たんぽぽ舎から　　TMM:No2347

＜たんぽぽ舎＞

たんぽぽ舎です。【TMM:No2347】

2014年１１月２８日(金)地震と原発事故情報－４つの情報をお知らせします

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　転送歓迎

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★１．原発輸出＝原発大惨事と放射性廃棄物の世界への拡散を許すな！

　　　安倍政権が進める経済政策の破綻を、暴利に繋がる原発輸出に

　　　よって隠蔽するため

　　　国内で原発が動いていないと売り込みに迫力がない

　　　再稼働は原発輸出のためでもある

　　　　　　　　　　　　　「若狭の家」運営委員会　木原壯林

★２．「原発を止めていて良かった」と言えるために

　　　大地動乱の時代の生き延び方－長野県北部の地震(Ｍ6.7)

　　　　　　　　　　　　　　　山崎久隆（たんぽぽ舎）

★３．メルマガ読者からイベント案内(問い合わせは主催者へお願いします)

　　◆全国のみなさま　広瀬隆です

　　　　『文明開化は長崎から(自著)』講演会

　　　　2015年１月30日(金)18：30開演

　　　　場所：ワテラス　コモンホール（最寄り駅は東京の御茶ノ水）

　　　　主催：集英社

★４．新聞より４つ

　　◆阿蘇山は「マグマ噴火」 噴煙1500ｍ、活動長びく懸念も

　　　　　　　　　　　　　　　（11月28日東京新聞朝刊より）

　　◆大飯、高浜再稼働「早急な容認考えがたい」

　　　大津地裁 差し止め請求（11月28日東京新聞朝刊より抜粋）

　　◆もんじゅ禁止解除 申請を来月に延期　原子力機構

　　　　　　　　　　　　　　　（11月28日東京新聞朝刊より）

　　◆前代未聞だ「選挙報道」に露骨な注文

　　　自民党がテレビ局に送りつけた圧力文書

　　　　　　　　　　（11月28日-27日発行-日刊ゲンダイより抜粋）

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※11/29連続講座「原発とテレビメディア」第３弾にご参加を！

　　－監視と抵抗…視聴者の責任－

　日　時：11月29日(土)18時より20時

　講　師：加藤久晴さん（メディア総合研究所研究員）

　会　場：「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル４Ｆ)

　参加費：800円

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┗■１．原発輸出＝原発大惨事と放射性廃棄物の世界への拡散を許すな！

　｜　　安倍政権が進める経済政策の破綻を、暴利に繋がる原発輸出に

　｜　　よって隠蔽するため

　｜　　国内で原発が動いていないと売り込みに迫力がない

　｜　　再稼働は原発輸出のためでもある

　└────　「若狭の家」運営委員会　木原壯林

○　安全な原発など存在せず、原発は人類と共存し得ないことは、福島原発の惨状が実証しているにも拘らず、政府、財界、電力会社、原子力規制員会（規制委）は、来年早々の川内原発再稼働を企み、それに引き続いて、高浜原発３，４号機の再稼働も近々の日程に上らせようとしている。さらに、関西電力は、老朽原子炉・高浜１，２号機の再稼働まで画策している。

　安倍政権が、世界の人々を欺いて、強引に原発再稼働を進めている理由は、原発の電力を得たいからだけではない。他の理由は、安倍政権が進める経済政策の破綻を、暴利に繋がる原発輸出によって隠蔽するためである。

　安倍政権は、アベノミクス（金融緩和）による円安によって、輸出は伸びたが、輸出額の伸びは予想外に小さかった。生産拠点が海外に移されており、かつては国内生産して輸出していた部品類までが現地生産されるようになっていたため（空洞化）である、このままいけば、日本は恒常的な経常赤字国になり、アベノミクスの破綻が露呈する。特に、消費税の増税と大企業の賃上げに伴う弱者切り捨て政策の矛盾が顕著になれば、日本経済ひいては世界経済の危機に繋がりかねない。

○　この事情の中で、日本資本主義の延命を図る安倍政権の経済政策の柱の一つが、インフラ輸出であり、その中心が原発輸出である。しかし、国内で原発が動いていないと売り込みに迫力がない。再稼働は原発輸出のためでもある。

