たんぽぽ舎です。【TMM:No2101】
2014年２月２７日(木)地震と原発事故情報－４つの情報をお知らせします
転送歓迎
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★１．日本政府あて公開質問状の提出行動の呼びかけ　（上）
私たちは、原発立地自治体住民連合という名の新しいグループです
広瀬 隆
★２．［緊急声明］超高濃度汚染水の漏洩を招いた東電、無策な原子力
規制委員会、安倍政権を糾弾し、抜本的な対策を要求する
－原発再稼働を画策する暇と金があったら汚染水対策に回せ：
汚染水制御もできないときに原発輸出を画策するな－　（下）
「汚染水問題を憂うる京都府民の会」（代表世話人 木原壯林）
★３．新聞より
◆原発とは決別のはず…　フクシマ忘れた？
「ベースロード」にならない５つの理由
（２月26日東京新聞・こちら特報部より抜粋）
★４．テント日誌２月２５日（火）
経産省前テントひろば８９９日目　商業用原発停止１６８日目
「エネルギー基本計画」政府案に反対　　　（Ｋ．Ｍ）
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※２/28(金)第93回首相官邸前抗議行動は、いつもどおりです。
ご参加ください！
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※3/1(土)学習会にご参加を！
「福島第一原発の今」こんなにアブナイ、フクイチ
日　時：３月１日(土)14:00開会
お　話：山崎久隆さん(たんぽぽ舎)
会　場：「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル４Ｆ)
参加費：800円
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┗■１．日本政府あて公開質問状の提出行動の呼びかけ　（上）
｜　　私たちは、原発立地自治体住民連合という名の新しいグループです
└────　原発立地自治体住民連合　 2014年2月27日  広瀬 隆

※「地震と原発事故情報編集部」より
たんぽぽ舎も参加する「再稼働阻止全国ネットワーク」もこの計画に
全面賛同し、３月24日(月)の成功に協力します。
前段の東京集会が３月19日(水)19時より「スペースたんぽぽ」で
開催されます。ご参加下さい。

○　私たちは、原発立地自治体住民連合という名の新しいグループです。
その名称の通り、北海道（泊原発）、青森県（東通原発・六ヶ所再処理工場）、宮城県（女川原発）、福島県（福島第一・第二原発）、茨城県（東海第二原発）、静岡県（浜岡原発）、新潟県（柏崎刈羽原発）、石川県（志賀原発）、福井県（美浜原発・大飯原発・高浜原発・敦賀原発・もんじゅ）、島根県（島根原発）、愛媛県（伊方原発）、佐賀県（玄海原発）、鹿児島県（川内原発）、それぞれ原子力発電所を有する13の道県において、住民の命と生活を守るために立ち上がった、現地の現職議員です。
すでに参加議員は、本日105人に達しました（この文末に議員リストがあります）。
○　私たち地元では、原発の再稼働計画を目前にして、大変な危機感を抱いています。私たち13の道県では、再稼働に「賛同する」、 あるいは「反対する」、あるいは「判断を保留する」、といういずれの意見を持った住民にとっても、「原発の無事故」が100％保証されない限り、目前に迫った再稼働を認めることができません。そこで、日本政府に対して公開質問状（別ファイル参照）を提出して、「原発の無事故100％の保証」を求めることにしました。これは、日本政府に対するお願いではなく、現地住民の生活を守る責任を持った現職議員からの命令として出す強い要求です。
現在は、2014年2月25日に、日本政府がエネルギー基本計画を決定し、そこに「原発を重要なベースロード電源と位置づける」ことが明記されました。つまり今、完全に運転ゼロとなっている原子力発電所の「再稼働」を推進するという文言です。この政府決定についての報道を見ていると、私たち現地住民がさらされている切迫した危険性が、日本全体にまったく理解されていないように感じられます。危険性について、議論がなされていないからです。原発を再稼働するということは、使用済み核燃料を新たに原子炉内に生み出すことを意味します。
○　それは、こういうことです。忘れもしない2011年3月に、原子炉の運転を停止していながら「燃料の高熱」のため爆発事故を起こした福島第一原発４号機と同じように、再稼働によって原発に大量の「高温度の使用済み核燃料」を発生させ、またしても私たちの道県の現地住民が「第二の福島」になる危険性が高まります。時計の針を「原発運転中」に戻すと、折角冷やしてきた使用済み核燃料が、再び超危険物になってしまうのです。
それだけではありません。公開質問状に書いた通り、現時点で「原発の無事故100％の保証」があるのかどうか、私たちには基本的な7つの重大な疑問があります。日本政府には、この疑問すべてに即刻答える義務があります。それを具体的に答えさせ、公式の回答を引き出す必要があります。そしてそれがテレビと新聞で大きく報道されなければなりません。危険性の迫っている現地の「黙っている一般住民」にも、危険性を広く知ってもらう必要があります。政党や、個人の主義主張とは無関係に、住民の命と生活を守るために、最低限の事実について、日本政府の公式見解を求める第一歩を踏み出しましょう。
○  ３月24日(月)午後１時から、東京の参議院議員会館１階講堂(入口から入って一番奥・右手。340人）にて、私たちがマスコミ記者会見・院内集会をおこないます。会場は朝９時から終日確保してあります。そして記者会見では、私たち議員が公開質問状の内容について、パワーポイントを使って具体的なプレゼンテーションをおこないます。…（中）に続く。

