たんぽぽ舎から:No2122

＜たんぽぽ舎＞

たんぽぽ舎です。【TMM:No2122】
2014年3月21日（金）地震と原発事故情報 -4つの情報をお知らせします
転送歓迎
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★１．米国で始まった脱原発の動き　（下）
10億ドルの予算で始まり　300億ドル（３兆円）見通しに。予算凍結
（山崎久隆）
★２．再稼働は日本を滅ぼす（11）２つの文章
中部電力の二枚舌のひどさ、これでも公益企業なのか？！
＝浜岡原発を再稼働したいため、規制委員会をも欺くやり方、ひどさ＝
３月２０日（土）浜岡裁判（東京高裁）を応援傍聴しての感想（柳田真）
★３．メルマガ読者からイベント案内(問い合わせは主催者へお願いします)
◇PARC自由学校「ふくしま発 内発的復興
―「食べる・食べない」「とどまる・移住する」を超えて」
2014年６月～１０月（全５回）
★４．新聞・雑誌から
◇原爆症の認定却下を覆す　　大阪地裁、新基準を「否定」
「国は抜本改正を」　全国原告団　（３月２１日　朝日新聞　見出し）
◇「低線量被ばく　考慮を」　国連人権理事会で勧告　グローバー氏
日本政府の対応批判、官僚の「勉強不足」露呈
（３月２１日　東京新聞より抜粋）
◇福島第一原発　汚染水処理また遠のく　ＡＬＰＳ故障、再開のめど無し
最大１．５万トン再び汚染　　　　　　（３月２０日 朝日新聞 見出し）
◇ＡＬＰＳ廃棄物課題に　最終処分方法決まらず
（３月１７日　共同通信より）
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※３月２５日（火）18：30開会　＜予約受付中＞
都知事選の総括と今後の方針－二人の弁護士のお話と参加者との討論
場所：スペースたんぽぽ　参加費：８００円（予約のない方は入場できない
場合があります。予約は電話のみ 03-3238-9035）
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┗■１．米国で始まった脱原発の動き　（下）
│　急激に縮小する原子力開発計画
│　10億ドルの予算で始まり　300億ドル（３兆円）見通しに。予算凍結
└────　山崎久隆（たんぽぽ舎）

○かさむコスト
もともと10億ドルの予算で始まった施設建設は、米国ＮＧＯの「憂慮する科
学者同盟」エドゥイン・ライマン上級研究員によれば、既に現時点での見積も
りでも77億ドルに急騰し、最終的には300億ドルにものぼるとみられている。
今回凍結された予算は、2015会計年度（2015年10月から2016年9月）で、こ
れは解体核兵器を含む国家安全保障上の予算総額が279億ドル（2兆8千億円）
の規模だ。。
その中からＭＦＦＦを含むＭＯＸ燃料製造予算を削減し、総額を117億ドル
に圧縮した。解体核プルトニウムに関する予算は、ＭＯＸ計画が外された結果、
安全管理のための16億ドルにまで削減されている。
エネルギー省の予算削減は、これ以外にも「小型モジュール原子炉研究費用
9,700万ドル（約100億円）、先進的原子炉開発と核燃料サイクル技術予算８億
6,300万ドル（約880億円）」が含まれている。文字通り「先進的」原子力開発
予算が大きく削減されていることが分かる。
ＭＦＦＦの肥大化するコスト、どこかで聞いたような話だが、米国において
も想定されない事態が度々発生し、そのたびに見積もりを修正していくうち、
ついにＭＯＸ計画自体が総額３兆円規模にふくれあがり日本と同様の道筋を
辿った。
しかも、ここで製造出来るのは最大でも32トンのＭＯＸ燃料だけである。
プルトニウムを燃料にしても、その後に燃やすあてがなければ何もならない。
実際に米国では、ＭＯＸを燃やす原子炉は決まっていない。

