たんぽぽ舎から　Ｎｏ．2099

＜たんぽぽ舎＞

たんぽぽ舎です。【TMM:No2099】
2014年２月２５日(火)地震と原発事故情報－３つの情報をお知らせします
転送歓迎
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★１．福島原発は地震の揺れによってメルトダウンに至った・津波ではない
原発の再稼働をやりたいため、真実隠しの東電・原子力学者ら
広瀬 隆
★２．危険な原発を政治判断で再稼働させる規制庁
「規制基準」満たしても事故は起きると明言（上）
渡辺寿子（原発いらない！ちば）
★３．新聞より６つ
◆減収の賠償打ち切りへ　失業・転職の避難者向け
東電、来年２月に　　　　（２月25日朝日新聞の見出し）
◆弁解放東電が指示　汚染水100トン漏れ「操作を簡単に」
（２月25日朝日新聞の見出し）
◆ため池に高濃度汚染土　福島576カ所　10万ベクレル超14カ所
国、除染に及び腰　住宅街の中・水は農業に
（２月25日朝日新聞の見出し）
◆ビキニ　まだ戻れない　水爆の傷痕　今も恐れる元島民
（２月25日朝日新聞の見出し）
◆東電独自の賠償基準　福島制限区域　転居即打ち切り
国指針違反　エネ庁は容認　被災者支援置き去りに
（２月23日毎日新聞より抜粋）
◆一般被災者「次は我々か」　二重生活の男性、懸念
賠償打ち切り　東電独自基準　不当減額　国は放置
（２月23日毎日新聞より抜粋）
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※2/26(水)学習会にご参加を！
槌田ゼミ　徹底解析福島原発事故『これでも科学技術か　原子炉工学』

日　時：２月26日(水)19:00開会
お　話：槌田 敦さん
会　場：「スペースたんぽぽ」ダイナミックビル４Ｆ
参加費：800円
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┗■１．福島原発は地震の揺れによってメルトダウンに至った・津波ではない
｜　　原発の再稼働をやりたいため、真実隠しの東電・原子力学者ら
└────　広瀬 隆

○　国会事故調の協力調査員として、田中三彦さんのパートナーとなって事故解析にあたった弁護士の伊東良徳さんから、重大な報告です。
岩波書店の雑誌「科学」2014年３月号に、福島第一原発は、まず初めに地震の揺れによって全交流電源喪失に至った経過が論証され、掲載されました。これが、メルトダウンの真相です。津波は、そのあとに襲ったのです。
○　東京電力で原子炉運転の解析などにあたっていた木村俊雄さんも、未公開だった「過渡現象記録装置」のデータを東電に要求した結果、2013年８月にようやく一部公開されました。
岩波書店の「科学」2013年11月号に木村さんが発表した解析結果によると、地震発生から１分30秒前後（津波来襲前）に、最も重要な冷却水の自然循環がなくなっていることが判明し、これは、原子炉につながる小配管の損傷による漏洩しか考えられない、としています。
○　東京電力は嘘の上に嘘を塗り固め、福島原発の事故責任者である原子力関連学者たちが、再稼働を可能にするために、この議論を無視していることが、最大の問題です。彼らには、物理学的に、機械工学的にものごとを考える知性というものがまったくありません。この人間たちが原子炉を動かすのですから、次の大事故は目前、日本破滅もすぐのことです。
○　伊東良徳さんの「科学」 2014年３月号は、下記で全文が読めます。
福島原発１号機の全交流電源喪失は津波によるものではないという主張の、東電の反論に対する再反論も含めた最新ヴァージョンが、「科学（電子版）」2014年３月号として昨夜公開され、あわせて、私のサイトにも掲載しました。よろしければご一読・拡散ご協力お願いします。

○　『科学（電子版）８４巻３号（2014年３月号）：プリントアウトして読むにはこちらがきれいです　http://www.iwanami.co.jp/kagaku/e-Kagaku.html
短縮版：私の主張を理解するのにはこちらの方がわかりやすいと思います
http://www.shomin-law.com/essayFukushimaSBO4digest.html
フル・ヴァーション：東京電力の主張に対する反論をきっちり読むにはこちらが適しています　　　http://www.shomin-law.com/essayFukushimaSBO4.html
伊東良徳』

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┗■２．危険な原発を政治判断で再稼働させる規制庁
｜　　「規制基準」満たしても事故は起きると明言（上）
└────　渡辺寿子（原発いらない！ちば）

○再稼働進める規制委

原発をめぐる現在の問題の最たるものは再稼働問題でしょう。中部電力が浜岡４号機の審査申請をしたことにより、再稼働申請がなされている原発は10原発17基となりました。規制委・庁は現在着々と再稼働へむけての審査を進めています。
２月12日規制委は大飯原発の敷地を横切る（F－6）断層は「将来活動する可能性はない」として活断層説を否定する結論を出しました。大飯原発のこの断層は活断層ではないかと問題になり、規制委が選んだ有識者らが12年11月から現地調査や協議を何回も重ねました。その結果大勢は限りなくクロに近い、活断層の可能性大としたのに、規制委は審査を受ける当事者である関電に再調査を命じる等してズルズルと結論を先送りにしました。田中委員長は大飯原発の運転を止めてもらうこともありうるなどといっていたのに、結局昨年９月の定検まで運転継続を認めたのでした。
そのあげくここへきて活断層ではないとの結論を出したのです。日経新聞は「大飯原発の再稼働に向け、最大の障害が取り除かれることになる」と報道しました。規制委は全く信用ならない再稼働推進機関であることがまた明らかになりました。

