解釈改憲は暴挙、今こそ日本国憲法を読み行動へ！

＜加藤哲郎（かとうてつろう）：一橋大学名誉教授・早稲田大学客員教授＞

2014.7.1  今日から、日本国憲法の解釈が変わるのだそうです。昨日まで、日本は戦争しないと誓ってきました。今日から、海外の戦争にも加われるのだそうです。他国民を殺し、自衛隊員が殺されるのを、国として認めるのです。わずか一ヶ月ほどの、自民党と公明党の与党協議にもとづく閣議決定とかで。

　冗談ではありません。国会でもほとんど議論されていません。歴史的経緯を抜きにして、素直に憲法典を読んでみましょう。本サイトトップの左上のをクリックすると、憲法が出てきます。まずは、前文。  「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。」

そして、憲法第９条。これが、あくまで、平和国家の基準です。  「第９条　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。２　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」

　歴史的には、自衛権はあるかないか、自衛隊は合憲か違憲か、日本国憲法と日米安保条約は両立しうるか、専守防衛とは何か、等々の問題はありますが、今回自公合意による新たな「解釈」とは、

「わが国は戦後一貫して日本国憲法の下で平和国家として歩んだ。専守防衛に徹し、軍事大国とはならず、非核三原則を守るとの基本方針を堅持し、安定して豊かな国民生活を築いてきた。一方、わが国を取り巻く安全保障環境が根本的に変容し、変化し続けている。日米同盟の抑止力を向上させることにより、武力紛争を未然に回避し、脅威を防止することが必要不可欠だ。「積極的平和主義」の下、切れ目のない対応を可能とする国内法制を整備しなければならない。」「離島の周辺地域などで外部から武力攻撃に至らない侵害が発生し、近傍に警察力が存在しない場合や警察機関が直ちに対応できない場合、手続きの迅速化のための方策を具体的に検討する。

（１）後方支援と「武力の行使との一体化」＝他国が「現に戦闘行為を行っている現場」ではない場所で実施する補給、輸送などの支援活動は、武力行使と一体化するものではないとの認識の下、他国軍隊に必要な支援活動を実施できるよう法整備を進める。（２）国際的な平和協力活動に伴う武器使用＝国連平和維持活動（ＰＫＯ）での「駆け付け警護」に伴う武器使用や、領域国の同意に基づく邦人救出などの「武力の行使」を伴わない警察的活動ができるよう法整備を進める。

【憲法９条の下で許容される自衛の措置】

安保環境の変化を踏まえれば、他国への武力攻撃であっても、目的・規模・態様によっては、わが国の存立を脅かすことも現実に起こり得る。わが国に対する武力攻撃が発生した場合のみならず、わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これによりわが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合に、これを排除し、わが国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないときに、必要最小限度の実力を行使することは、従来の政府見解の基本的な論理に基づく自衛のための措置として憲法上許容される。わが国による「武力の行使」が国際法を順守して行われることは当然だが、国際法上の根拠と憲法解釈は区別して理解する。憲法上許容される「武力の行使」は国際法上、集団的自衛権が根拠となる場合がある。」

　上記２つの文書から浮かび上がる国家像は、まるで正反対です。「これらの活動を自衛隊が実施するに当たっては、国家安全保障会議（ＮＳＣ）の審議などに基づき内閣として決定する。あらゆる事態に切れ目ない対応を可能とする法案の作成作業を開始する。」というのが、自公合意による閣議決定の内容です。憲法前文・第9条からめぐりめぐっての、立憲主義を破壊しての「解釈改憲」です。世論調査では反対が多数（毎日58対32、日経50対34、報道ステーション54対28）、地方議会からも200をこえる決議、国会前４万人ばかりでなく地方の各地でも市民の抗議行動。それなのに、かつて「絶対平和主義」を党是としていた公明党の権力の座にしがみついた「転向」、他の野党の無力。この国は漂流を始めました。今回はシンプルに、国家像の転換の意味を、かみしめるにとどめましょう。今は、行動の必要な時です。

　7月12日（土）午後、私の岩波現代全書『日本の社会主義ーー原爆反対・原発推進の論理』の公開合評会が東京・JR秋葉原駅のすぐそば、首都大学東京・秋葉原サテライトキャンパス（秋葉原ダイビル１２F)会議室Bで開かれます。主催は、関西で「原子力開発および原子力『安全神話』の形成と戦後政治の総合 的研究」を科研費で精力的に進めている奈良女子大学・小路田泰直さん、京都大学・岡田知弘さんらの研究会。関西ではよくしられた知的問題提起集団で、私も『原子力と冷戦』以来、２度ほどよばれて話してきました。ウェブ上に公開された雑誌『史創』にも、小路田さんの「安全神話の政治学」ほ か、すぐれた論文が入っています。小路田さんと大阪府立大・住友陽文さんが報告・コメン トをしてくれるとのことです。日本の社会主義・平和運動と原子力の関係を議論するいい機会で、関東の皆さんとも交流したいとのことですので、ご関心の向きは、ぜひどうぞ。学術論文データベ ースの論文28、佐々木洋さん「日本人はなぜ、地震常襲列島の海辺に『原発銀座』を設営したか？」の付属資料「核開発年表」が改訂され2014年版が届きましたので、参考にしてください。日本ペンクラブでのシンポジウム「島崎藤村と日本ペンクラブ』の報告が活字になっていますので、『P.E.N.』2月号の発言要旨を、NPO現代の理論・社会フォーラム『ニューズレター』6月号の富田武さんの『シベリア抑留者の戦後』（人文書院）書評、平凡社創業100年記念『こころ』19号特集「私の思い出の１冊」（6月）に寄せた「「私の思い出の１冊・石堂清倫『20世紀の意味』」と共にアップしておきました。

初出：加藤哲郎の「ネチズン・カレッジ』より許可を得て転載　http://www.ff.iij4u.or.jp/~katote/Home.shtml
〈記事出典コード〉サイトちきゅう座http://www.chikyuza.net/
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