たんぽぽ舎から:No2155

＜たんぽぽ舎＞

たんぽぽ舎です。【TMM:No2155】
2014年４月２６日(土)地震と原発事故情報－４つの情報をお知らせします
転送歓迎
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★１．原子力規制委員会に抗議ハガキを出そう！
川内（せんだい）原発再稼働するな！
（再稼働阻止全国ネットワーク　ハガキアクション）
★２．テント裁判第６回口頭弁論（４月２３日）での淵上意見書
テント日誌４月23日（水）経産省前テントひろば956日目
わが国憲法等で保障されている国民的諸権利を行使しているだけ
東電福島原発大事故がなければ、そもそも存在しなかったもの
★３．メルマガ読者からイベント案内(問い合わせは主催者へお願いします)
◆あれから３年　震災・原発災害克服の途を探る     (5/10)
飯舘村放射能エコロジー研究会（IISORA)2014東京シンポジウム
★４．新聞より２つ
◆  特集ワイド 《続報真相》細川護煕、小泉純一郎両元首相が再びタッグ－
「自然エネ推進会議」設立へ　　脱原発「勝負は２年後」
（4月25日毎日新聞より抜粋）
◆世界一の根拠　政権示せず　原発規制基準
(4月26日朝日新聞見出しより）
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┗■１．原子力規制委員会に抗議ハガキを出そう！
｜　　川内（せんだい）原発再稼働するな！
└────　（再稼働阻止全国ネットワーク　ハガキアクション）

○再稼働推進機関である原子力規制委員会へ　抗議ハガキを出そう！
「優先審査」で最初の再稼動といわれる川内原発。桜島の火砕流跡を九州電力も公式に認め、火山学者たちも最もリスクのある原発としています。川内を皮切りに、危険な原発を次々と動かそうとしている規制委。まだ東電福島第一原発事故は収束もせず高濃度放射能汚染水の垂れ流しなど危機的な状況が次々と明らかになる中で、川内原発の再稼働なんてとんでもありません！
脱原発社会をめざす皆さま、ハガキ抗議行動にお力をお貸し下さい！
是非、再稼働をストップするために連帯しあいましょう！
再稼働推進機関となっている原子力規制委員会へ抗議の声を届けましょう！
☆ハガキ３枚＋抗議の宛先一覧表＝１セット200円
◆ハガキの書き方
・宛先は３人です。宛名はぜひ自筆でお書き下さい。(相手に訴える効果が大きい)
・＜わたしの一言＞欄にあなたの思いや意見を自由にお書き下さい。
・差出人住所は、都道府県と市町村だけでも結構です。番地のご記入は各自ご判断下さい。
・差出人のお名前は、フルネームでも苗字だけでもペンネームでも構いません。
・宛先    委員長　田中俊一、委員長代理島崎邦彦、規制庁長官　池田克彦
106-8450　東京都港区六本木1丁目9番9号　03-3581-3352
（ウェブから意見を送ることもできます。＝＞https://www.nsr.go.jp/ssl/contact/
○ハガキ内の印刷文
川内原発　再稼動するな！
・原子力規制委員会は、核のゴミ・汚染水・再稼働と”原発３本の毒矢”を国民に射るのですか？
・「新規制基準に適合しても絶対安全とは言えない」と言いながら、田中委員長は再稼働を推進するのですか？
・福島原発事故の原因究明不十分なまま、なぜ動かすの？
・自治体の地域防災計画が全く不十分。米国なら規制委がその原発の停止を命じます。
・おまけに、川内原発の近くには桜島をはじめ沢山の火山があり、火砕流が到達したら原発はもたない。
・原発を稼働させることは総ての命への背任行為です。
◆問い合わせ先（主催）
(1)再稼働阻止全国ネットワーク
携帯　070－6650－5549
FAX　 03－3238－0797（再稼働阻止全国ネットと書いて下さい）
(2)たんぽぽ舎　　03－3238－9035　／　FAX 03－3238－0797
なお、毎週金曜日の反原連官邸前抗議行動時に経産省前テントひろばでハガキセットをおゆずりしています。

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┗■２．テント裁判第６回口頭弁論（４月23日）での淵上意見書
｜　　テント日誌４月23日（水）経産省前テントひろば956日目　商業用原発停止220日
｜　　わが国憲法等で保障されている国民的諸権利を行使しているだけ
｜　　東電福島原発大事故がなければ、そもそも存在しなかったもの
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「経産省前テントひろば」に対する国側の土地明渡請求裁判は今日第６回口頭弁論を迎えました。今回も多数の人が参加していただきました。被告とされている淵上太郎の意見書を正清さんに続いてお伝えしたい。傍聴記は順次掲載します。

