たんぽぽ舎から　TMM:No2311

＜たんぽぽ舎＞

たんぽぽ舎です。【TMM:No2311】

2014年１０月２１日(火)地震と原発事故情報－６つの情報をお知らせします

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　転送歓迎

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★１．薩摩川内市・原発特別委が再稼働推進陳情を採択

　　 市議会の本会議は28日（火）の予定です。

　　 それまでに、26人の市議に抗議あるいは励ましの声を届けましょう。

　再稼働阻止全国ネットワーク(川内の家)からの報告

★２．戦後長く続いた「平穏」な時代は終わりを告げ「大地動乱の時代」に突入した

　　　自然災害多発に備えよ　原発再稼働どころではない （その２）

　 　山崎久隆（たんぽぽ舎）

★３．不可能なことを前提にしての再稼働反対！

　　　10・17金曜行動レポート 　青山晴江（たんぽぽ舎ボランティア）

★４．川内原発再稼働阻止「10・26全国統一行動」各地の行動その2(大阪)

　　　　　　　　　　　　　　　「再稼働阻止全国ネットワーク」

★５．メルマガ読者からイベント案内(問い合わせは主催者へお願いします)

　◆映画「ママの約束～原発ゼロでみつけた本当の豊かさ～」(10月26日)

◆函館市大間原発建設差止裁判第２回口頭弁論　＆　裁判報告集会(10月29日）

★６．新聞より４つ

　◆ 反原発　妨害に屈しない　　原子力の日に対抗・・・伊方集会

別冊－南海日日新聞 (10月21日東京新聞より抜粋）

　◆ 「「同意」加速、焦る３０キロ圏　川内原発周辺市町議会」（10月21日 西日本電子版より）

◆大間原発反対デモ (10月19日東京新聞より）

◆福島に原子力推進の新拠点？　「環境回復」名目のセンター建設

(10月19日東京新聞こちら特報部前文）

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┗■１．薩摩川内市・原発特別委が再稼働推進陳情を採択

　｜　 市議会の本会議は28日（火）の予定です。

　｜　 それまでに、26人の市議に抗議あるいは励ましの声を届けましょう。

└────　再稼働阻止全国ネットワーク(川内の家)からの報告

○20日10時から、表記の原特委が開催され、再稼働推進陳情が採択、反対陳情が不採択となりました。

　　いずれも、推進派＝７、反対派＝２、棄権＝１（委員長は投票権なし）。

○この日、九電2名を含め、約60名が傍聴を希望。控室で抽選により30名 のみが傍聴できると市職員が通告、「全員入れろ」と怒号とびかう騒ぎと なりました。市職員は強硬で、かまわず傍聴予備券（抽選券）の番号を 次々と読み上げ、抽選を拒否する人が続出。

また抽選に応じて当選した人は、議場で大声で抗議して退場処分となり、控室で報告するといった状態になりました。

○2時間あまりの形ばかりの審議を経て、結果、上記の通り推進陳情のみ採択となりました。その後、約50名で市役所玄関前で、「川内再稼働反対」の横断幕をいくつも掲げ、1時間の抗議集会を貫徹。

○今後は、28日10時の本会議に場面が移ります。同様な行動が必要です。

26日には久見崎海岸での集会（2時～）と、久見崎集落を経由して原発ゲートにいたるデモとゲート前抗議行動があります

28日の市議会に対する行動では、今回を倍する参加者をもって闘いを展開したい。

皆さん、10月28日(火)、朝9時、薩摩川内市役所3Fエレベータ・ロビーへの結集をお願いします。

（薩摩川内市市議会議員の連絡先）

http://www.city.satsumasendai.lg.jp/www/contents/1370321973967/index.html

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┗■２．戦後長く続いた「平穏」な時代は終わりを告げ「大地動乱の時代」に突入した

　｜　　自然災害多発に備えよ　原発再稼働どころではない （その２）

　└────　山崎久隆（たんぽぽ舎）

○できないことを「できるかのように言う」

　『現在、気象庁により110の活火山が指定され、このうち47の火山について観測体制が設けられている。また、火山噴火予知連絡会が設置されており、全国の火山活動について総合的に検討を行う他、火山噴火などの異常時には、臨時に幹事会や連絡会を開催し、火山活動について検討し、必要な場合は統一見解を発表するなどして防災対応に資する活動を行っている。』

　規制庁の策定した「火山影響評価ガイド」に記載された「火山活動モニタリング」について書かれた一文だ。その防災体制下において御嶽山の噴火が起きた。

　気象庁も出来ない火山モニタリングを事業者が行い、そのうえ火山予知までするとなれば、いかなる科学的根拠があるのかと問われる。

　パブリックコメントでもこの点に多くの質問が出されていた。その答えは想定外のものだった。

『モニタリングは、噴火可能性が十分小さいことを継続的に確認することを目的としており、噴火の時期や規模等を予知・予測することを目的としていません。

なお、モニタリングによって、ＧＰＳによる基線長や地震観測結果等に変化が生じた場合は、原子炉の停止措置等の措置を講じるかどうか判断する方針であることを確認しています。』