　造って儲け、売って儲け、事故って儲け、お片付けで儲ける原子力産業（日立、東芝、三菱などの製造会社や商社）は原子炉（１機3,000～5,000億円：関連事業を加えれば１兆円にもなる）の輸出に躍起になっており、政府はこれらの企業の後押しを経済政策の目玉の一つにしている。

　また、国民だましの規制委は新基準を作成して、原発売り込みのための付加価値造りに懸命である。この原発輸出は、政府開発援助や国際協力銀行融資を介して、国民の税金を貸与して原発を買わせる手法で行われる。このとき、日本による使用済み核燃料の引き取りと事故補償を約束しようとしている。なお、規制委の田中委員長らは、事故直後に福島現地で土壌などの除染の真似事をし、あたかも除染が可能かの如く世界に宣伝し、その後に安倍首相が原発売り込みに奔走している。

○　原発輸出相手国は、ベトナム［経済発展による電力不足。100万キロワット級２機(１兆円規模)、2030年までに14機を計画］、リトアニア(2009年に旧ソ連時代のものが閉鎖したため電気料金急騰。130万キロワット級を予定。)、ヨルダン(石油がない)、アメリカ(34年ぶりに東芝製を新規建設計画)、カナダ(日立が小型炉の共同開発へ)、インド、ケニア、トルコである。

　なお、日本の初期の軽水炉(発電用原子炉)は、電力・通産省(現経産省)グループによって、米のジェネラルエレクトリック(ＧＥ)、ウエスチングハウス(ＷＨ)から導入されたが、後には日立、東芝、三菱が中心となって製造するようになった。ＷＨが東芝傘下に収められ、原発からの撤退も囁かれている現在、日本は原発製造大国である

○　政府は、昨年、福井に世界の原発技術者研修センターを作ることをＩＡＥＡと協定し、同じ福井の「もんじゅ」を核消滅処理による廃棄物減容の研究センター化することを「エネルギー基本計画」に盛り込んだ。これは、日本が原発技術者養成と原子力先端研究の拠点であるという印象を世界に与え、原発輸出のための権威づけと宣伝材料とに利用するための作戦であろう。（「もんじゅ」による廃棄物減容は全くのデタラメであることは、別稿で述べる。）

○　原発は、自民党政権の最も弱い環であり、恥部でもある。したがって、自民党は、再稼働反対の運動が大高揚する前に、衆議院を早期解散して、選挙を行って、国民が再稼働を認めたことにしようとしている。

　しかし、現在、原発反対は多数派である。そのことが国政選挙に表れ難いのは残念であるが、大衆闘争を圧倒的に高揚させるとともに、その成果の上に裁判闘争にも次次と勝利すれば、必ず風向きは変わる。

　原発の再稼働を阻止し、原発輸出を阻止し、世界から原発を放逐しなければならない。

　〈事故情報編集部：注〉上記の原稿は、先週、寄せられましたが「紙面の事情」で本日の掲載となりました。遅れたことをおわび致します。

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┗■２．「原発を止めていて良かった」と言えるために

　｜　　大地動乱の時代の生き延び方－長野県北部の地震(Ｍ6.7)

　└────　山崎久隆（たんぽぽ舎）

○　11月22日10時８分頃、長野県北部、小谷村や白馬村を中心とした地域でマグニチュード６．７の地震が発生した。震源は５kmと浅かったこともあり、震源近くの住家に被害が出た。また、多数の山崩れなどの地盤被害が出た。41名が負傷した。幸い犠牲者は出ていない。

　糸魚川静岡構造線の北部に位置するこの地域は、2011年３月12日に発生した長野県北部地震(栄村)とほぼ同じ規模で、同様に逆断層型の内陸直下浅発地震である。

　地震が起きた地域は、新潟―神戸ひずみ集中帯と呼ばれる地震多発地帯に属しており、日本列島が大地動乱の時代を迎えると必ず、大きな地震を多発させてきた。今回の地震も、日本列島が東西圧縮応力下にあるため、大きなひずみが溜まりやすい地域に発生した内陸地震である。

