川内原発再稼動阻止の大運動を京都の地から起こしていいくために！火山学者・須藤さんの京大講演会決定！【速報】大噴火なら原発事故も　火山学者、須藤さんが著書を刊行「川内、再稼働急ぐな」

＜uchitomi makoto＞

川内原発再稼動に関して火山学者の須藤さんをお招きしての京都大学での大講演会が決まりました。６月１日の午後に京都大学文学部新棟の大講義室で行う予定です。併せて福島第一原発でも初の被曝労働者による東電提訴が行われましたが、原発と被曝労働者の問題について釜日労（釜ケ崎日雇労働者組合）の三浦さんより報告をお願いしています。

川内原発再稼動阻止の大運動を京都の地から起こしていくためにぜひ共催・協力をお願いいたします！

被曝した福島第一原発作業員、東電を提訴

2014年5月8日01時04分

東京電力福島第一原子力発電所で２０１１年３月の原発事故の直後に被曝（ひばく）したのは、東電などの指示が不適切だったためだとして、復旧作業をしていた男性（４８）が７日、東電や工事の元請け会社などに計１１００万円の損害賠償を求める訴えを福島地裁いわき支部に起こした。弁護団によると、被曝した作業員が東電を訴えるのは初めてだという。

事故は１１年３月２４日に起きた。東電の元請けと下請けの作業員計６人が、津波で浸水した３号機のタービン建屋地下でケーブルを設置する作業にあたった。その際、汚染水にくるぶしまでつかった３人が最大で１８０ミリシーベルトの被曝をし、病院で治療を受けた。

訴状などによると、訴えた男性は汚染水には入らなかったが、汚染水につかった３人の近くで約１時間半にわたって作業をしたため、「少なくとも２０ミリシーベルト以上の被曝をした」と主張。東電は３月１８日に１号機で高濃度の汚染水を発見するなど危険を認識できたのに、男性らに「作業できる環境」と伝えていたと指摘したうえで、「安全配慮義務に違反し、無用に大量の被曝をさせた」と訴えている。男性にはこれまでのところ健康被害は出ていないという。

大噴火なら原発事故も　火山学者、須藤さんが著書を刊行「川内、再稼働急ぐな」

2014年04月10日（最終更新　2014年04月10日 00時32分）

著書「原発と火山－地球科学からの警告」の表紙

本紙連載中の聞き書きシリーズ「火山とともに」の火山物理学者（元京都大助教授）、須藤靖明さん（７０）＝熊本県菊陽町＝が著書「原発と火山－地球科学からの警告」を刊行した。火山が多い九州では、大規模噴火に伴う大量の火山灰発生などで九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の冷却機能などが失われ「事故につながる可能性がある。再稼働を急ぐべきではない」と警鐘を鳴らす。

原発と火山をめぐって電力会社は、原子力規制委員会の審査で「数十年の稼働期間中に、破局的な噴火が起きるようなマグマだまりは確認されていない」などと安全性を主張する。

阿蘇山などで研究してきた須藤さんは著書で「生きている間に、甚大な災害を生じる火山活動があると考えた方がよい」と反論。九電などは監視（モニタリング）しながら今後の噴火に対応する構えだが「モニタリングで火山活動の形態、推移、規模を予測するのは困難だ」と指摘する。

阿蘇山や鹿児島県の火山などで破局的な噴火が起きれば、火砕流や大量の火山灰が発生し、一般住民は広域避難が必要となる。須藤さんは「原発はそのまま放置され、放射能汚染で地域は立ち入り不能となるだろう」と予測している。

一方、九電玄海原発（佐賀県玄海町）についても、日本海側は「火山が短期間で発生しやすいエリアであることを知ってほしい」と注意を促す。著書は２０日以降に主要書店に並ぶ予定。出版元は櫂歌（とうか）書房（福岡市）＝０９２（５１１）８１１１。１３００円（税別）。

＝2014/04/10付 西日本新聞朝刊＝