たんぽぽ舎から　TMM:No2340

＜たんぽぽ舎＞

たんぽぽ舎です。【TMM:No2340】

2014年１１月２０日(木)地震と原発事故情報－４つの情報をお知らせします　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                                                                                                            転送歓迎

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★１．「解散に大義はない」か？　　　
      原発再稼働の是非をこそ問う選挙だ　　　ＮＨＫが実施した世論調査結果を元に考える　　　　　　　　　　　　　　　　　                                                                                                  山崎久隆（たんぽぽ舎）
  ★２．首相官邸前異状なし 11月14日(金)第126回首相官邸前・国会議事堂前抗議
                                                                        ぐみ坂キッド（たんぽぽ舎ボランティア）
  ★３．私たちが、たんぽぽ舎のご協力を得て　　　
      会社を挙げ総力で創刊した脱原発情報誌　　　
  『NO NUKES voice』 vol.2発売のお知らせです！　　　　　　　　　　　　　　　　　
                                                                                             鹿砦社・松岡
★４．新聞より５つ　
  　◆敦賀２号機再稼働困難 「活断層」規制委が再認定　　  東電など電力５社　日本     
       原 電支援見直しも　　　　　　（11月20日、日経新聞より抜粋）　　
    ◆問われる集団的自衛権　原発再稼働方針も争点に　　　（11月19日朝日新聞見出しより）　　
    ◆高浜原発も一般意見募集へ 規制委方針 審査書案巡り　 （11月20日朝日新聞見出しより）　　
     ◆浄化地下水の海洋放出 東電が漁協に運用目標示す　　 （11月20日朝日新聞見出しより）　　
     ◆解散…被災地は今　避難者数なお24万人 住宅は計画の14％　　　（11月20日東京新聞「こちら特報部」より抜粋）

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※川内(せんだい)原発再稼働やめろ！永遠に原発ゼロに！　11/21(金)第127回首相官邸前抗議にご参加を！　日時：11月21日(金)18:00～20:00 　主催：首都圏反原発連合（たんぽぽ舎も参加・構成団体）　　　　当日の詳細は　http://coalitionagainstnukes.jp/　を参照 ○たんぽぽ舎はいつものように13:00集合、ビラ折りやプラカードづくりの作業、たんぽぽ舎16:20出発、17:00頃、関西電力東京支店(富国生命ビル９Ｆ)前で短時間の抗議コール。17:15「経産省前テントひろば」集合。　１－５班にわかれて17:30官邸前、国会前へ出発。　20:20経産省前テントヨコでまとめの集会と東電抗議の際の楽器練習(短時間)。　参加歓迎！

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※11/22報告・討論会にご参加を！　九州川内原発再稼働阻止の闘いは続く　「12月から2015年１月・２月の闘う方針」をみんなで討論しよう！ 　日　時：11月22日(土)18:30から21:00 　会　場：「スペースたんぽぽ」（ダイナミックビル４Ｆ）　主　催：再稼働阻止全国ネットワーク　資料代：500円

