たんぽぽ舎から　Ｎｏ．2115

＜たんぽぽ舎＞

たんぽぽ舎です。【TMM:No2115】
2014年3月14日（金）地震と原発事故情報 -4つの情報をお知らせします
転送歓迎
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★１．川内原発（鹿児島県）優先審査に抗議する！
川内原発建設反対連絡協議会 鳥原会長「首長が前向き-挙げ易かっただけ」
反原発・かごしまネット 向原代表「福島事故原因は未解明」新基準に不信
★２．川内原発の優先審査に　＜＜抗議＞＞
原子力規制委員長　田中俊一氏へ
審査書作成の絞り込みを撤回し、辞職せよ　　　　　　　　（若泉政人）
★３．メルマガ読者からイベント案内(問い合わせは主催者へお願いします)
◇「なくそう原発、つくろう平和、つながろう福島」の集会
３月１６日（日）10時30分～　川崎市中原平和公園
◇第9回放射線被ばくを学習する会
～臨床医が見たチェルノブイリ、福島の現状～
３月１８日（火）18:15～　茗荷谷（アカデミー茗台 学習室）
◇国連特別報告者アナンド・グローバー氏招聘・院内勉強会
３月２０日（木）12：10～　参議院議員会館　講堂
★４．新聞・雑誌から
◇愛媛・西予地震:震度５強、強い揺れに思わず「やばい…」
（毎日新聞　3月14日　11時36分）
◇１４日未明、愛媛・伊予灘で震度５強（M6.2）
（産経ニュース　3月14日）
◇気象庁「南海トラフには結びつかない」（産経ニュース　3月14日）
◇解体核　ＭＯＸ工場凍結　　米政権、建設費増大受け
（３月６日　東京新聞より抜粋）
◇濃縮ウラン供給　米の企業が破綻　日本の原発停止響く
（３月６日　東京新聞より抜粋）
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西日本全体を揺らした14日未明の大地震について＜緊急メッセージ！＞
○「上関原発建設予定地付近を震源とするＭ６．２、最大震度５強の地震が発
生しました。皆さま、被害はなかったでしょか。　私の住む防府も震度５弱
で、かなり激しい揺れを観測しました。上関原発予定地に近いということは、
伊方原発にも近いということであり、瀬戸内は地震が少ないなどと言い募る
原発推進論者たちは、このたびの地震によって目を覚ましてほしいと願わず
にはおれません。（上関原発を建てさせない山口県民集会の事務局より）
○四国電力は停止中の伊方原発に異常なしと発表していますが、もし稼働中だ
ったらどうなったでしょう。福島のような事故を繰り返さないために、原発
再稼働という選択は日本には必要ありません！（事故情報編集部）
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┗■１．川内原発（鹿児島県）優先審査に抗議する！
│川内原発建設反対連絡協議会 鳥原会長「首長が前向き-挙げ易かっただけ」
│反原発・かごしまネット 向原代表「福島事故原因は未解明」新基準に不信
└────（南日本新聞より）

新規制基準優先審査が１３日決まり、審査終了“１番手”の見通しとなった
九州電力川内原発（薩摩川内市）。再稼働を求めてきた地元商工会団体などが
「地域活性化に明るい兆し」と歓迎する一方、「安全性は担保されていない」
などと、反原発団体の抗議は強まった。再稼働判断へ着々とステップは進むが、
要援護者らの避難計画はまだ整備途上。高齢者などからは不安の声も聞かれた。
（中略）
優先審査決定に、反原発団体は一斉に反発した。川内原発建設反対連絡協議
会の鳥原会長（65）は、「市長、知事が前向きな姿勢を示しており、１番手と
して挙げやすかったのでは」と首長の姿勢を批判し、「全国の反対組織とも連
携し、住民意識を盛り上げていきたい」。
反原発・かごしまネットでは県庁で抗議の緊急声明を発表。向原祥隆代表
（57）は「福島原発事故の原因が究明されない中でつくられた新規制基準は全
く信用できない」と語気を強めた。
県内約90の市民団体は16日、鹿児島市内の中央公園で反原発パレードを予定
する。向原代表は「３・１１の前に戻ることは許されない。世論を終結し、再
稼働断念に追い込みたい」と話した。
（３月１４日　鹿児島・南日本新聞　紙面より）

※参考：南日本新聞　3月14日　社説
[川内原発審査] 地元が納得する判断を
http://373news.com/_column/syasetu.php

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┗■２．川内原発の優先審査に　＜＜抗議＞＞
│　原子力規制委員長　田中俊一氏へ
│　　　審査書作成の絞り込みを撤回し、辞職せよ
└────（サヨナラ原発福井ネットワーク　若泉政人）

規制委員会の「審査書案」の作成に進む原発の絞り込みに抗議する。原子力規
制委員会はその委員の構成に、原子力事業者の出身者が含まれているなど判断
の独立性を著しく阻害される危険性が発足当初から指摘されている。

人事面だけでなく委員会の審査自体も到底科学的とは言えない不公正さをはら
んでいる。同じ断層であっても、津波に関しては武村式が、基準地震動に関し
ては入倉式が適用されるというダブルスタンダードになっていることや、機器
の多重故障などを想定していないことなどからも、委員会の審査自体が無効で
あることを強く主張する。福島の経験は曲解され、いかされていない。

奇しくも、推進側である斑目元原子力安全委員長からも「規制委に専門家いな
い」「緊急事態応急対策拠点施設（オフサイトセンター）は相変わらず原発の
近くにある。今事故が起こったとして、対応できるとは思えない」と指摘
（2014.3.6産経ニュースWEB）されていることに、「世界一厳しい基準」と豪
語するなら、この身内と言ってよい班目氏の発言に田中委員長は反論し、疑問
を払拭して身の証を立てなければならない。貴職の判定の結果、多くの人命が
危険にさらされる可能性があるからだ。

