たんぽぽ舎から：No2164

＜たんぽぽ舎＞

たんぽぽ舎です。【TMM:No2164】
2014年５月８日(木)地震と原発事故情報－３つの情報をお知らせします
転送歓迎
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★１．福島苛酷事故は東電のデタラメ運転が原因
東京電力から原発運転免許をはく奪せよ
たんぽぽ舎・原発事故基礎講座(1)　（下）
槌田 敦（元理化学研究所研究員、元名城大学経済学部教授）
★２．メルマガ読者からイベント案内(問い合わせは主催者へお願いします)
◆5/17第三回東村山市民講座・樋口健二氏(フォトジャーナリスト)講演会
『被ばく労働者 原発の現場を追い続けて40年』
★３．新聞より５つ
◆「脱原発　幅広く結集を」 細川・小泉氏が一般社団法人設立
都知事選教訓　政治と一線      (５月８日東京新聞朝刊より抜粋)
◆川内原発再稼働反対59％　南日本新聞世論調査
（５月５日南日本新聞より抜粋）
◆＜泊原発＞再稼働に周辺６首長反対　地元合意にハードル
（５月５日毎日新聞より抜粋）
◆泊原発停止２年　民意は再稼働を求めず
（５月４日北海道新聞社説より抜粋）
◆原発避難計画　実効性のチェックが要る
（５月６日西日本新聞より抜粋）
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※5/15学習会にご参加を！
市民による国際連帯運動の拡がりを－核の廃絶を目指して
全９回シリーズ－第一弾「私が住んで経験したトルコの現状」

日　時：５月15日(木)19:00から21:00
お　話：土田久美子さん
（活動家ではなく一研究者としてトルコで生活しながら
見えてきたトルコの現状について）
会　場：「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル４Ｆ)
主　催：スペースたんぽぽ講座会議
協　賛：No Nukes Asia Actions Japan(ＮＮＡＡ)
参加費：800円（学生400円）
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┗■１．福島苛酷事故は東電のデタラメ運転が原因
｜　　東京電力から原発運転免許をはく奪せよ
｜　　たんぽぽ舎・原発事故基礎講座(1)　（下）
└────　槌田 敦（元理化学研究所研究員、元名城大学経済学部教授）

【３号機】
１．２号機と同様に、蒸気凝縮系を削除していなければ、そもそも事故はなかった。
２．運転員は隔離時冷却系を何度も手動起動。その度に通常運転条件により装置は自動停止した。通常・事故時共用の隔離時冷却系の事故時への設定条件変更の失敗である。
３．そして、津波後40分間、隔離時冷却系または高圧注水系(注5)を起動せず、原子炉を冷却しないまま放置したので、原子炉は空焚きの最終段階に突入した
４．しかし、３号機では非常用電源は津波に耐えて生きていたから、低圧注水系が使用可能だった。ところが、これを使用せず崩壊した３号機炉心を放置したままにし、放射能を大量放出して住民を被曝させた。これは東電による業務上過失による犯罪である。
(注5) 高圧注水系は、隔離時冷却系と同様、原子炉の高圧を利用して原子炉に注水する。隔離時冷却系より注水量が大きく、原子炉から水漏れがある時使用する。
【結論】
東電は、
１．欠陥ＥＣＣＳを改良せず、これを放置または削除して原子炉を運転した。
２．逃し弁を開放し、また非ＥＣＣＳの消防ポンプを使用して事故を深刻化した。
３．最終段階になる前に、低圧注水系の使用を無視し、事故を破局へ導いた。
４．陸向けの風なのに大量の放射能を放出(ベント)し、福島県民に被曝を強いた。
５．被曝することになる西北方向の住民に放射能の放出を知らせなかった。

東電には原子炉運転の資格なし。その運転免許を剥奪せよ
各電力の事故対応能力が東電と同じレベルかどうか、個別に再点検せよ

参考文献　槌田敦『福島原発事故３年 科学技術は大失敗した』
たんぽぽ舎パンフNo93  頒価400円

※たんぽぽ舎・原発事故基礎講座(1)（上）は、５月６日(火)発信の【TMM:No2162】に掲載。

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┗■２．メルマガ読者からイベント案内(問い合わせは主催者へお願いします)
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◆5/17第三回東村山市民講座・樋口健二氏(フォトジャーナリスト)講演会
『被ばく労働者 原発の現場を追い続けて40年』

日時：５月17日(土)13:30～15:30講演 15:30～16:30質問と意見交換
会場：東村山中央公民館視聴覚室（西武線東村山駅東口下車徒歩2分）
会費：￥500（資料代として）
主催：こどものごはん委員会
予約＆問い合わせ：080-5035-7633　042-494-2482(にしざき)
080-3460-0657(18時～いずみ)
協賛：さよなら原発@東村山
後援：東村山市/東村山市教育委員会/東村山社会福祉協議会

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┗■３．新聞より５つ
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◆「脱原発　幅広く結集を」　細川・小泉氏が一般社団法人設立
都知事選教訓　政治と一線