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┗■２．［緊急声明］超高濃度汚染水の漏洩を招いた東電、無策な原子力
｜　　規制委員会、安倍政権を糾弾し、抜本的な対策を要求する
｜　　－原発再稼働を画策する暇と金があったら汚染水対策に回せ：
｜　　汚染水制御もできないときに原発輸出を画策するな－　（下）
└────　「汚染水問題を憂うる京都府民の会」（代表世話人 木原壯林）

抜本的かつ強力な汚染水対策を求める

汚染水流出は、人類の時空を超えた犯罪である。すべてに優先する徹底した汚染水対策を断固として要求する。早急かつ現在とは比較にならないほど強力な汚染水対策を実行せよ（下記、汚染水対策の例を参照）。そのとき、被爆労働は最低限に抑えよ。要する費用は、電力会社と原子力企業に負担させ、政府は大企業を優遇する税金を汚染水対策に回すことを要求する。一方、原発再稼働の画策を即刻中止し、再稼働に割く時間と資金で汚染水対策を実行せよ。汚染水の制御もできないときに原発輸出を画策するな。なお、二度と汚染水発生源を作らないための唯一の方法は、世界中の原発を即時全廃することである。

（汚染水対策の例：文責 木原）
汚染水の除染はできなくても、外洋への流出を防ぐ方法はある。
今考えられている堤防より10倍以上広域（例えば半径数km位の広域）に深さ数 100m（下部は、岩盤か粘土質土壌に届くようにする）の堤防を築き、原発サイトを完全に囲み（広域にすれば、建設時の被爆労働も避け得る）、汚染水の外洋への流出と地下水の流入を避ける。また、その上部をドーム状シェルターで完全に覆い雨水を避ける。このようにしてこの地域を包囲し、外部から遮蔽する。事故炉の冷却は、シェルター内の汚染水を循環して行い、汚染水量の増加を避ける。　こうして汚染水の増加と流出を止めた後、汚染水の処理保管法を考える（まともな処理保管法を考えるには、長い時間が必要）。この壁なら、現有の技術でも可能と考えられるが、膨大な費用がかかるので、大企業の膨張だけを考える政治の下では実行できない。問題は、東電や政府が、わずかなお金（数百億程度）で胡麻化して、本格的な漏洩防止策を実行しないところにある。早急に、電力会社や原発製造企業から数兆円を強制徴収して、汚染水対策を講じるべきであろう。

即刻、規制委員会を解体し、幅広い英知を結集して、汚染水対策を

先述のように、規制委や関連委員会の構成員は、JAEA、電力などの原発推進者が大半で、詰る所、原発の再稼働、新設、輸出、汚染水垂れ流しのための検討委員会である。
原子力は、総合科学であり、物理、化学、生物、地学、それらを基盤とする工学、農学、医学だけでなく、社会科学も関連する。規制委が中立を称するなら、原子力界中心の人選ではなく、国内外を問わず、広分野に人材を求めるべきである。そうすれば、もっと知恵が出る。世の中には、原子力界よりはずっと優秀な識者が多数いる。特に汚染水対策、除染対策については原発廃止を求める学者も交えて、議論すべきである。しかし、広く人材を求めれば、原子力ムラが崩壊するから、政府はそうしない。それが、原子力政策の本質である。
現代科学技術の水準は、原子力の制御、利用には程遠く、汚染水も制御できない規制委が極めて限られた能力を絞って国民騙しの新基準を適用しても、再度想定外の重大事故を招く可能性は極めて大である。従って、原発推進の規制委は即時解体し、あらゆる英知を福島の事故の収束、汚染水対策、除染に結集し、完全脱原発の実施のために総力を挙げるべきである。

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┗■３．新聞より
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◆原発とは決別のはず…　フクシマ忘れた？
「ベースロード」にならない５つの理由

東京知事選の結果を受け、政府は25日、原発の再稼働を進めるべく、新たなエネルギー基本計画案を示した。来月中に閣議決定される見通しだ。原子力について、当初案の「ベース電源」を修正し、「ベースロード電源」としているが、要は原発社会に引き戻すということだ。３年前の福島事故直後、なぜ原発と決別しなくてはならないかが広く語られた。忘れてはならない。主要な理由を再び確認したい。（中略）
１．事故原因不明：国会事故調のメンバーの一人で、元原子炉圧力容器設計者の田中三彦氏は「原因に加え、シビアアクシデント（過酷事故）に至った過程など分かっていないことは多い。津波以外に原因があるとすれば、さらなる対策が必要になる。だから政府や東電は認めたくないのだろう」と話す。（中略）
市民団体「たんぽぽ舎」(東京)によると、先月20日の国会内の集会で、原子力規制委庁の担当者は「規制基準を満たした原発でも事故は起きる。この基準は最低のもので、あとは事業者の責任」と発言したという。田中氏も「そもそも規制委に審査する能力があるのかという問題もある」と疑問を呈する。
２．広域避難は困難：規制委は2012年10月に原子力災害対策重点区域を原発の10キロ圏から30キロ圏へ拡大した。（中略）
立石雅昭・新潟大名誉教授（地質学）は「５キロ、30キロと範囲を決めたが、福島原発事故での被害は30キロにとどまらなかった。風向きや強さによっては、さらに被害が広がっていた。範囲は原発の出力や地形によっても異なってくる」と、３年前の経験が生かされていないと指摘する。（中略）
「地域住民の命を守る避難計画ができていない限り、たとえ技術的な基準をクリアしても、原発の再稼働はあり得ない」

