たんぽぽ舎から　Ｎｏ．2116

＜たんぽぽ舎＞

たんぽぽ舎です。【TMM:No2116】
2014年３月１５日(土)地震と原発事故情報－３つの情報をお知らせします
転送歓迎
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★１．規制委の基準を満たした原発でも、事故は起きます－規制庁の回答
１００％安全ではなかった「規制基準」、安倍首相の「ウソ」
堀内美鈴（伊方原発50km圏内住民有志の会）（再掲載）
★２．「原発即時ゼロ」の世論を！
「放射能から命と国土を守り、平和憲法を守り活かす通信NO.19」
３月７日号　　　　   　　　　　　　清水　寛（たんぽぽ舎会員）
★３．関西電力株式会社　社長　八木　誠　様
今後の電力発電は、原子力に頼らず行うことを要求致します
２０１４年３月１１日　　　原発から住民の命と安全を守る連絡会
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※3/19原発立地自治体住民連合による
日本政府あて「公開質問状」の提出行動(3/24)に向けて講演と討論

日　時：３月19日(水)19時より21時
お　話：広瀬　隆さん・山崎久隆さん
会　場：「スペースたんぽぽ」ダイナミックビル４Ｆ
参加費：800円　資料を用意
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┗■１．規制委の基準を満たした原発でも、事故は起きます－規制庁の回答
｜　　１００％安全ではなかった「規制基準」、安倍首相の「ウソ」
└────　堀内美鈴（伊方原発50km圏内住民有志の会）（再掲載）

《事故情報編集部より》
規制委員会(田中委員長)－規制庁の本質は、原発再稼働推進の機関である。その基準は電力会社の抵抗もあり、「最低」であり、かつ「規制委の基準を満たした原発でも事故は起きる」と規制庁は回答している(１月20日規制庁との交渉・回答)。この事実がいまだよく知られていない。３月13日の規制委の優先審査というゴマ化しで九州電力・川内原発が決められたこともあり、再度、規制庁の回答記録を掲載する。この原稿は２月４日(火)発信の地震と原発事故情報(【TMM:No2082】)に掲載されたもので、筆者は愛媛県伊方の堀内美鈴さんです。
(柳田　真)

○　１月20日(月)に原子力規制庁との院内交渉集会（再稼働阻止全国ネットワーク主催）に参加した。昨年６月に続く今回の交渉では「原発再稼働についての「立地・周辺地域」の了解」がテーマだった。
私の住む愛媛県では、四国電力伊方原発３号機（プルサーマル発電）が規制委員会に再稼働を申請し、審査を受けているところだ。
（中略）
○　原発立地自治体と周辺住民が原発の再稼働を了解するか否か、それは規制庁の「規制基準」を満たした原発では絶対に事故は起こらないのか？ということにかかっている。昨年７月の愛媛県の伊方原発環境安全管理委員会※の全体会では、委員の一人で伊方町の隣接自治体の八幡浜市議会議長から「新規制基準を満たせば安全と言えるのか？」との質問が出た。しかし、そのとき規制庁から「事故は起こらない」という回答はなかった。そこで、今回の交渉で、規制庁に同じ質問をした。立地自治体住民として、事故の危険性を前提にして再稼働を受け入れることはできないからだ。

○　質問「規制基準を満たした原発でも事故は起きますか？」
以下、その回答と、当日の交渉で規制庁が答えた内容のあらましである。

規制庁：
「規制基準」を満たした原発でも事故は起きます。この基準は最低のもので、あとは事業者の責任です。規制庁の役割は審査することであり、審査結果と審査過程を国民に丁寧に説明していくまでで、地元了解をとることはしません。地元への「説明」と「了解」は切り離すというのが政治的判断です。政治的判断を含む了解手続きに、規制庁はタッチできません。…放射能の拡散シミュレーション・モデルにも限界があります。その結果、どうするかは自治体と住民、および事業者で判断してください。

○　この答えから分かる通り、規制庁には一つ致命的な視点が欠けている。それは、世界最悪の原発災害がいまだ収束していないにもかかわらず、原因究明も総括もしないまま、原発事故が起きることを前提に、最低レベルの基準で原発の再稼働審査をするという、規制庁にあるまじきことをしているということ、何よりもその自覚の無さである。しかも、「住民の了解」に関与しないといっても、自分たちが合格を出した原発で事故が起きれば、多くの生命が被曝に苦しめられ、住む場所を奪われるといった被害が伴うのである。一国の原子力規制機関として、これも全く社会的に受け入れられない。規制庁は、立地自治体とその周辺住民の生命と財産を守るために原子力を「規制する」という最も大切な使命を果たしていないのである。

○　規制委員会の再稼働へ向けた審査が進んでいる今だからこそ、「基準に合格した原発でも事故は起きる」と規制庁自らが認めたことを、一人でも多くの人に伝えたい。東電福島第一原発事故の収束、原因究明と総括をすることが、原発事故が絶対に起こらないようにするための原子力防災対策である。原発の再稼働審査の前に、規制庁と日本の原子力行政こそ国民の厳しい審判を受けるよう、強く求めたい。
※注）
愛媛県伊方原子力発電所環境安全管理委員会：原子力規制委員会による四国電力伊方原発３号機（伊方町）の再稼働審査を検証する。環境専門部会委員と原子力安全専門部会委員を含む31名の委員で構成。