☆意見書　　　淵上太郎
本意見書は、本件と密接に関連する原発、特に九州電力川内原発の再稼働の問題について述べると同時に、新たに着任された裁判官殿に、被告がどのようなスタンスで本件に臨んでいるのか明らかにしようとするものであります。
１　本件は、国が所有管理する当該国有地について、被告がこれを不法に占拠しているので、これを直ちに明け渡し、今日までの占有に対して当該土地の路線価による損害賠償を求めるものとなっています。
被告は、本件土地が国有地であるとしても、その有効利用という点では大いに争うところであります。その使用という点で、不法に占有して使用しているのではなく、国民の一人として、2011年３月の東電福島原発大事故に関連して、止むに止まれぬ政治的・具体的理由のもとで、当該土地にテントを設置するなどして、国民に訴え、国あるいは経済産業省に対して抗議をする、そのような場として使用しているに過ぎないと、考えている次第です。
東電福島原発事故は、世界でもまれに見る大事故であり、３年が過ぎた今日でも事故は引き続いており、なおかつ東電はもとよりその監督官庁も、全く責任を取っていません。我が脱原発テントは2011年９月来、監督官庁である原発事故に最大の責任を負うべき経産省が管理する当該土地で、大事故の責任を問い、原発推進及びその再稼働に抗議する場、国民的議論の場として２年有余存在してきています。
全国の人々がこのテントに集い、全世界の人々がこのテントに関心を寄せ、脱原発のかけがえのない物理的空間として存在してきたのであります。つい先頃には、チェルノブイリ原発事故の被害者（当時妊娠中で死産されたベラルーシの女性など）もこのテントを訪れており、いわゆる国際貢献にも重要な役割を果たしております。
私たちは、国有地にテントを設けて、無用な騒ぎを起こしているわけではありません。わが国憲法等で保障されている国民的諸権利を行使しているだけであり、東電福島原発大事故がなければ、そもそも存在しなかったものです。
２　さて原子力規制委員会に審査請求が出されている10 原発17 機の原発のうち、川内原発の１、２号機の適合性審査を優先して進めることが決定されています。優先的に審査をするということは、川内原発が一番先に再稼働に至る可能性が高い、ということでもあります。
適合性審査は、昨年７月に施行された原子力新規制基準に、それぞれの原発が「適合しているか否か」の審査ですが、原子力規制委員会田中委員長は「最終的に審査の合格が出る方向に向かって進めることができるという判断だ」と言うように、一番早く適合性審査を終了し、合格となるということであります。
だが原子力規制委員会の審査なるものは、自らがつくった「新規制基準」に適合しているか、否かを判断するのみです。そして「適合性審査に合格した」ことによって、原発の安全が保障されるものではない、ということを、規制委員会自身が認めているものです。　しかも、新規制基準は東電福島事故以後の「最低の基準」であって、それ以上のことは原発事業者が責任をもって更なる安全性を確保・追求すべきである、とされています。つまり万一の原発大事故にあっても、規制委員会は、規制基準に適合しているかどうかの判断をしただけで当該原発の安全性を保障したことはないと、主張することになるのです。
他方、電力事業者は、規制委員会の指導に従い規制基準に適合しているとの審査結果を得たのであり、法的に何ら逸脱していない、と主張するのは火を見るより明らかです。
国は、４月11日に閣議決定した「エネルギー計画」では、「原子力規制委員会により規制基準に適合すると認められた場合には、その判断を尊重し原子力発電所の再稼働を進める」と公言するものですが、昨年12月に総合資源エネルギー調査会基本政策分科会が纏めた「エネルギー基本計画に対する意見」（前回陳述書別紙１）の、「原子力規制委員会によって安全性が確認された原子力発電所について再稼動を進める」とあるものを若干修正しています。にもかかわらず、今日までの経過からすれば、政府は「規制基準に適合すると認められた場合＝安全」という解釈をあちこちで言い張るでしょう。但し、厳密な意味では、政府としての正式な安全宣言のようなものは出さないはずです。
政府は、安全性の担保はあくまでも、規制委員会にあるとする「逃げ」の体制です。安全性については、全く自信がないからです。そして次には、（安全だから）、再稼働させる、実際のところ、これだけが至上命令ですから、そのために「地元の」理解・協力を得るように、政府として努力する、ということになります。
政府は安全性に関する責任が明確になるような閣議決定などはやらず、野田内閣時代のような４大臣による決定なども行わない、ということになっています。こうした文脈から、再稼働しようというとりわけ川内原発の「安全性」については、誰が、どこの官庁が責任を負うのか全く不明瞭であります。まさか全てを鹿児島県など地方自治体に押しつけるわけでもありますまい。
これでは、東電福島原発事故及びその経緯と全く変わることはありません。国を含めてどこの誰が責任を負うのか全く不明瞭なまま、原発の再稼働が行われるという、世にも不思議な事態が、今、進行しつつあるのです。
３　結局、原発の再稼働は、法的にも全くの無責任体制のもとにあり、安全性が真に確保されているか否かではないというところに、重要な問題があるのです。
全ては政府＝安倍内閣の責任であることは言をまたないのですが、このような無責任体制は絶対にゆるされるべきものではありません。
わがテントは当初から「原発再稼働」に反対して設立されたものであります。そうした中で、再稼働を進めんとする経産省＝国＝原告がテント等の撤去・立ち退きを求める本訴訟は、本末転倒の問題外であります。
原告は国として恥ずべき訴訟であったとして、自ら本訴訟を取り下げるべきだし、司法は本訴訟を直ちに棄却すべきであります。