３．核燃サイクル破綻　本末転倒な悪循環
使用済み核燃料を再処理し、プルトニウムとウランを取り出し、再び燃料とする流れが「核燃料サイクル」だ。回収したプルトニウムとウランで作るMOX燃料を高速増殖炉で燃やす計画が、福井県敦賀市の「もんじゅ」。通常の原発の燃料とするのが「プルサーマル」だ。（中略）
自民党の秋元真利衆院議員は「事実上、破綻している核燃料サイクルを継続すれば、負担は税金や電気料金として国民に跳ね返ってくる」と批判する。（中略）
再処理をやめると、六ケ所村の使用済み核燃料は青森県外に出す約束だ。核燃料サイクルを動かすための原発再稼働という本末転倒な構図が浮かぶ。悪循環を断ち切らねばならない。（中略）
４．使用済み燃料　処分場なく、解決みえず
原発は「トイレなきマンション」といわれる。使用済み核燃料の処分方法はいまだ見つかっておらず、再稼働させれば、状況が悪化することは必至だ。（中略）
貯蔵スペースに対する占有率が８割を超す原発は福島第一を含めて５原発に上り、再処理工場では98.1％に達している。国は地下深く埋める「地層処分」を前提に最終処分場の場所を探しているが、何も進んでいない。（中略）
北海道大の大沼進准教授（環境心理学）は「何十年も前から言われてきた課題だが、国も電力会社もずっと目を背け、ふたをしてきた。原発への賛否にかかわらず、本気で取り組まなければいけない時期にきている」と指摘する。
５．東電の責任あいまい
（中略）東電救済の枠組みは、事故後間もない11年６月に決められた。政府は原子力損害賠償支援機構を通じて公的資金１兆円を出資。昨年12月には、賠償や汚染のための資金支援枠を５兆円から９兆円に拡大。汚染水対策にかかる費用690億円も政府が肩代わりすることになった。
そうした費用は、税金や電力料金の形で国民につけ回しされる。東電には生き残りのために、被害者への賠償額を圧縮しようという姿勢も見え隠れする。
（中略）
事故を起こしても責任を取らずに済む前例ができれば、「再び原発事故を誘発する原因にもなりかねない」（金子勝教授）
東電だけでなく、株主や融資している金融機関を含め、責任をきちんと問うことは不可欠だ。金子教授は「ずるずるとした東電延命で、逆に将来的な展望が見えず、優秀な社員がやめている。事故収束作業にも影響し、被害回復の遅れにもつながっている」と警鐘を鳴らす。（２月26日東京新聞・こちら特報部より抜粋）

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┗■４．テント日誌２月２５日（火）
｜　　経産省前テントひろば８９９日目　商業用原発停止１６８日目
｜　　「エネルギー基本計画」政府案に反対
└────　（Ｋ．Ｍ）

昼の報道で「エネルギー基本計画」政府案が次のように報じられた。
政府案「原発はベースロード電源 再稼働を」政府は、原子力関係閣僚会議を開いて、原子力発電を時間帯にかかわらず、一定の電力を供給する「重要なベースロード電源」と位置づけるとともに、安全基準に適合すると認められた原発の再稼働を進めることなどを盛り込んだ新たな「エネルギー基本計画」の政府案をまとめた。
私はすぐに経産省資源エネルギー庁に電話をし、「エネルギー基本計画に対する意見」パブコメが未だに公表されていないことを確認し、公表せず無視して政府案を作成するのはおかしいと抗議した。以前にテントひろばから申入書を提出した担当者は会議中と逃げて出てこない。
テントひろばで連絡を取り合い、パブコメを無視して「エネルギー基本計画」政府案出すな経産省抗議行動（25日火18時～19時）を呼びかけ、テントひろば有志で抗議行動をした。さらに、19時からは資源エネルギー庁がある別館前でも抗議しチラシまきをした。後で分かったが、１月６日に締め切られたパブコメ１万９千件はこの日の16時頃にウェブにアップされていた。
http://www.enecho.meti.go.jp/topics/kihonkeikaku/new_index.htm
同時公表も、民の議論を封じるもので断じて許せない。
自民党内でも反対がありすぐに閣議決定とはならないようだが、油断せず続けて抗議行動をせねば。既に、「再処理とめたい！首都圏市民のつどい　経済産業省別館前行動」（26日18時半から）が呼びかけられている。

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