「62年目の『４・２８』を考えるシンポ案内」（4月27日13時30分～）

＜9条改憲阻止の会＞

2014年4月16日　連帯・共同ニュース第327号

■　既に案内をいたしましたが4月27日（日）13時30分～「62年目の『４・２８』を考えるシンポジウム」が行われます。再度の案内です。これは東アジア、とくに中国や北朝鮮を対象にした戦争が可能な体制構築に進む安倍政権に東アジアに視点からの対応を考えるものです。沖縄から川満信一さんの提起（講演）、イ・ヨンチュさんの韓国からの視点（発言）、丸川哲史さんの台湾・中国からの視点（発言）などで構成される集会です。場所は文京区区民センター３Ａです。参加費は資料代500円。9条改憲阻止の会は協賛しています。

■　安倍内閣は集団自衛権行使の容認に狂奔しています。アベノミクスの矛盾が露呈し始めている今、景気回復という幻想が残っている間に、彼のめざしてきた強権体制の構築に必死なのです。特定秘密保護法案によって国内での超権力化を進め、外には集団自衛権行使容認による軍事力行使体制をすすめたいのです。背後には武器輸出三原則の緩和による軍事産業の社会化も構想され、現実化があります。背後にはアメリカの世界安全保障戦略のアジア重視への転換があることは申すまでもありません。ブッシュ大統領の「反テロ戦争」の転換を旗印に登場したオバマ大統領ですが、彼はそれを出来ずにその継承に至りました。そして、その安全保障戦略をアジア重視に切り替えてきました。中国や北朝鮮が対象として大きくクローズアップされてきたのです。日本政府は日米同盟の強化の下で、独自の戦略強化を図ろうとしているのです。それは外には戦争、内には強権の体制構築で対応しようというのです。その場合に安倍は「戦後体制の脱却」を掲げる（政治的目標は憲法改正）から、戦後の世界体制と矛盾を生むこともあります。この矛盾は日米同盟深化と国内の戦前体制回帰との使い分けで乗り切ろうと策しています。日本が中国を対象とした戦争体制の構築ではアメリカの戦略に一致するところもあるが、戦後体制の問題では日米の対立も含んでいるのです。こうした中で僕らはアジアの民衆の立場からどう向かうのかが問われています。沖縄・韓国・台湾・中国などの視座を含めたアジアでどのようにアジア関係が構築できるかが問われているのです。シンポジウムに参加し共に考えましょう・

■　4月23日（水）14時から経産省前テント裁判の第6回口頭弁論が行われます。テントは6月6日には1000日を迎えます。川内原発を突破口とする再稼動戦略が準備されていますが、これに対する闘いの各方面から起こりつつあります。細川・小泉がタッグを組んでその闘いに参加しようとしているのもその一つです。こうした中でテントは重要さも増してきています。占有を巡る問題にはいりつつあるのですが、この裁判に参加してテント防衛の闘いに加わってください。汚染水など深刻化が増す福島第一原発への闘いも重要度が増しています。（文責　三上治）