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┗■１．「解散に大義はない」か？　｜　　原発再稼働の是非をこそ問う選挙だ　｜　　ＮＨＫが実施した世論調査結果を元に考える　└────　山崎久隆（たんぽぽ舎）
○　鹿児島県知事が川内原発の再稼働に同意すると発表した11月７日夜７時のＮＨＫニュースでは、ＮＨＫが実施した世論調査結果を元に、どこまでを「再稼働の同意対象地域と考えるか」を論じていた。　その調査結果では薩摩川内市の市民さえも、再稼働合意を求める自治体の範囲について「川内原発から30キロ圏内に入るすべての自治体」と答えた人が38％と最も多く、次いで従来どおり「薩摩川内市と鹿児島県」が17％、「国民全体」が14％、「九州地方のすべての自治体」が13％と、多くは地元自治体だけで決めるべきではないとしていた。　「立地自治体だけ＋自治体の判断は要らないとの意見」すなわち、現状のままか、国の専管事項だという意見は、合わせてもわずか23％にとどまっていた。立地自治体さえ、四分の三が今の同意形式すら反対なのだ。
○　全国の声は　この調査を「周辺自治体」「福岡市」「全国」に広げて「現在の姿＋自治体の判断は要らないとの意見」の数を比較すれば、それぞれ「16％」「14％」「12％」という結果だった。わずかながら差があるが、ほとんど誤差範囲とも言える。なお、周辺自治体では「30キロ圏内」が最も多く、「福岡市」「全国」では、いずれも最も多かったのは「国民全体」だった。　国民全体と答えたのは、「全国」で35％、「九州全て」が21％と、過半数が30キロ圏を超えた同意が必要としている。これは国民投票規模の同意形成が必要としているに等しいだろう。　川内原発に限らず、どこの原発であろうと再稼働の是非は全国民か、近畿、東海、北陸といった一つの地方規模での同意がなければならないとする意見が過半数を占める。例えば高浜原発ならば近畿地方・山陰・北陸地方から全国の範囲での合意がなければ再稼働は出来ない。選挙区割で言えば、小選挙区では全く足りず、全国かせめて比例区規模の同意が居るということになる。
○　再稼働で得るもの失うもの　単なる利益で決めていいというのが「立地自治体」だけの同意、放射能災害のリスクを負う人々がみんなで決めるべきと言うのが全国規模の同意と言い換えることが出来るだろう。（もちろん海外への深刻な被害をもたらす可能性があるから、それでも不十分との考えも考慮に入れるべきであるが、今はそのことには触れない。）　これまでの発想は、原発の利益も被害も最も多く受けるのは立地自治体だから、自治体の合意があれば稼働できるとするものだったが、福島の事故は前提を崩壊させた。放射能の惨禍は合意手続きから外されていた飯館村や南相馬市を始め、多くの自治体を住民ごと「破壊」した。　その反省から、周囲30キロ圏をＵＰＺ（原子力災害対策重点区域）としたのだが、拡大された対象地域住民と自治体に課せられたのは防災体制の確立と「死を覚悟すること」だけだった。　ひとたび原発を再稼働すれば、少なくても周囲30キロ圏の住民は「何時事故が起き、原子力災害防止法第15条に基づく避難指示」が出るかと、心労し続けなければならない。一方、それに対する「利益」は無い。　立地自治体にしても、利益といえるものは自治体への交付金と税収があるが、ひとたび事故が起きれば最悪の場合は双葉郡４町と同じ道を辿る。一時の利益と引き替えに失うものは底知れない。 ○　憲法の原則に戻れ－人格権と経済的利益は、　　相反した場合どちらを優先すべきか　人格権と経済的利益は、相反した場合どちらを優先すべきか。明白に見えて、実際の裁判の中では往々にして「経済的利益優先」の判決が出される。原発訴訟のこれまでは、ほとんどが「経済利益優先」だった。　しかし３．１１以後は大きく変わった。　これまでは、事故の可能性があるとしても「人格権を侵害するほど大きな事故が起きるとは考えられない」とする国や電力の主張が受け入れられてきた。しかし福島第一原発事故が実際に起きてしまうと、真っ向から「原発事故により失われる権利と経済的利益のどちらが優先か」が問われてしまった。こうなると言うまでもなく人格権の優位性を無視し得なくなる。　大飯原発差止訴訟の福井地裁判決（樋口英明裁判長2014年５月21日）は、言い換えれば日本全国の原発に下された判決なのである。 ○　総選挙は各種国民投票だ－原発再稼働の是非をこそ問う選挙に　降ってきたような解散総選挙、誰が何の目的かは、この際問題ではない。世論調査では常に国民の多数が望む結果となる「脱原発」「集団的自衛権行使反対」「９条改憲反対」「秘密保護法反対」これらは国民多数の声だ。現政権はそれを無視して強引に反対の政策を強行しようとしている。さらに11月16日の沖縄県知事選挙においては辺野古新基地建設反対に多くの県民が賛成した。知事選挙が事実上の県民投票になった。　この総選挙の大義は明らかである。これらの政策の是非について、明確に意志を示すことだ。　それが今選挙の「大義」である。　原発の再稼働を止めるための「選挙」にすることが出来れば、それが一番の再稼働阻止力になる。

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┗■２．首相官邸前異状なし　｜　　11月14日(金)第126回首相官邸前・国会議事堂前抗議　└────　ぐみ坂キッド（たんぽぽ舎ボランティア） 　官邸前の出来事などを報告すべきだが、いつもと変わらない首相官邸前抗議。何とも書きようもなく「首相官邸前異状なし」というところです。2012年４月に始まりずっと続いているので、こういう日もあるとご容赦ください。その代わりに雑感を幾つか。 ○「ＮＯ」と言える日本？引退を表明していた元東京都知事が衆院選に出馬するらしい。かつて「ＮＯと言える日本」というエッセイを書いたが、今や日本政府は米国に「Ｙｅｓ」、国民の再稼働反対には「ＮＯ」である。でもご安心を。「ＮＯ」と言える日本人は増えたよ。金曜日に官邸前にいけばわかるさ。 ○もうひとつの９・１１　1973年９月11日、米国の後押しによる軍事クーデターで始まったピノチェトの独裁政権は1988年政権の信任継続を問う国民投票で倒された。その間15年。首相官邸前抗議はまだ３年にならない。まだまだこれから。 ○日本のピノチェト君へ　この国を軍事・経済の強国にしようなどと考えているなら大間違い。力だけで国際社会を生き抜くのは困難だ。尊敬されない国・民族は生き残れないだろう。あなたは尊敬されているかな？あなたは国民を見くびっているだろう。騙されない、忘れない、黙っていない日本人だっている。ほら、毎週金曜日にあなたの近くに大勢。

