つぶやき日記（6月28日・7月1日）　～創価学会・公明党関係者との対話より～

＜醍醐聡（だいごさとし）：東京大学名誉教授＞

2014年7月2日
このところ、自宅で物書きと犬の介護に時間を費やす日々だが、先週金曜日（6月28日）、創価学会本部へ電話した。応対した男性と思ったより落ち着いた対話になった。

「学会員の方ですか？」
「いえ、違います。学会員でないと話せませんか？」
「いえ、そういうことはありません。たくさんの方から意見をいただいています。朝日新聞に出た学会の見解（注：後掲）についてですか？」
「それだけではありませんが、読みました。公明党は集団的自衛権の行使容認に同意すると伝えられていますが、今でも学会はあの見解に変わりはないのですね？」
「ここでお答えはしません。ご意見を伺えば、本部に伝えます。」
以下、持論を伝え、15分ほどで終り。

【参考】集団的自衛権行使「改憲経るべきだ」　創価学会が見解（「朝日新聞DIGITAL 2014年5月17日05時02分）
http://digital.asahi.com/articles/ASG5J4407G5JUTFK004.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_ASG5J4407G5JUTFK004

創価学会広報部が朝日新聞に回答した集団的自衛権に関する見解は以下の通り。

「私どもの集団的自衛権に関する基本的な考え方は、「保持するが行使できない」 という、これまで積み上げられてきた憲法第九条についての政府見解を支持して おります。 　　　したがって、集団的自衛権を限定的にせよ行使するという場合には、その重大性に鑑み、本来の手続きは、一内閣の閣僚だけによる決定ではなく、憲法改正手続きを経るべきであると思っております。
集団的自衛権の問題に関しては、今後、国民を交えた、慎重の上にも慎重を期し た議論によって、歴史の評価に耐えうる賢明な結論を出されることを望みます。」

その後、公明党本部に何度も電話したがつながらず。そこで、山口党代表の国会事務所に電話すると女性が応答。曰く、

「新聞はもう党の対応が決まったかのように書いていますが、まだこれからです。山口がテレビでも言いましたように「解釈改憲」ではなく、「解釈適正化」です。」
「機雷除去のための掃海活動も『適正化』ですか？」
「まだ、そこまで決まったわけではありません。」
・・・・・・・
「山口代表に入閣の誘いが来ているのですか？」
「そんなこと聞いたこと、ありません。仮に入閣しても今の自公協議とは関係ありません。」

続いて太田昭宏・国交大臣に、閣議決定の時、どうするのか聞こうと国会事務所に何度か電話したが、つながらず。
その後、公明党千葉本部へ電話。次の「西日本新聞」の記事の真偽を尋ねたところ、「報道したのは西日本新聞だけということからして、信ずるに足りない」という応答。

【参考】自衛権行使「新３要件」公明が原案　自民案装い、落としどころ
（西日本新聞　2014年06月20日） 以下、抜粋。http://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/article/96159

「実はその原案は、公明党の北側一雄副代表が内閣法制局に作らせ、高村氏に渡した ものだった。解釈改憲に反対する公明党が、事実上、新３要件案の「下書き」を用 意したのだ。 ・・・・
『この紙を見たのは初めてだ』。協議会後に北側氏は明言した。だが、事実は違う。
政府関係者によると、その数日前に公明党執行部がひそかに集合。解釈改憲で対立す 　る首相と山口氏の「落としどころ」を探るためだった。連立維持を優先させ、解釈改 　憲を受け入れる政治決断の場でもあった。
山口氏が『憲法解釈の一番のベースになっている』と尊重してきた72年見解を援用 　する形で、限定容認と読み取れる原案を内閣法制局に作成させる。北側氏がそれを指示 　していた。
原案に自公協議の焦点となる「恐れ」があったかどうかは分からない。しかし、自民党関係者は言い切る。『新3要件は自公の『合作』だ」

公明党が、こうした水面下のやりとりを認めることはないだろう。しかし、自公協議の議事録が存在するのかどうか、わからない。存在しても公表されることはなさそうだ。

週が明けて7月1日。再度、公明党本部に電話したが、やはりつながらなかった。そこで、公明党千葉県本部へ2度目の電話。

「もう閣議決定したのですか？」
「いえ、まだ、聞いていません。」
「先日、行われた党の地方代表者の会合で、千葉県本部はどのような意見を表明したのですか？」
「ちっと、待ってください。確かめてきます。」
・・・・・・・
「三役に一任しました。」
「三役とは党中央の三役ですか？」
「そうです。」
「千葉県本部として、なぜ意見表明をしなかったのですか？」
「大事な時に党として結束することが大切だということです。」
「党の結束は目的ではなく、公明党が党の政策や理念を実現するためでは？ 公明党は与党協議の当初、15の事例をひとつずつ、じっくり協議すると言っていました。まだ、どれについても合意がないのに閣議決定に同意するのですか？
新聞報道（注：「朝日新聞」6月18日）では公明党の幹部は『15の事例は小道具。一つ一つの事例について吟味し出したら自民党との違いが出てしまう』と語ったと書かれていますが、そういうことだったのですか？」
「新聞がそう書いているだけです。」
「山口代表は『公明党は＜下駄の雪＞ではなく＜下駄の鼻緒＞だ、鼻緒が切れたら歩けなくなる、と話されたそうですが、今回、閣議決定に同意したら、鼻緒は切れますか？』
「これからを見ていてください。」
「『これまで』と離れて、『これから』はないのでは？」

「朝日新聞」、「毎日新聞」などは公明党内の意見の動向を取材し、何度か、大きく報道した。そのうち、「東京新聞」6月27日の記事の中で紹介された意見が印象に残っている。
「後になって『苦渋の選択だった』という言い訳は聞かされたくない。」