○ＭＯＸ計画から逃げる電力
ＭＯＸ燃料を使う予定だったマクガイヤ１号、２号機、カトーバ１号、２号
機（デュークエナジー社）の合わせて４基の原発で予定していたが本格実施は
出来なかった。
フランスのカダラッシュにあるアレバ社のＭＯＸ燃料製造工場で作られた燃
料体を入れて行われたＭＯＸの燃焼試験では、異常な膨張などがあったとされ
ている。原因はアレバ社の設計にあるとしているが具体的な情報は公開されて
いない。軍事用のプルトニウムであることから、秘密にされている。
しかし異常燃焼を来したことで、それぞれの原発でのプルサーマル計画は中
止された。言い換えるなら、商業規模で使用するには看過できないほど危険
だったことを意味する。
これでは使うあてのないＭＯＸ燃料体をいくら製造しても無駄で危険なだけ、
そのため兵器級プルトニウム処分計画は根本から見直さざるを得なくなった。

○ウラン濃縮「ＵＳＥＣ社」の破産
世界の原子力産業界に衝撃が走る事態がもう一つ明らかになった。
世界第三位のウラン濃縮企業、米ＵＳＥＣ（ユーゼック）が、３月５日に連
邦破産法第11条の適用を申請（日本では民事再生法の適用に相当）、事実上の
経営破たんを来したことが明らかになった。
ウラン濃縮については、日本の原発が全部止まっている現在、世界需要の大
きな部分が事実上消滅した。ドイツも脱原発の方針の下で稼働する原発が急減
している。日本は2010年に約700トンの濃縮ウランを輸入したが、そのうち500
トンがＵＳＥＣでの濃縮だった。
さらにＵＳＥＣでは、日本の需要を当て込み、高性能遠心分離法などの新た
な濃縮プラントに投資する計画が進行していた。これもまた経営を圧迫したと
考えられる。
ウラン濃縮工場を運営してきた会社が破産を申請したことは、原子力産業の
黄昏がダウンストリーム（再処理や廃棄物処分）だけでなくアッパーストリー
ム（鉱山から核燃料加工まで）の分野においても確実に広がっていることを示
している。＜了＞

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┗■２．再稼働は日本を滅ぼす（11）２つの文章
│中部電力の二枚舌のひどさ、これでも公益企業なのか？！
│　＝浜岡原発を再稼働したいため、規制委員会をも欺くやり方、ひどさ＝
│　３月２０日（土）浜岡裁判（東京高裁）を応援傍聴しての感想
└────　柳田真（たんぽぽ舎）

３月20日、中部電力浜岡裁判（東京高裁）を応援傍聴した。数日前、浜岡のＡ
さんから傍聴参加の要請電話もあって。当日は小雨のなか12：30に東京高裁前
で「浜岡原発は世界一危険」ののぼり旗と横断幕を広げ、たんぽぽ舎数人と浜
ネットの皆さんでビラをまきながら大型マイクで共同して宣伝活動。浜ネット
の鈴木事務局長が中部電力の不誠実さをいくつもの実例を挙げて述べていたの
が印象的だった。

○場所は101号大法廷（テント裁判と同じ所。約90人位入れる実質中型の部屋
）ここで改めて中部電力の二枚舌のひどさを痛感。これでも公益企業なのか?!
と驚く。
中部電力は浜岡原発を何としても再稼働したいがために、原子力規制委員会
の規定を無視、または欺くやり方である。法廷（東京高裁）で浜岡弁護団の質
問や追及にはほとんど答えず、ダンマリを決め込みながら、静岡の地元では
「浜岡原発は安全です」の会社ＰＲ文を撒くという二重基準的やり方は卑怯だ。
もっと堂々と法定（東京高裁）で、原告の質問に真正面から答えるべきだ。

○以下、３月20日に原告から提出された準備書面（23，24）のさわり（最後の
結論部分）のみを紹介します。（両文書はＡ４版15頁）
第４　結論
結局、被控訴人（注：中部電力）の今回の申請は
(1) 規制委の津波審査ガイドを無視した手法を採用していること。
(2) 検討会報告の手法の延長の、より原発に厳しいモデルを採用しようと
していないこと。
(3)したがって、被控訴人が、規制委員会の考え方にも検討会の考え方にも
従うつもりがないこと。
から、全く不当なものであることが明らかである。
そして、そのようなものとせざるを得なかったのは、規制委員会や検討会の
方針に従えば津波高が相当大きくなってしまい、現在の防波壁では不足して
しまうからである。要するに、被控訴人としては、(規制委員会や検討会の
考え方に)「従いようがなかった」のである。
しかし、それでは浜岡原発の安全は到底確保しようがない。規制委員会の
審査ガイドを無視する申請に対して、規制委員会がこれを是認するなどとい
うことも、あり得ないことである。
このような申請で「お茶を濁す」ことなど、控訴人（浜岡原発事故告訴
団）は、到底看過できない。