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┗■３．私たちが、たんぽぽ舎のご協力を得て　｜　　会社を挙げ総力で創刊した脱原発情報誌　｜　　『NO NUKES voice』 vol.2発売のお知らせです！　└────　鹿砦社・松岡 　脱原発情報マガジン『NO NUKES voice』Vol.２は、Ａ５判、総頁128頁　(本文120頁＋巻頭カラー８頁)、定価680円(税込)です。　たんぽぽ舎でも取り扱っていただいています。 ○【内容】《表紙＆フォトレポート》秋山理央（フォトグラファー）《インタビュー》高橋哲哉さん（東京大学大学院総合文化研究科教授）　「福島原発事故をどのようにイメージし、記憶すべきなのか？」中川敬さん（ミュージシャン/ソウル・フラワー・ユニオン）　「大阪の路上から世界の空に吼える歌」おしどりマコ・ケンさん（漫才師）　「情報と学習で、権力者のウソに立ち向かうことが必要」山本太郎さん（参議院議員）「受け皿を作ろうとしたら議員になっていた」西尾漠さん（原子力情報資料室共同代表/『はんげんぱつ新聞』編集長）　「高木仁三郎の「核なき未来図」─はじまり・つながり・変える(１) 　なぜ原子力情報資料室と『はんげんぱつ新聞』は持続できたのか？」 ○《総力特集》原子力規制委員会をおっかけろ！林健（ジャーナリスト）　ヌエ男・田中俊一委員長の素顔を探る！本誌特別取材班　田中俊一委員長自宅訪問記/原子力規制委員会周辺散歩記木村雅英（再稼働阻止全国ネットワーク事務局）　原子力規制委員会の存在と犯罪性《全国からのレポート》納谷正基（『高校生進路情報番組ラジオ・キャンパス』パーソナリティ）　東北から反原発の声を発信し続ける意味　反原発に向けた思いを次世代に継いでいきたいＹ・Ｔ（原発事故避難者）　安心して暮らしていける未来をつかむため栗原佳子(「新聞うずみ火」記者) 　絶望と希望がないまぜの希望の牧場/ふくしま、　「全面開通」したルート６を行く　上がるガイガーカウンター首都圏反原発連合　ＭＣＡＮ activity now！首都圏反原発連合中央放送誌面版淵上太郎（経済産業省前テントひろば代表）　経済産業省前テントひろば物語（第二回）沼倉潤（たんぽぽ舎）　たんぽぽ舎の活動（続編）《緊急特集・テントひろば襲撃事件》経済産業省前テントひろば・運営委員会　声明・経産省前テントひろばはあらゆる攻撃に屈せず闘い続けます吉野寿さん（ミュージシャン/eastern youth）「自由の敵」に立ち向かえ！ ITOKEN(C.R.A.C.WEST) 在特会ら[右派系市民団体]による反・反原発活動の記録

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┗■４．新聞より５つ　└────　 　
◆敦賀２号機再稼働困難 「活断層」規制委が再認定　　東電など電力５社　日本原電支援見直しも 　　再稼働の可否が議論となっている日本原子力発電敦賀原発２号機（福井県）について、原子力規制委員会の有識者会合は19日、同機の直下に活断層があるとの評価を改めて示した。活断層が直下にあれば原発の運転は認められず、同機の再稼働は事実上困難になった。日本原電は保有３基すべての再稼働にメドが立っておらず、原電の経営支援が今後の焦点となる。　電力９社が共同出資する日本原電は、原発による電気を電力会社に販売してきたが、東日本大震災後に３基すべてが運転を停止した。2012年度以降は発電実績がないものの、電力会社の経営支援で存続している。（中略）　日本原電は原発３基のうち、敦賀１号機は運転から44年が経過し廃炉の公算だ。東海第２原発（茨城県）は規制委が審査中だが、議論は難航しそうだ。（後略） 　（11月20日、日経新聞より抜粋） 　
◆問われる集団的自衛権　原発再稼働方針も争点に　　（11月19日朝日新聞見出しより） 　
◆高浜原発も一般意見募集へ 規制委方針 審査書案巡り　　　（11月20日朝日新聞見出しより） 　
◆浄化地下水の海洋放出 東電が漁協に運用目標示す　　　（11月20日朝日新聞見出しより）
◆解散…被災地は今　避難者数なお24万人 住宅は計画の14％ 　経済政策の是非を問うと告げる安倍晋三首相の解散表明に、「被災者」の語はなかった。東日本大震災から３年８カ月。避難生活は続き、復興住宅の建設も加速せず、働き口も難渋する。多くの被災者にとって復興の実感はまだまだ薄い。約２年前の政権発足当初、国会で「復興に全力を挙げる」と、約束したことをよもや忘れてはいまい。総選挙前に安倍政権下の復興状況をチェックした。　　　　　（後略）（11月20日東京新聞「こちら特報部」より抜粋）

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