　モニタリングはするが予知はしないという。しかし現在気象庁が行っているデータの収集や観測、当然予知を目的に行っている業務と、九電のやろうとしていることはほとんど同じだ。ＧＰＳの基線長観測は山体の膨張を見るためだし、地震観測も火山活動の活性化を調べる。同じことをしながら予知ではない。とは詭弁である。法律に、気象庁以外は噴火予知をしてはならないとの規定があるから法令に抵触しないようにすることと、予知は出来ないという批判をかわすための言い訳にすぎない。ではいかなる場合に原子炉を止める措置を取るのか、まずそれを明らかにすべきである。

○大地動乱の時代

　「大地動乱の時代」とは石橋克彦神戸大学名誉教授が阪神淡路大震災直前の1994年８月に岩波から出した新書の題名だ。高度経済成長期に大地震がほとんど無く、原発を含む様々なインフラが地震や津波、あるいは火山災害を想定しないままに拡大し続ける日本の現状に、過去の歴史的事実を元にして警告した書だった。

　今、東北地方大震災後の日本は、９世紀の貞観地震（869年）前後とよく似た「大地動乱の時代」を迎えたと考えるべきだ。

　貞観地震と言えば東北地方に巨大津波災害をもたらしたことは、今では沢山の人が知る史実だが、同時に日本中のプレート境界、断層運動が活性化し、さらに各地の火山も大噴火を連発させた。

　富士山の貞観噴火（864年）では現在の青木ヶ原樹海を作った溶岩流を噴出させる大噴火が、伊豆諸島では神津島（838年）、新島（886年）が噴火、東北地方も鳥海山が871年に、南九州に目を転じれば、開聞岳（874年・885年）桜島（麑嶋・764年＊）などの噴火があった。

＊『続日本紀』の災害被害に関する記事。桜島の噴火によるもので民家62区と80余人に被害がでたことを示す。（時空間情報科学を利用した古代災害史の研究　2010年３月岡山大学大学院社会文化科学研究科）

○原発再稼働どころではない

　日本各地で今後、自然現象である火山や地震などの災害が多発することは避けられない。しかしそれを「人災」である原発災害にしてしまうかどうかを選択するのは私たち人間の側だ。

　火山が噴火しているさなかに、さらに原発が大事故を起こしているならば、際限の無い放射能災害を複合させる大惨事になる。

　原発再稼働で災害を拡大させないためには、唯一、止めておく他はない。予知だとかシビアアクシデント対策で回避できるなどと、荒唐無稽な楽観主義と新たな安全神話を認めるのか否か、問われているのは、その点に他ならない。

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┗■３．不可能なことを前提にしての再稼働反対！

　｜　　 10・17金曜行動レポート

　└────　青山晴江（たんぽぽ舎ボランティア）

　この日は他に反戦集会などがあったせいか、官邸前に集う人々はいつもよりも少なめでした。希望のエリアへ向かう途中、清志郎通りと呼ばれる国会正門前に行く道の手前で、ドンドンクンタックン♪、とリズミカルな太鼓の音が聞こえて来ます。チャンゴという朝鮮太鼓で、ときおりそこに、カンカン♪とケンガリという鐘の音が入り、リズムの音頭をとります。身体のなかに入り込む、パシッと乾いたチャンゴの音は、権力に屈せずに声をあげようとする気持ちを高め、勇気づけてくれます。デモ行進のときにも元気が出ます。通りがかりに音が聞こえたら、声をかけてみてください。少し練習させてもらえるときもあるようです。

　正門前や希望のエリアでは、この晩もいろいろな熱いスピーチがあり、福島みずほさんが「核燃料を移動するには3年間冷やしてからと言われるが、では、鹿児島では火山噴火を3年前に予知して、準備ができるのか。不可能なことを前提にしての再稼働反対！」と話され、斉藤美智子さんが「今起きていること、残念ながらこれが日本の現実です。私たちは一歩も引かずに政府と闘っていきましょう！」とご自身の戦時体験の話も交え、毅然とした姿でスピーチをされた。聞いていると胸が熱くなる、そのせいか、いつもよりさらに、たんぽぽの金曜ビラの受け取りが好調でした。

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┗■４．川内原発再稼働阻止「10・26全国統一行動」各地の行動その2(大阪)

　└────　「再稼働阻止全国ネットワーク」

　◆原発ゼロ上牧行動（主催　原発ゼロ上牧行動）

　毎月第２・第４火曜　午後６時～８時（全国統一行動として取り組みます）

　阪急京都線上牧駅前（関電八木社長の家から徒歩5分）

10月28日(火)のアクションを全国統一行動として取り組みます

◆脱原発高槻アクション（主催　原発事故を考える高槻市民の会）

　　毎月第４日曜日　午後４時～5時 JR高槻駅前

10月26日(日)のアクションは全国統一行動として取り組みます

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┗■５．メルマガ読者からイベント案内(問い合わせは主催者へお願いします)

