日中戦争から77年、両国の関係改善を切望

＜池田龍夫：毎日新聞OB＞

1937年7月7日、北京郊外の盧溝橋での1発の銃弾が、日中全面戦争に発展した。77年の歳月が流れたが、第２次次世界大戦にもつながる大戦争の発端だった。敗戦国日本にとって〝忘れ得ない日〟から77年。日・中ともに〝鎮魂の日〟である。

政府が主体的に「平和国家」宣言して欲しかった

日本政府は反省を込めた声明を出すと思っていたが、菅義偉官房長7月７日の発言（各紙8日付朝刊）はまことに素っ気なかった。習近平国家主席の演説だけを捕らえ、「いたずらに歴史問題を国際問題化することは、地域の平和と協力のために何ら役に立つものではない。平和国家としての我が国の歩みは国際社会に高く評価されている。未来志向の協力関係を発展させる姿勢こそが、国家の指導者として求められるのではないか」と語った。平和国家日本として「過去の戦争犯罪」を、この際堂々と世界に宣言する方がベターと考えるが、間違っているだろうか。

習主席の対日批判は厳しかったが・・

習国家主席が７日の記念式典で語った日本政府批判は確かに強烈だったが、うjんん靖国神社参拝を続ける安倍晋三政権を牽制したものであろう。朝日新聞9日付社説は、「日中関係が良好な時には、中国側が歴史問題を前面に押し出すことは稀だった。07年4月来日した温家宝首相（当時）は国会での演説で『日本政府が侵略被害国へのお詫びを表明したとして中国政府と人民は積極的に評価する』と述べている。08年に来日した胡錦濤主席（当時）も『私たちが歴史を銘記するのは、恨みを抱え続けるためではなく、歴史を鏡として向かうため』と発言している。当時に比べ，習政権の日本バッシングは強烈だが、日本側が感情的に反発しても悪循環に陥るだけで、事態解決には向かわない。（中略）中国の軍拡の動きを注視するのは当然だろうが、侵略の歴史を否定するような言動でやり返したらどうなるか」と述べているが　冷静な分析である。

それだけ現在の日中関係が悪化している証拠であり、関係改善への積極的努力が望まれる。

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