小泉純一郎(72)、細川護熙(もりひろ)(76)両元首相らは七日、脱原発を目指す「自然エネルギー推進会議」の設立総会を東京都内で開いた。「一般社団法人」として発足し、細川氏が代表理事に就任。政治団体にしなかったのは、二月の東京都知事選で脱原発勢力が分散した教訓からで、幅広い勢力の結集を図る狙いがある。
（後略）　(５月８日東京新聞朝刊より抜粋)

◆川内原発再稼働反対59％　南日本新聞世論調査

南日本新聞社が、原子力規制委員会の優先審査が進む九州電力川内原発１、２号機（薩摩川内市久見崎町）の再稼働をテーマに鹿児島県内で実施した電話世論調査によると、再稼働に「反対」「どちらかといえば反対」と答えた人は、前年の調査に比べ２．８ポイント増の59.5％を占めた。
「賛成」「どちらかといえば賛成」と回答した人は2.4ポイント減の36.8％だった。
（後略）（５月５日南日本新聞より抜粋）

◆＜泊原発＞再稼働に周辺６首長反対　地元合意にハードル

毎日新聞は、５日に完全停止から２年を迎える北海道電力泊原発（北海道泊村）周辺の20市町村長を対象に、再稼働や国のエネルギー政策、原子力防災に関するアンケートを実施した。原子力規制委員会の安全審査に合格した場合の泊原発の再稼働を「賛成・容認」とした首長が８人に上った一方、原発30キロ圏内の４首長を含む６人が「反対」を唱えるなど、地元合意への高いハードルが浮き彫りとなった。
アンケートは、電源３法に基づく原発交付金を受ける泊村など４町村と、北電や道と原発情報を共有する「安全確認協定」を結ぶ小樽市など16市町村が対象。
泊原発の再稼働について、規制委の安全審査で原発の新規制基準に適合していると判断された場合、30キロ圏内の自治体で明確に「賛成」と答えたのは神恵内村の高橋昌幸村長と寿都町の片岡春雄町長のみだった。片岡町長は「電力需給の安定や電気料金上昇を抑えるためにも原発は必要」と回答した。泊村の牧野浩臣村長は「国が再稼働を判断した場合は賛成する」、蘭越町の宮谷内留雄町長は「個人的には反対だが、社会経済活動の安定のためには容認せざるを得ない」とした。
反対した仁木町の佐藤聖一郎町長や余市町の嶋保町長は「東京電力福島第１原発の事故原因が解明されておらず、安全対策が確立されていない」と主張した。
（後略）（５月５日毎日新聞より抜粋）

◆泊原発停止２年　民意は再稼働を求めず

北海道電力泊原発が全停止して、あすで２年を迎える。
北電はかねて原子力規制委員会に再稼働を申請しており、３号機の早期再開を目指している。
再稼働に前のめりな政府のエネルギー政策を後ろ盾にしているのは明らかだ。 　しかし、東電福島第１原発事故は、汚染水問題を中心に収拾どころか深刻さを増すばかりだ。
その反省なきまま、事故のリスクに目をつぶり、なし崩しに再稼働を急ぐことは許されない。
国内の原発は、関西電力大飯原発が昨年９月に定期検査入りして以降、全４８基が停止したままだ。
この間、電力会社は危機をあおりながらも、結果的に安定供給が続いてきた。
北電も同様で、２回の厳冬期を原発なしで乗り切った。節電に励む道民の努力と協力がその支えとなったのは言うまでもない。
道民の意識を顕著に示すのが北海道新聞の世論調査だ。
泊原発の再稼働について、56％が再稼働を「認めるべきではない」と回答しているからだ。
北電の値上げ、さらには再値上げ方針を踏まえてなお、半数を上回る人が脱原発を求めている民意の重さは無視できない。（後略）
（５月４日北海道新聞社説より抜粋）

◆原発避難計画　実効性のチェックが要る

○　原子力発電所の再稼働に向けた心配が、また一つ浮き彫りになったと言えるのではないか。福岡、佐賀、長崎の３県が発表した九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）で重大事故が起きた場合の住民避難シミュレーションだ。
30キロ圏内の約27万人を圏外に逃がすのに標準で約25時間、観光ピーク時は約42時間かかる。半ば予想された通りとはいえ事態は深刻だ。
これで本当に被ばくせずに避難できるのか、不安を拭えない。
○　原発避難計画はこれまでも甘さが指摘されてきた。大渋滞を想定していない、
連絡体制が整備されていない、福祉施設など災害弱者への対応が不十分－などである。
今回もその懸念はつきまとう。
５キロ圏の住民を先に３０キロ圏外に避難させ、その後残る30キロ圏の住民が逃げる「２段階避難」を想定しているが、実際は周辺住民が一斉に避難する可能性が強い。災害で主要道路が通行止めになれば、渋滞はさらに拡大するはずだ。
○　佐賀県伊万里市の塚部芳和市長は、７時間以内に全市民が30キロ圏外に移動できる－との試算に「現実的にはどうか」と疑問を呈した。
市民の多くも同感だろう。住民が釈然としないのは、避難計画の整備が再稼働の法的必要条件となっていないこともある。
（後略）（５月６日西日本新聞より抜粋）

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