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┗■２．「原発即時ゼロ」の世論を！
｜　　「放射能から命と国土を守り、平和憲法を守り活かす通信NO.19」
｜　　３月７日号
└────　清水　寛（たんぽぽ舎会員）

☆「原発即時ゼロ」の世論を！
今回の都知事選では、原発推進の安倍晋三氏が押す舛添氏が当選するという残念な結果になりました。
しかし、脱原発知事候補者を一本化でき、「原発即時ゼロ」の必要性を多くの都民に訴えることができたなら、脱原発知事が誕生できることも確信できました。今回の苦い経験を今後に活かす必要があります。
ところで、今後しばらく、地方の首長選挙や議員選挙が続くわけですが、今回の都知事選を教訓にして、脱原発候補者の一本化により「脱原発」首長を誕生し、超党派で脱原発議員を増やして、地方から国に「脱原発」を働きかけていく必要があります。
また、「原発ベースロード化」「再稼働」歯止めの請願署名などの取組も大切です。「再稼働反対」のハガキもあります。
そのため、「原発即時ゼロ」の必要性を広く国民に知って頂き、「原発即時ゼロ」を多数世論にすることが重要です。

☆脱原発「８つの理由」と「原発は高い」などを書いた静岡県、湖西市長の三上元氏作成のカラ―刷りの「ちらし」がわかりやすい。この「ちらし」を活用して、マスプリして近所や職場で説明したり、配布したりして「原発即時ゼロ」の理解者を増やそう。マスコミでもぜひ、取り上げて頂きたい。

☆力を合わせて、地球を守ろうでないか
新しいマンションは、全装置の電化を売り物にしている。電気を使えば、高放射性廃棄物がたくさん出て、それを処理する術を私たちはもっていないというのに！
国や会社は何を考えているのだろうか。自分たちが、今、よければ私たちの子孫がどんなに苦しんでもよいというのだろうか？
皆さん、どうぞ放射能の恐ろしさをお友達に、家族に知人に話していただきたい。
人類は滅亡するかも知れないのだ。
私たちは節約をして生きなければならない。特に電気は節約しなければならない。力を合わせて、地球を守ろうではないか
（「いのちと放射能」柳澤桂子著、ちくま文庫、１４１ページより引用）

☆小さな原発事故は過去に何回もあり、安全でない
・一九九五年十二月：福井県敦賀市高速増殖炉「もんじゅ」ナトリウム漏れ事故
・一九九九年九月三十日：茨城県東海村での作業中の臨界現象事故。二人死亡
・二〇〇七年三月十五日：北陸電力志賀原発一号機で原子炉が臨界状態事故
・この事故後に以下の臨界事故報告
「一九九八年：東北電力女川原発」「一九九一年：中部電力の浜岡原発」「一九九三年：東京電力の福島第二原発」「二〇〇〇年：東京電力の柏崎刈羽原発」
・その他、八十九件の未報告事故
・二〇〇六年三、六月：六ヶ所村核燃料再処理施設被ばく事故、プール水漏れ他
・二〇〇七年七月十六日：新潟県中越沖地震で柏崎刈羽原発で火災事故
・その他：炉心隔壁の亀裂や管理や作業のずさん多数見つかる。
（「いのちと放射能」柳澤桂子著、ちくま文庫、二〇一一第七刷発行より引用）

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┗■３．関西電力株式会社　社長　八木　誠　様
｜　　今後の電力発電は、原子力に頼らず行うことを要求致します
｜　　２０１４年３月１１日
└────　原発から住民の命と安全を守る連絡会

あの悲惨なフクシマ原発事故から３年が経過します。
ご承知の通り、既に４０年前に、核の専門家高木仁三郎氏は「原子力と人類は共存できない」と指摘していました。
戦争の目的で開発された「核」を平和利用という名の下に人類と共存できない、原子力発電が開発されました。その結果スリーマイル島・チェルノブイリ・フクシマの大事故を発生させました。
フクシマ大事故の原因も完全に究明されたわけでなく、核燃料廃棄物(死の灰)は世界中に溢れその処理方法も未だに確立できていません。
過去原発を推進してきた元首相小泉純一郎氏もその過ちを認め、原発ゼロを訴えています。
現在大飯原発が昨年9月15日に止まり、以来日本の全ての原発は止まっています。しかし、電力事情は混乱を起こしていません。日本国民・市民の大多数は言葉だけの経済優先より、住民の命と子どもたちの安全を守ることを望んでいます。

私たちは関西電力に対し次の事項を要求致します。
１　関西電力の原子力発電所　美浜１・２・３号機、大飯１・２・３・４号機、高浜１・２・３号機を永久に停止すること。
２　関西電力は全ての原子力発電所の廃炉計画を速やかに作成実施すること。
３　使用済み核燃料廃棄物（死の灰）から、住民の安全を確保することについて、住民にこれまでの経過と対策・保管状態を逐次知らせること。
４　これまでの被曝労働の実態（正規・非正規社員の比率及び労働条件、被曝状況等）を公にし、現場作業員の健康と生活保障について明らかにすること。
(中略)
賛同団体　3月11日現在　脱原発滋賀☆アクション・上牧行動・原発事故を考える高槻市民の会・市民が求め創るマニフェストの会・原発事故を考える姫路の会・サヨナラ原発福井ネットワーク・若狭連帯行動ネットワーク・子ども達を放射能から守る会長浜・さいなら原発びわこネットワーク

連絡先　〒910－003福井市松本4－6－11
石森修一郎　電話0776－22－3469　e09032929263@gmail.com

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