　過去の歴史を調べると、日本海溝や相模トラフ、南海トラフで巨大地震が起きると、その影響で各地に大きな浅発地震が多発する。

　2011年３月12日に起きた長野県北部地震もまた、そのような地震の一つだし、付近で起きた中越(2004年長岡市)中越沖(2007年柏崎市)の地震も関連している。

　日本列島では、大規模プレート境界型地震が発生する前後に、２つの特徴的な地殻変動が起きる。１つは火山の噴火、もう１つが内陸浅発地震の多発である。

　火山の噴火は西之島新島、新燃岳、口永良部島、御嶽山で起きている。その中でも最大規模が西之島新島。これは伊豆・小笠原島弧で起きており、海底から4000メートル級の火山が立ち上がっていて、山頂付近が海面に姿を現している。

　これと同じ噴火が富士山で起きたとしたら、貞観噴火のようなストロンボリ式噴火になるだろう。東北地方太平洋沖地震を引き起こした太平洋プレートの火山フロントが伊豆・小笠原島弧であるから、大地動乱時代の火山噴火現象は既に各地で起きている。ちなみに現在火山性地震が増えている蔵王山も太平洋プレートの火山フロントだ。

○温故知新－琵琶湖には地震で湖底に沈んだ村も発見されている

　過去の地震災害の歴史は、海洋プレート境界地震を含む巨大地震の起こりやすい地域を知らせている。そのうち２つが今後、重要になるだろう。１つは新潟・神戸ひずみ集中帯であり、もう１つは中央構造線である。

　北は新潟から南は淡路島にいたるひずみ集中帯では、過去に大きな内陸直下地震を記録しているが、特にプレート境界型地震との連動性をうかがわせるものとしては、善光寺地震(1847年５月８日・Ｍ7.4)や福井地震(1947年Ｍ7.1)がある。

　善光寺地震の７年後には安政東海・南海地震が起きており、その２年後には安政八戸沖地震が日本海溝のプレート境界地震として発生している。福井地震はその４年前に東南海地震、２年前に南海地震が起きている。

　東北地方太平洋沖地震に関連してひずみ集中帯の地震を見ると、大きな地震はほとんど長野から新潟にかけて発生しており、ひずみ集中帯の中では中部から近畿地方にかけてが「空白地帯」になっている。

　特に岐阜県中部から滋賀県、京都府、福井県の付近が気にかかる。寛文近江・若狭地震や濃尾地震など過去に何度も大きな内陸直下地震を起こしてきた地域だからだ。2009年頃から琵琶湖底で堆積物噴き上げ確認されており、琵琶湖には地震で湖底に沈んだ村も発見されている。

　言うまでもなく、若狭湾はひずみ集中帯の中でもトップクラスの危険地帯だ。ここに原発が14基もひしめいていることだけでも恐怖だ。高浜原発の再稼働などあり得ない。

　1586年天正地震や慶長豊後、慶長伊予、慶長伏見地震(いずれも1596年)と1605年の慶長地震(南海トラフただし伊豆小笠原海溝の地震との説もある)と1611年の慶長三陸地震(ただし千島海溝沿いのＭ９クラスとの説もある)との関係は、プレート境界型地震と内陸直下地震多発の関係を示す重要な歴史的事実である。

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┗■３．メルマガ読者からイベント案内(問い合わせは主催者へお願いします)

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　◆全国のみなさま　広瀬隆です

　本日(11月26日)発売の自著『文明開化は長崎から』をご紹介します。

　日本史を発掘した宝庫を、誇りを持って読者に捧げます。

　戦争屋の右翼がウロウロするこの国で、選挙の投票前に知っておくべき

　実在の歴史です。

　○2015年１月30日(金)には、集英社主催で『文明開化は長崎から』の講演会が

　あります。18：00開場 18：30開演、

　　場所：ワテラス　コモンホール（最寄り駅は東京の御茶ノ水）です。

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┗■４．新聞より４つ

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　◆阿蘇山は「マグマ噴火」 噴煙1500ｍ、活動長びく懸念も