○「原発事故が100％なし」を求めて、首相へ公開質問状
＝原発立地県の反対議員が24日（月）全国から東京へ続々＝

「原発事故が100％なし」を求めて、全国の原発立地１３県の自治体議員が
３月24日（月）続々東京へみえる。テレビ、新聞社への説明（現地の声）と安
倍首相への公開質問状の提出である。ぜひ、首都圏の皆さんも多数ご参加くだ
さい。
・３月２４日（月）13：00～16：00（予定）　参議院議員会館　講堂
・主催　原発立地自治体住民連合
・入場無料　資料代500円　　協力：再稼働阻止全国ネットワーク事務局
（会見後、質問状の提出行動。全体の行動終了後に原発立地の自治体議員の
皆さんと懇親・交流会を行います。詳細は当日お知らせします。
懇親会の呼びかけ　再稼働阻止全国ネット事務局　飲食代別途）

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┗■３．メルマガ読者からイベント案内(問い合わせは主催者へお願いします)
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◆ＰＡＲＣ自由学校
「ふくしま発 内発的復興
―「食べる・食べない」「とどまる・移住する」を超えて」
開催日：2014年６月～１０月（全５回、基本的に土曜の15：00～17：00）
会場　：ふくしまオルガン堂（東京都世田谷区代沢4丁目44-2）
※福島へ出かける回もあり
受講費：15,000円
講師　：菅野瑞穂（きぼうのたねカンパニー）＜6/7講師＞
佐藤弥右衛門（会津電力社長）＜7/19講師＞　　ほか
詳細＞＞＞　http://act.parc-jp.org/s/fs/2014-05.html
お申し込み：「PARC自由学校」ＴＥＬ　03-5209-3455

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┗■４．新聞より
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◆原爆症の認定却下を覆す　　大阪地裁、新基準を「否定」
「国は抜本改正を」　全国原告団　（３月２１日　朝日新聞　見出し）

◆「低線量被ばく　考慮を」　国連人権理事会で勧告　グローバー氏
日本政府の対応批判、　官僚の「勉強不足」露呈
（３月２１日　東京新聞より抜粋）
国連人権理事会で福島原発事故の健康被害に関する勧告を日本政府に出した
アナンド・グローバー氏が20日、東京都内で講演し、低線量被ばくの影響を依
然として軽視する政府の姿勢を批判。福島県以外の地域でも健康管理調査を行
うよう求めた。（後略）

◆福島第一原発　汚染水処理また遠のく　ＡＬＰＳ故障、再開のめど無し
最大１．５万トン再び汚染　（３月２０日 朝日新聞 見出し）

◆ＡＬＰＳ廃棄物課題に　最終処分方法決まらず
（３月１６日　茨城新聞より）
東京電力福島第１原発では事故以降、さまざまな廃棄物が発生している。中
でも汚染水対策の切り札とされる「多核種除去設備（ＡＬＰＳ）」から出る廃
棄物の処理は大きな課題だ。廃炉に必要な技術の研究を担う国際廃炉研究開発
機構（ＩＲＩＤ）が処分に向けた技術開発に取り組む。
ＡＬＰＳはトリチウムを除く62核種の放射性物質を汚染水から取り除くこと
ができる。Ａ～Ｃの３系統がフル稼働すると１日約750トンの汚染水を処理で
きるとされ、４月以降の本格稼働を目指している。（中略）
吸着材は放射性廃棄物として保管容器に入れ、敷地内の施設で貯蔵されるが、
核種によって半減期や人体への影響が異なるため最終的な処分方法は決まって
いない。（中略）
第１原発では原子炉建屋の水素爆発で吹き飛んだがれきや、汚染水タンクを
設置するために伐採した木々も放射性廃棄物となるため、敷地外に持ち出すこ
とはできない。廃棄物を収容している敷地面積は１月末時点で約15万平方メー
トルにも及んでいる。

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