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◆映画「ママの約束～原発ゼロでみつけた本当の豊かさ～」

増山麗奈監督のトークあり

日　時：10月26日(日)14時上映開始（13時30分開場）

場　所：千葉市生涯学習センター　メディアエッグ

参加費：1000円（高校生以下無料）

主　催：原発さよなら千葉（事務局連絡先　090-2553-2587）

詳細は「原発さよなら千葉」のHPを参照してください

◆函館市大間原発建設差止裁判第２回口頭弁論　＆　裁判報告集会

日時：10月29日（水）裁判15:00～　東京地裁大法廷（103号法廷）

　　　　　　　＊14:30から傍聴券配布、抽選

※原告側より、函館市には提訴の資格（原告適格）が認められるとの反論予定。

★裁判報告集会　16:00～　参議院議員会館講堂 資料代：500円

　・工藤函館市長のインタビュー録画上映

　・弁護団から裁判の報告

　・大間原発訴訟の会代表　竹田とし子さんのお話

　・河合弁護士初監督作品「日本と原発」予告編上映

主催：　大間原発反対関東の会　　（賛同）経産省前テントひろば

連絡先：　Tel.　047-423-6676（玉中）　メール　aki-trsk@outlook.jp (寺崎）

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┗■６．新聞より４つ

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◆　反原発　妨害に屈しない　　原子力の日に対抗・・・伊方集会

別冊－南海日日新聞

　「原子力の日」(10月26日）に対抗する「伊方集会」が19日、愛媛県伊方町の四国電力伊方原発ゲート前で開かれた。1986年の旧ソ連・チェルノブイリ原発事故の翌年から続き、今回で28年目を迎えた。あらためて反原発運動を振り返ると，思い浮かぶのは、さまざまな嫌がらせである。

(10月21日東京新聞より抜粋）

◆ 「「同意」加速、焦る３０キロ圏　川内原発周辺市町議会」

　　　　　　　http://qbiz.jp/article/48126/1/

「・・・・・・・「知事は思い上がっていないか」。初老の男性が言い放つ。別の男性が「なぜ５キロしか離れていないのに地元じゃないのか」と訴えると、「そうだ」と拍手が起こった。20日夜の説明会。最後の舞台となったのは、再稼働反対の住民感情が30キロ圏で最も強いとされるいちき串木野市だった。・・・・・・・・

　鹿児島県の伊藤祐一郎知事が川内原発再稼働を認める条件としていた住民説明会が20日、予定の５回を終了した。印象に残った言葉がある。「リスクはゼロではない」。原子力規制庁の担当者が連発した。

　確かにこの社会に完璧な安全などあり得ない。ではどこまで対策が講じられれば、再稼働を認めるのか。避難対象の原発30キロ圏の住民は揺れている。しかし、今回の説明会でも住民の不安は解消されなかった。

　説明会は５回とも、質疑応答で紛糾した。多かった質問は「福島事故の原因が解明されないのに再稼働しても大丈夫か」「事故が起きたら誰が責任を取るのか」など。規制庁の答えは技術論や法律論に終始し、かみ合わないやりとりが目立った。全会場で質疑は約１時間で打ち切られた。・・・・・・」

　　　　（10月21日 西日本電子版より）

◆大間原発反対デモ

　青森県の下北半島に建設中の使用済核燃料の再処理工場(六ヶ所村）や電源開発(Ｊパワー）大間原発(大間町）などに反対する市民グループが18日、青森市内で集会を開き、約70人が「事業を白紙に戻すべきだ」と建設中止を求めた。

　東京電力福島第一原発事故による全町避難が続く福島県浪江町内で、現在も牛330頭を飼育する畜産農家吉沢正巳さん(60）は「住民は離れ離れになり、生活は一変した。原子力施設の危険性をしっかり考えてほしい」と呼びかけた。

　再処理を柱とする核燃料サイクルに反対する団体の顧問平野良一さん(85)は各地の原発再稼働に向けた動きに触れ、避難計画の実効性に焦点が当たる半面、安全性の議論が依然として不十分だと批判した。

　参加者は集会後に「核燃、原発はいらない」と声を上げ、市中心部をデモ行進した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　(10月19日東京新聞より）、

◆福島に原子力推進の新拠点？　「環境回復」名目のセンター建設

「福島県環境創造センター」と名付けられた施設の建設が進められている。県立だが、原発推進派と目される人物らが計画に関わっており、原子力のＰＲ館を連想させる。高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）のトラブル隠しを繰り返す日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）、チェルノブイリで健康影響を過小評価した国際原子力機関（ＩＡＥＡ）も拠点を置く予定だという。いったい何が狙いなのか。

(10月19日東京新聞こちら特報部前文）

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