「反社会的勢力」の範囲の拡大

＜海の大人＞

APEC警備として前進社が家宅捜索される情況がテレビニュースで流れたが、此の理由がすごい。http://news.tv-asahi.co.jp/news/web/html/201104030.html反社会的集団の入居を契約で禁じているアパートに中核派の活動家の男２名が入居したとして逮捕された、と言うのだ。別のニュースによれば、これは、「暴力的集団の関係者でない事が入居条件になっていた」から、「詐欺」容疑だというのだ。http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00187439.htmlまた、別のニュースによれば、「APEC反対の中核派拠点『前進社』を捜索」という見出しなのだから、警察発表はそうなのだろう。http://news.tbs.co.jp/20101106/newseye/tbs_newseye4569551.html

暴対法、組対法以来、指定暴力団と警察が認定すれば、「反社会的集団」というレッテルがヤクザなどに貼られる事になったのは、承知していたが、左翼革命運動団体も正式に「反社会的集団」というレッテルを貼られたのか。これは何処の誰がどの様な手続きで、どの様な権限に基づいて貼るレッテルなのかね。しかも、あらかじめ指定暴力団のように前進社グループ＝革共同全国委員会が、「反社会的勢力」という認定を受けていたという事も知らなかったが、これは世間だけの事で、革共同の諸君には通知されていたのかね。中核派の人間である事で、アパートを借りると詐欺になる、と言う法理が良く呑み込めないのだ。

しかも、「反社会的勢力」という情報は銀行などの金融機関、アパートなどの連帯保証人を求める住宅産業、その他、信用を集積する必要のある産業では、警察からの天下りとともに情報も天下ってくるのだろう。情報インフラには左翼革命運動団体も暴力団と並んで、しかも、おそらくはインフォーマル情報として、埋め込まれたと言う事だ。インフォーマル情報をかき集めてこそ「情報名簿」としては値段が高く取れるからね。

中核派の諸君、諸君の戦いは長い事孤立していたが、良い機会が敵権力によって与えられた。憲法第１１条によって、「中核派の人間は憲法第２２条に謂う住居、移転及び職業選択の自由は認められないのか」争うべきだ。憲法第１４条によって「反社会的勢力というレッテル貼りは、『すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分または門地により、政治的、経済的または社会的関係において、差別されない』という革命的信条と中核派というセクト＝門地による差別であって、許されない」と争うべきだ。憲法第１７条によって、「何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国または公共団体にその賠償を求める事が出来る」のだから、賠償訴訟を争うべきだ。憲法第３２条により、「何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪われない」し、第８２条により、「政治犯罪、出版に関する犯罪又はこの憲法第３章で保障する国民の権利が問題となっている事件の対審は、常にこれを公開しなければならない」のだから、堂々と官憲に論争を挑み、勝ちきってみせる事だ。

もちろん、裁判所の腐敗もひどい。小沢民主党元代表を陥れている「検察審査会２度目の起訴相当処分」は市民が決定したものではあるかもしれないが、実は、あれは検察、法務省に対する最高裁判所の司法利権設計で、「公訴権の独占を検察から剥奪した」したものだ。第７７条に「検察官は、最高裁判所の定める規則に従わねばならない」と謂う事を根拠としたものだ。戦前の逆のシステム、「最高裁の下に、裁判所と検察があるシステム」を最高裁事務官僚は狙っているのだ。

でも良いじゃないか。どうせ、６７年１０．８闘争以来の信用は地に落ちている。すべて、新規蒔き直し、遣り直さなければならないのだ。浦和地裁に変わって、最高裁を占拠するくらいのつもりで、キチンとした戦いを裁判所で、警察相手にしてみせるべきなのだ。

時代がここまで来たのだという事で、皆さんには注目を要請したいし、革命党とやらには頑張って戦いを権力との論争の世界で勝って見せて欲しい。「遣って見せ、言って聞かせて、指せて観て、誉めてやらねば人は動かじ」と謂うから、人民は動き出すためにも指導部を求めているのだ。（了）