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┗■３．メルマガ読者からイベント案内(問い合わせは主催者へお願いします)
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◆あれから３年　震災・原発災害克服の途を探る
飯舘村放射能エコロジー研究会（IISORA)2014東京シンポジウム
併催：飯舘村酪農家・長谷川健一写真展『飯舘村』
日時：2014年５月10日(土）　13:00－18:00
場所：國學院大學渋谷キャンパス　常磐松ホール
東京都渋谷区東4－10－28    (学術メディアセンター内）
参加費:無料
共催：飯舘村放射能エコロジー研究会、國學院大學(環境教育研究プロジェクト、大学院特定課題研究グループ）
NPO法人エコロジー・アーキスケープ
問合せ：IISORAシンポジウム事務局　E-mail：sympo@iitate-sora.net
飯舘村放射能エコロジー研究会ホームページ　http://iitate-sora.net/
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┗■４．新聞より２つ
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◆特集ワイド 《続報真相》細川護煕、小泉純一郎両元首相が再びタッグ－
「自然エネ推進会議」設立へ　　脱原発「勝負は２年後」

老兵は死なずーー。「脱原発」をめざして細川護煕(76)、小泉純一郎(72)両元首相が再びタッグを組む.東京都知事選で敗北しながらも政府の原発推進の動きに危機感を募らせた2人、文化人らに呼びかけて一般社団法人「自然エネルギー推進会議」を設立することになった.どんな戦略なのか?
(中略）
「アハハ。選挙中から勝っても負けても原発ゼロの闘いはここからが本番と申し上げてきました。小泉さんとは花見までに2回ほど会い、次の一手をどうするか、あれこれ話し合いました。公益法人だと設立までに時間がかかるし、政治活動ができない。選挙運動はしないつもりですが、推薦文を出したり、いくらか政治的活動もあるかもしれない。それで一般社団法人に落ち着いたんです」
発起人には小泉さんのほか梅原猛さん（哲学者）、瀬戸内寂聴さん（作家）、ドナルド・キーンさん（日本文学者）、安野光雅さん（絵本作家）、菅原文太さん（俳優）、桜井勝延さん（福島県南相馬市長）ら都知事選での細川応援団がこぞって名を連ね、賛同人として女優の吉永小百合さんらが加わった。細川さんが法人の代表理事を務める。「賛同人は100人くらいになるかなあ。なかにし礼さん（作家・作詞家）、田中優子さん（法政大総長）、津田大介さん（ジャーナリスト）、茂木健一郎さん（脳科学者）、鎌田實さん（医師・作家）らにも賛同人になっていただくようお願いしています」。５月７日に永田町の全国町村会館で設立総会を兼ねたフォーラムを開くが、その事務局長は野田佳彦内閣で金融担当相だった中塚一宏（いっこう）さん。「彼は京大工学部卒で、原発に詳しく、資源エネルギー庁や東京電力に人脈があるので」
それにしても、ダブル元首相による「脱原発」第２幕にしては細川カラーが強いような気もする。小泉さんは何やってるんです？　「ま、事務的な作業はほとんど私が声をかけてやっていますからね。もちろん小泉さんの脱原発の熱意は少しも冷めていませんよ。自然エネルギーにからむ企業などを相変わらず視察しているようですし。いままでは脱原発というと敬遠してきた保守層に脱原発の機運を広げたいというのが小泉さんのスタンス。私はそれに加えて少しリベラルなというか、従来の脱原発運動をやっていた層のところにも幅を広げないと、脱原発社会の実現は難しいと思っていますけどね」
(中略）
「地道に声をあげ続けていくことが大事なんです。脱原発のうねりを大きくし、福島や青森、新潟など原発が立地している地域で重点的にタウンミーティングをしたり、地方での自然エネルギー事業をエンカレッジしたり。いろいろやることはある。長期戦か中期戦かわからんけれども、ともかく粘り強くやっていくしかない」
◇空気を醸成、最後は国政選挙で
（中略）
70歳を超えたダブル元首相をまぶしく見つめている、もうひとりの元首相がいる。菅直人さん（67）。「お二人の熱意、行動力に感服です。従来の与野党、保革という枠を超えた人が結集すれば、画期的な国民運動になる。歓迎します」。        (後略）
（4月25日毎日新聞より抜粋）

◆世界一の根拠　政権示せず　原発規制基準
(4月26日朝日新聞見出しより）
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