　福岡管区気象台（福岡市）は27日、熊本県・阿蘇山の中岳第一火口で続いている小規模な噴火は、マグマが直接噴き出す「マグマ噴火」と確認したと発表した。

阿蘇山でのマグマ噴火は1993年２月以来、21年ぶり。過去の例などから小規模な噴火が長引く可能性があるとの見解も示した。噴煙は一時、小規模噴火が始まってから最も高い約1500メートルに達した。

　ただ気象台は、今のところ噴火の規模がさらに大きくなる危険はないとみており、噴火警戒レベルは２（火口周辺規制）を維持する。

　気象台は27日、ヘリコプターによる上空からの観測や、火口付近の現地調査を実施。午前11時半ごろに、約1500メートルの噴煙を確認した。26日夜から27日の夜、火口に上昇したマグマの熱で噴煙や雲が赤く染まる「火映現象」を高感度カメラで観測した。（11月28日東京新聞朝刊より）

　◆大飯、高浜再稼働「早急な容認考えがたい」

　　大津地裁 差し止め請求却下

　滋賀県などの住民らが、関西電力の大飯原発３、４号機（福井県おおい町）と高浜原発３、４号機（同県高浜町）＝いずれも運転停止中＝の再稼働差し止めを求めた仮処分の申し立てで、大津地裁（山本善彦裁判長）は27日、「現時点で差し止める必要性はない」として、却下する決定をした。

　決定文では、差し止めの必要性がないとした理由を原発の安全性の観点からではなく「原子力規制委員会が、いたずらに早急に、再稼働を容認するとは到底考えがたい」からとした。

　最大の争点だった「基準地震動」について関電が反論を放棄したことや、原発事故を想定した住民の避難計画が策定されていないことなどに触れ「これらの作業が進まなければ再稼働はあり得ない」との考え方を示した。（中略）

住民ら「不当」「実質的勝訴」

　関西電力の原発差し止めを求めた仮処分申し立てが大津地裁で却下されたことを受け、住民側は27日、大津市内で記者会見し「不当な決定だ」と非難の声を上げた。一方で、原子力規制委員会が直ちには再稼働を容認しないと言及した点について「実質的勝訴」とする声も出た。（後略）

　　（11月28日東京新聞朝刊より抜粋）

　◆もんじゅ禁止解除 申請を来月に延期　原子力機構

　日本原子力研究開発機構は27日、高速増殖炉もんじゅ(福井県敦賀市)に出ている事実上の運転禁止命令の解除に必要な保安規定の変更申請を12月中旬に延期すると明らかにした。11月中を目標としていたが、原子力機構の幹部は「見通しが甘く、努力不足だった」と釈明した。

　もんじゅは相次ぐトラブルで長期停止中だが、原子力規制委員会が昨年５月、大量の機器の点検漏れから、安全管理態勢が整うまで運転再開に向けた準備を見合わせるよう命じた。（11月28日東京新聞朝刊より）

　◆前代未聞だ「選挙報道」に露骨な注文

　　自民党がテレビ局に送りつけた圧力文書

　「公平中立な放送を心がけよ」―。自民党がこんな要望書をテレビ局に送りつけたことが大問題になっている。（中略）

　差出人は筆頭副幹事長の萩生田光一と報道局長の福井照の連名。その中身がむちゃくちゃなのだ。（中略）

　テレビ関係者が言う。

「要求を丸のみしたら、安倍首相の経済政策に批判的な人は排除するしかなくなる。街頭インタビューでは、景気停滞に苦しむ地方の不満や、右傾化路線を批判する声も放送できなくなります」

　まさに言論の封殺だ。政治評論家の森田実氏が言う。

　「自民党がこんな要望書を出したのは初めてでしょう。萩生田氏は党副幹事長のほかに総裁特別補佐を務める政権の中心メンバー。その幹部が自民党には『自由』も『民主主義』も存在しないことを宣言した。実に恥ずべき行為です。国民から言論の自由を奪うのは明らかに憲法違反。彼は今度の選挙で立候補する資格はありません。おそらく萩生田氏が安倍首相にゴマをするために行ったのでしょうが、もし首相も了承しているなら、日本は世界から相手にされなくなります」

　（後略）（11月28日-27日発行-日刊ゲンダイより抜粋）

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