○「規制基準」は最低レベル

１月20日再稼働阻止全国ネットは規制庁との院内交渉を持ちました。その席で伊方原発50ｋｍ圏内住民有志の会の堀内美鈴さんは「規制基準を満たした原発でも事故は起きますか？」と質問しました。それに対する規制庁の回答を堀内さんがたんぽぽ舎発メルマガ地震と原発事故情報に投稿した報告から以下引用します。
規制庁：「規制基準を」満たした原発でも事故は起きます。この基準は最低のもので、あとは事業者の責任です。規制庁の役割は審査することであり、審査結果と審査過程を国民に丁寧に説明していくまでで、地元了解をとることはしません。地元への「説明」と「了解」は切り離すというのが政治的判断です。政治的判断を含む了解手続きに、規制庁はタッチできません。・・・放射能の拡散シミュレーション・モデルにも限界があります。その結果、どうするかは自治体と住民、および事業者で判断してください。
これは驚くべき回答ですが、本音を吐露していると思えます。政治的判断を含む了解手続きにはタッチできないといいながら、「説明」と「了解」を切り離すのは政治的判断だといっています。何より重要なのは、「この基準は最低のものです。『規制基準』を満たした原発でも事故は起きます」と自ら明言したことです。政府・自民党、財界など原発推進派が常々いってきた規制委の基準は世界一厳しい。規制委の審査を通った原発は安全が保障されたものであるから再稼働させるというのは大嘘だったと規制委・庁自らが認めたことです。規制委・庁は自らの審査は「安全」のお墨付きを与えるものではない、事故が起きたら事業者の責任だと逃げてしまっているのです。規制委・庁とは政治的判断で、安全でない原発の審査を通し、再稼働させるための機関であることが明白になりました。安全の保障のない原発再稼働をきっぱり拒否する権利は住民にあります。堀内さんは再稼働審査の前に、規制庁と日本の原子力行政こそ国民の厳しい審判を受けるよう強く求めたいといっています。（以下、次号へ続く）

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┗■３．新聞より６つ
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◆減収の賠償打ち切りへ　失業・転職の避難者向け
東電、来年２月に　　　（２月25日朝日新聞の見出し）

◆弁解放東電が指示　汚染水100トン漏れ「操作を簡単に」
（２月25日朝日新聞の見出し）

◆ため池に高濃度汚染土　福島576カ所　10万ベクレル超14カ所
国、除染に及び腰　住宅街の中・水は農業に
（２月25日朝日新聞の見出し）

◆ビキニ　まだ戻れない　水爆の傷痕　今も恐れる元島民
（２月25日朝日新聞の見出し）

◆東電独自の賠償基準　福島制限区域　転居即打ち切り
国指針違反　エネ庁は容認　被災者支援置き去りに

福島第一原発事故の被災者に対し、東京電力が立ち入り制限区域から転居した時点で賠償を打ち切る独自の基準を作成していることが、毎日新聞が入手した内部文書で分かった。国の原子力損害賠償紛争審査会（原賠審）が定めた指針では、転居後も賠償を継続し「立ち入り制限の解除から約１年後」まで支払うとしており、基準はこれに反する。東電は一般には公表していないこの基準を経済産業省資源エネルギー庁に提出。エネ庁は内容を容認しており、不当な賠償額の減額に「お墨付き」を与えている実態が明らかになった。
指針に反する基準の作成が発覚したのは初めて。東電は少なくとも15人の社員に対し、いったん支払った賠償金を返還請求している実態が明らかになっているが、この基準を適用したためとみられる。
指針に反する基準の作成が発覚したのは初めて。毎日新聞の報道で、東電は少なくとも15人の社員に対し、いったん支払った賠償金を返還請求している実態が明らかになっているが、この基準を適用したためとみられる。（中略）
原賠審の委員の一人は「文書の存在は知らないし、東電から説明も受けていない。賠償を避難指示の解除前に打ち切ることや、居住形態で被災者を区別することは指針に反する」と批判した。（中略」原賠審を所管する文部科学省原子力損害賠償対策室は「一般の被災者も（社員同様）後になってから返還を求められると、大変な騒ぎになる」と懸念を示した。
東電広報部は基準について「公正かつ適切」と主張。（中略）
「（一般の被災者でも）事実関係に誤りがあれば清算（返還）をお願いする」と回答した。（２月23日毎日新聞より抜粋）

◆一般被災者「次は我々か」　二重生活の男性、懸念
賠償打ち切り　東電独自基準　不当減額　国は放置

東京電力が国の指針に反し早期に賠償を打ち切る独自の基準を作成していた問題。東電社員はこの基準を根拠に賠償を受けられず、返還請求も受けている。「次は我々の番か」。一般の被災者は不安を隠さない。一方、賠償問題を所管する文部科学省は問題視はするものの「文科省には電気事業者を指導する権限はない」と及び腰。直接の監督官庁である経済産業省資源エネルギー庁は基準を容認し、異常な状態が続いている。（中略）
男性は「東電は賠償総額を減らすため、様子を見ながら、いずれ我々のような一般,の被災者にも基準を適用するのではないか」と危惧した。

賠償金を不当に減額する東電の基準を、国は放置している。（中略）
記者が「省としてどう対応するのか」と尋ねると「東電の言い分を聞いておらず、『けしからん』とか『だめだ』とか言いにくい」。
一方、エネ庁の原子力損害対応室は昨年１月に東電から文書の提出を受け、説明も受けた。森本英雄室長は取材に対し（中略）「是非は行政庁が判断すべき内容ではなく、最終的には裁判所が判断する」と述べ、エネ庁の指導すべき事柄ではないとの見解を示した。　（２月23日毎日新聞より抜粋）

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