでまとめの集会(短時間)。
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┗■１．東京都知事選挙が「脱・反原発選挙」になった日
｜　　敢えて言う。脱原発だけが争点で良い。しかも「即脱原発」である。
｜ これは柏崎刈羽原発の廃炉を真っ向から要求することだ
└────　山崎久隆（たんぽぽ舎）

○一昨年、前回の都知事選挙（任期四年の都知事選挙がたった一年ごとに行われるのも異常なことだが）も宇都宮健児氏が脱原発を争点として立候補しているので、脱原発選挙がなかったわけではない。しかし今回は「脱原発」をシングルイシューとして細川護煕氏が立候補し、小泉純一郎元首相が全面バックアップをす
るという。古くは「原発いらない人々」という政党を作り、脱原発を唯一の政策課題として国政選挙で闘った時代を経験したが、東京で脱原発を掲げて闘うことの困難さは今もほとんど変わらない。
小泉人気がどの程度のもので、細川元首相が果たして高齢批判や佐川急便問題などで追及されても票を集められるのかは分からない。しかし毎日毎日、脱原発、反原発がテレビで流され続けることは多いに歓迎する。
原発要らないとの主張が細川氏と宇都宮氏から発せられて、他候補、特に舛添要一氏との間で論戦になることは、多いに歓迎すべきだ。
例えば桝添氏も「原発に頼らないエネルギー政策は必要」としていることから、「脱原発いつでしょう？今でしょう！」と訴える二人の候補は際立つことだろう。

○東電をどうするか
東京都知事と原発というと「東京都の課題は他にもある」という異論が出される。菅義偉内閣官房長官などが会見で語っているし市民運動の中にもそういう声はある。
しかし敢えて言う。脱原発だけが争点で良いと。（脱原発東電株主運動の機関誌だからと言うわけではないが～）
脱原発を唯一の公約として立候補し、当選すれば、東京都は自動的に「原発に依存しない都市を建設する」ことを約束したに等しい。「いろいろある一つが脱原発」ではないことは、もう一つの効果を生む。東電の大株主である東京都が東電に対して原発を廃炉にすることを堂々と要求できるようにもなる。しかも「即脱原発」である。これは柏崎刈羽原発の廃炉を真っ向から要求することになる。
東電は（解体するのでない限り）ただちに原発を廃炉することを前提として「総合特別事業計画」を作らなければならないし、東京都が役員を送り込んで実行を迫ることになる。
東電株主運動は、来年の株主総会で東京都と共に「原発廃炉提案」をする。
猪瀬直樹知事時代は、「イデオロギーが違う」などと理由にもならない理由で共同提案が断られた。今回の提案は、柏崎刈羽の廃炉提案など、多くの提案は東京都との共同提案と賛成が得られることになるだろう。

○勝てる時に如何にして勝つか－ そのチャンスが今、つくられつつある
誰が候補でも目的は変わらない。
目的は多岐にわたる、主なものとしては次の通りだ。
東電の原発を全部ただちに廃炉にし、汚染水処理や原発震災再発防止のために全力を傾注し、被曝労働を強いる環境をクリーンアップして被曝の提言を徹底し、労働者を直接雇用して十分な賃金を保障し、将来の健康被害も完全に補償することを約束し、そして被災者や避難者に対して本当の補償を行うことである。
これは単に知事が替われば実現できるというほど単純なものではないし、知事や周辺のブレーンに力がなければ難しい問題もたくさんある。
それを実現できて初めて「勝った」ことになる。
そのチャンスが今、つくられつつある。
【脱原発東電株主運動ニュースより】

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┗■２．次は東京だ！　　本音のコラム
└──── 鎌田　慧 （ルポライター）

「象とアリの戦いだ。どっちが勝つか」。沖縄県名護市の辺野古浜のテントで、85歳の嘉陽宗義さんが鋭いまなざしを向けてきた。もう８年も前のことだ。19日の名護市長選で基地建設反対の稲嶺進市長が再選した。地元の保守層ばかりか、自民党の一部も巻き込んだ大闘争だった。
沖縄振興予算3500億円、さらに2021年まで毎年3000億円を支給―。安倍政権のカネ攻撃を沖縄の人たちのプライドが見事にはね返した。
「お金で心を売らなかった」との市民の発言が伝えられている。あのジュゴンがすむ海を売って埋め立てるのは野蛮だ。
「50年後、だれがやったのかと子孫に聞かれることになる」と嘉陽さんは自分を励ましていた。
辺野古と同じ日、福島県南相馬市では、脱原発の桜井勝延市長が再選された。それでも安倍首相は青森と島根の原発は建設させる、とテレビで語った。自民党惨敗の記念すべき日に党大会を開いていたのだ。首相は都知事選で舛添要一候補の勝利を訴えたが、気勢が上がらなかったようだ。
今回の知事選は原発再稼動と安倍内閣の戦争準備を止めるものだ、「良心」の表明ではなく、「良心」の政治的な達成のための大胆な発想と行動が必要とされている。
政党の枠を超えた、広範囲の勝手連的な運動を起こして、名護市に続く勝利で、暴政に歯止めをかけたい。
(１月21日　東京新聞より)

