被爆７０年　日米同盟を見つめ直す 「核の傘」への執着とフクシマ

＜森広泰平：アジア記者クラブ＞

明治大学軍縮平和研究所・アジア記者クラブ共催

被爆７０年　日米同盟を見つめ直す

「核の傘」への執着とフクシマ

２０１４年１２月１８日（木）１８時４５分～２１時

明治大学リバティタワー８階（１０８３教室）

ゲスト　太田昌克さん（共同通信編集委員）

川内原発の再稼働に象徴されるように、フクシマの大惨事が「収束」していないにも

かかわらず、政府は原子力エネルギーに執着し続けている。処分地の存在しない核廃棄

物も蓄積される一方だ。ＩＡＥＡ国際原子力機関は予算の４分の１を使って、六ヶ所村

の再処理工場を２４時間監視体制下に置いている。

政治と外交に目を向ければ、為政者や官僚の「核の傘」への執着も凄まじい。米国の

「核のパワー」を信奉する歴代保守政権は沖縄への核配備を黙認し、密かに支持すらし

てきた。歴代自民党政権は米国と「核密約」を交わし、国会でも「事前協議がないとい

うことは、核搭載がないという理解だ」という政府答弁が繰り返され、偽証を重ねてき

た。

１２月の研究会は、『日米<核>同盟　原爆、核の傘、フクシマ』（岩波新書）を上梓

された共同通信の太田昌克さんに報告をお願いしました。太田さんは、「『原子力の平

和利用』を日本に根付かせることは、当時の米国の冷戦戦略と対日戦略を規定する大方

針だった」と、機密解除公文書や関係者への取材から明らかにしています。そしてその

狙いを、核兵器に極めて敏感な反応を示す日本人に、ＮＡＴＯ並の核兵器配備を認めさ

せることにあり、日本国内世論のマインドコントロールにあったと解説されています。

フクシマと核の問題を中心に日米同盟をキーワードに報告していただきます。

■会　場　明治大学リバティタワー8階1083教室（東京都千代田区神田駿河台1-1）

■交　通　ＪＲ・地下鉄「御茶ノ水」・都営線「神保町」下車

■主　催　明治大学軍縮平和研究所、

アジア記者クラブ（ＡＰＣ）

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