「審査書案」の作成に進む原発の絞り込みを撤回し、辞職せよ。

※川内原発を再稼働しないよう要請しよう！
・鹿児島県　伊藤知事
http://www.pref.kagoshima.jp/aa02/chiji/tayori/tayori/tayori.html
・薩摩川内市　岩切市長
秘書室　FAX　0996-23-5810　メール　hisho@city.satsumasendai.lg.jp
広報室　FAX　0996-20-5570　メール　koho@city.satsumasendai.lg.jp

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┗■３．メルマガ読者からイベント案内(問い合わせは主催者へお願いします)
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◆「なくそう原発、つくろう平和、つながろう福島」の集会
日時　３月１６日（日）10時30分～16時頃
会場　川崎市中原平和公園（東急東横線、元住吉駅　徒歩５分）
主催　「原発ゼロへのカウントダウン in 川崎実行委員会」
連絡先　川崎合同法律事務所内、044-211-0121
ホームページ　 http://www.genpatu-zero.com

10：30～　開場　原発関連展示ブース
12：00～　歌や太鼓
13：00～　原発反対刈羽村を守る会、福島原発かながわ訴訟原告団、
脱原発をめざす首長会議からの発言
14：00～　リレートークでは台湾から反原発の活動家も発言します。
そのあとデモというスケジュールです。
脱原発、再稼働反対に向けて、ご一緒に行動しましょう。

◆第９回　放射線被ばくを学習する会
～臨床医が見たチェルノブイリ、福島の現状～
～臨床医に何ができるのか・親の期待と現実～
講師　牛山元美 医師（さがみ生協病院）

日時　３月１８日（火）18:15～21:20（開場 18:00)
会場　アカデミー茗台（みょうだい）学習室A
参加費（資料代込み）700円
問合わせ・申込み
参加される方は anti-hibaku@ab.auone-net.jp へご連絡ください。
主催　放射線被ばくを学習する会
http://www57.atwiki.jp/20030810/pages/90.html

◆国連特別報告者アナンド・グローバー氏招聘・院内勉強会
日時　３月２０日（木）１２：１０～１４：００（開場１１：４５）
会場　参議院議員会館　講堂　（定員３００人）
参加費　500円（当日支払い・申し込み不要）
発言予定者など詳細　http://hrn.or.jp/activity/event/320-1/

問い合わせ先　ヒューマンライツ・ナウ事務局　info@hrn.or.jp
主催　ヒューマンライツ・ナウ、市民科学者国際会議(CSRP)、ピースボート、
国際協力NGOセンター（JANIC）、子ども・被災者支援議員連盟、
原発事故子ども・被災者支援法市民会議（市民会議）、CNRS-LIAフランス
国立科学研究センター「人間防護と災害への対応」研究所

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┗■４．新聞より
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◆愛媛・西予地震:震度５強、強い揺れに思わず「やばい…」
（毎日新聞　3月14日　11時36分）

「やばい。南海トラフ巨大地震が来たか」。愛媛県危機管理課の杉野洋介課
長は地震の瞬間、そう感じて県庁に駆けつけたという。
１４日午前２時６分ごろ、関東から九州の広い範囲で強い地震があり、愛媛
県西予（せいよ）市で最大震度５強、四国と中国、九州の５県１９市町村で震
度５弱を観測した。「実際に南海トラフ地震が起きたら、津波対策や避難勧告
など対応は複雑になる」と気持ちを引き締めた。（後略）

◆１４日未明、愛媛・伊予灘で震度５強（M6.2）　　　　　　（見出しのみ）
（産経ニュース　3月14日　11：06）

◆気象庁「南海トラフには結びつかない」（産経ニュース　3月14日　12:12）

１４日未明に発生した瀬戸内海西部の伊予灘を震源とする地震について、気
象庁は南海トラフ地震とは直接結びつかないとする見解を示している。(中略)
今回の震源は芸予地震の震源より西に約１００キロの地点で、大阪管区気象
台は「震源や規模などから伊予灘地震に酷似している」と指摘する。
震源地が瀬戸内にあるため、中国地方や九州地方、四国地方など被害が広範
囲の及ぶ特徴があるといい、「余震や地盤の緩みなどによる二次被害にも注意
してほしい」と呼び掛けている。

◆解体核　ＭＯＸ工場凍結　　米政権、建設費増大受け

オバマ政権は５日までに、解体した核兵器から出たプルトニウムを、商業用
原発で使うプルトニウム・ウラン混合酸化物(ＭＯＸ)燃料に加工する工場の建
設を、コスト増と計画遅れのため凍結すると発表した。
取り出したプルトニウムは核兵器に転用される恐れがあるため、核安全保障
局(ＮＮＳＡ)が長期保管など別の処分方法を検討する。米国で唯一の燃料工場
建設が行き詰まったことで、核兵器からのＭＯＸ燃料を使ったプルサーマル発
電の実施は難しくなった。（後略）　(３月６日　東京新聞より抜粋）

◆濃縮ウラン供給　米の企業が破綻　　日本の原発停止響く

原発の燃料となる濃縮ウランを供給している米企業ユーゼック(メリーラン
ド州)が５日、米連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を申請して
経営破綻した。2011年の東京電力福島第一原発事故後に日本の原発が相次いで
稼働を停止したことが一因となり、資金繰りが行き詰まったもようだ。事業は
継続するという。
日本の電力会社への販売が落ち込んだほか、需要急減による濃縮ウランの価
格下落も足を引っ張った。ユーゼックはウラン濃縮の世界大手で、東芝は優先
株を保有している。（後略）　（３月６日　東京新聞より抜粋）

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