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┗■３．福島原発事故原因は津波、地震は影響なしとＩＡＥＡへ報告するのはおかしい！
｜ 地震が主因であったという可能性は少なくとも否定できないわけであり、今回の報告書は日本が国　｜　　家としてウソをつくことになり、後々国際的に問題化するのは明らか
└────　武田信弘（元高校教員）

「福島第１事故で規制委　全電源喪失『津波が主因』　月内にもＩＡＥＡ報告」という報道があります。内容は地震の影響はあまりなく津波が事故の主因だったというものです。しかも、この報告書では、「国会の事故調査報告書が指摘した地震による損傷の可能性を否定する記述になる」とのことです。しかし、地震影響がどの程度あったのかどうかは、事実として全く検証ができていません。
なお、この報告書の情報公開もパブリックコメントを求めることもやられてはいない様子です。
報告書自体について情報公開がないことに加えて、更に問題なのは、上の記事以外、他に報道がされていない様子であることです。
現状で地震が主因であったという可能性は少なくとも否定できないわけであり、今回の報告書は日本が国家としてウソをつくことになり、後々国際的に問題化するのは明らかです。
更に、日本が政府主導で進めているトルコやベトナムへの原発輸出で、トルコやベトナムは地震がかなり起こります。
一度こんな報告書を「日本の公式見解」として出してしまえば、どんなに実際の文言が電源についてだけと書いてあっても、事故自体に地震影響がなかったのだという印象を与える報道がされ、日本政府がウソを言ったという世論が作られてしまうでしょう。

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┗■４．新聞より２つ
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◆６原発１０基、審査合格へ　夏の再稼働現実味　新基準の適合性審査

原発の再稼働に向けて、新規制基準の適合性審査を申請した９原発１６基のうち、先行して申請があった６原発１０基が審査に合格する見通しになったことが１９日、原子力規制委員会などへの取材で分かった。早ければ今春には“合格第１号”が出るという。関西電力大飯原発（福井県）が昨年９月に停止して以来、「原発稼働ゼロ」が続いてきたが、ようやく再稼働への道筋が見えてきた。（原子力取材班）
規制委関係者によると、審査合格の見通しが立ったのは、北海道電力泊３号機▽関電大飯３、４号機（福井県）▽同高浜３、４号機（同）▽四国電力伊方３号機（愛媛県）▽九州電力玄海３、４号機（佐賀県）▽同川内１、２号機（鹿児島県）。関係者は「不合格になる原子炉はないだろう」との見解を明らかにした。　（中略）
当初、審査で最も先行していたのは、事故時の前線基地となる「緊急時対策所」を唯一完備していた伊方原発。しかし、斜面が多いという立地条件の下、電源車やポンプ車など可搬設備の運用に難点が生じているため、玄海と川内が先頭集団に変わったという。 （中略）
■原発の安全審査　東京電力福島第１原発事故を教訓に強化された新規制基準をもとに審査する。活断層が重要施設の直下にないことが審査の前提で、大規模災害やテロが起きても炉心の損傷が回避できるかなどがポイントになる。審査の人数は現在、４チームで約８０人。
（１月20日 産経新聞より）

◆「大間原発建設差し止めを」　函館市長が提訴へ

電源開発（Jパワー、東京）が青森県大間町で建設中の大間原発をめぐり、北海道函館市の工藤寿樹市長は18日、国や電源開発に対し、建設の差し止めなどを求め３月にも東京地裁に提訴する意向を示した。市によると、提訴すれば自治体が国に原発訴訟を起こす全国初のケース。
提訴時期を見極めてきた市は、23日告示の東京都知事選で、脱原発が争点化し、世論に一石を投じられると判断。原発の稼働に向けJパワーが原子力規制員会に早ければ今春にも安全審査を申請する意向と示している事も考慮した。
市は津軽海峡を挟んで大間原発から最短約23キロにあり、工藤市長は「事故が起きれば壊滅的な被害を受けるのに、市の同意なく建設するのはおかしい」と話している。
（１月18日　東京新聞より）

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