たんぽぽ舎から　TMM:No2371

＜たんぽぽ舎＞

たんぽぽ舎です。【TMM:No2371】
2014年１２月２６日(金)地震と原発事故情報－６つの情報をお知らせします
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　転送歓迎
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★１．うれしくないクリスマスプレゼント

　　　原子力規制委員会(田中委員長)が「福島汚染水を海へ」
　　　トリチウムの海洋放出に大反対
　　　　　　　　　柳田 真（たんぽぽ舎、再稼働阻止全国ネットワーク）
★２．海洋民族が助かったワケ　スマトラ島沖地震から10年
　　　先祖からの言い伝え通り津波が襲ってくる。そう直感し、
　　　ただちに245戸約1200人の集落全員が村の高台に避難した
　　　「警戒せよ！生死を分ける地震の基礎知識」コラムその82
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　島村英紀（地震学者）

★３．ＤＥＬＩさん「脱被ばく」のシングルイッシューで松戸市議に当選
　　　昨日発信の12/20おしどりマコ＆ケンさんの講演会報告に追加
　　　　　　　　　　　　　横関彩子（たんぽぽ舎・いろりばた会議）

★４．経産省前テントひろばに年賀状を！

　　　郵便配達はもちろん、宅配便も届きます
★５．メルマガ読者からイベント案内(問い合わせは主催者へお願いします)

　　◆3/7映画「日本と原発」上映とトーク

　　　場所：千葉市生涯学習センターメディアエッグ（定員80名）

　　　主催：「原発さよなら 千葉」

★６．新聞より５つ

　　◆津波対策「関わるとクビ」 10年 保安院内部で圧力

　　　政府事故調の調書公開  福島第一 東電、検討先送り　　　
　　　　　（12月26日東京新聞１面より抜粋）

　　◆東電元幹部 再び不起訴へ 東京地検 年明けに最終判断　　
　　　（12月26日東京新聞より抜粋）

　　◆原発交付金 再稼働で増額 強まる自治体への圧力

　　　使途自由の「麻薬」 元は電気料金　　　　
　　　　（12月26日東京新聞より抜粋）

　　◆関電、再値上げ申請 経産省に 家庭向け10.23％　　　　
　　　（12月24日東京新聞より抜粋）

　　◆点検漏れ さらに6500個 もんじゅ機器、不備指摘受け　
　　　（12月23日毎日新聞より抜粋）

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※2015年１/７(水)抗議行動 17:30～18:30

　九州電力川内原発再稼働反対 九電東京支社への抗議行動

  　　　　場所：有楽町電気ビル前（JR有楽町日比谷口下車、目の前）

  　　　　主催：再稼働阻止全国ネットワーク

　　　　　　※終了後、徒歩10分ほどの東京電力本店前に移動して抗議行動をおこないます。

　１/７(水)抗議行動 19:00～20:00

　第16回東電本店合同抗議   場所：東京電力本店前

　　　　　呼びかけ団体：経産省前テントひろば、たんぽぽ舎

　　　　　賛同団体：東電株主代表訴訟、他105団体

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┗■１．うれしくないクリスマスプレゼント

　｜　　原子力規制委員会(田中委員長)が「福島汚染水を海へ」

　｜　　トリチウムの海洋放出に大反対

　└────　柳田 真（たんぽぽ舎、再稼働阻止全国ネットワーク）

○『原子力規制委員会は24日、東京電力福島第一原発のリスクを減らすため、処理済みの汚染水については「海へ放出する対策が必要」との見解を示した。タンクが増え続ける現状を問題視した。これまで田中俊一委員長が同様の考えを示してきたが、委員会で問題意識を共有したという。』

○　これは全くうれしくない「クリスマスプレゼント」だ。「放射能汚染水を海へ捨てる」ということは、福島と周辺の漁民も猛反対だが(我々も反対だが)、同時に世界中から猛反発をくらう。世界の海を汚すわけだから。

　トリチウム(３重水素)も大問題である。東電の処理後もトリチウムは残る(処理できない)。それは有害である(物理学者槌田敦さん論文－後日紹介の予定)。

　田中委員長の発言「トリチウムの分離はかなり難しく、海洋放出も一つの方法」は許せない暴言だ。

○　私たちは、福島の人々とともに放射能汚染水も、トリチウムも海への放出に反対する。人類の未来のために。

　こんなクリスマスプレゼントはいらない。

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┗■２．海洋民族が助かったワケ　スマトラ島沖地震から10年

　｜　　先祖からの言い伝え通り津波が襲ってくる。そう直感し、

　｜　　ただちに245戸約1200人の集落全員が村の高台に避難した

　｜　　「警戒せよ！生死を分ける地震の基礎知識」コラムその82

　└────　島村英紀（地震学者）

○　大津波で23万人以上が犠牲になったスマトラ沖地震から10年がたとうとしている。

　地震が起きたのは2004年12月26日、マグニチュード(Ｍ)は東日本大震災を超える9.3だった。

　地震はインドネシアのスマトラ島沖で起きたのだが、津波の犠牲者はインドやスリランカ、またアフリカ東部にまで及んだ。4000キロも離れた南極の昭和基地でも75センチの津波を観測したほどの大津波だった。

　タイの観光地プーケット島では外国からの多くの観光客も犠牲となった。だが、島の南端で生活する先住民族モーケン族は一人の死者も出さなかった。

○　地震が起きたのは現地時間の午前８時前。海岸に住むモーケンの人たちは、大津波が襲ってくる20分ほど前に海の異変を知った。

　モーケンは「海の遊牧民」と呼ばれる（註）、海洋民族で海岸に住んだり船上生活をしていて、おもに漁業を営んでいる。

　海洋民族にとって潮の満ち干は頭に精密に入っているが、それ以上に潮が引いたのだ。

　先祖からの言い伝え通り津波が襲ってくる。そう直感し、ただちに245戸、約1200人の集落全員が村の高台に避難した。

　地震学の知識では津波の初動は引き波とは限らない。第１波がいきなり満ち波として襲ってくる津波もあるし、この場合のように最初が引き波のこともある。第２波以降の方が大きいことも多い。

　日本もそうだが、海洋プレートと大陸プレートが衝突している海溝沿いに起きる巨大地震は多くの場合、同じような震源メカニズムで起きる。

○　インドネシア付近では過去にもＭ９クラスの大地震と津波が起きていたことが大地震後の最近の研究から分かってきている。津波で運ばれた海底の砂などの堆積物を陸上で掘削したら2004年の堆積物だけでなく、その下にもいくつもの堆積物が見つかった。2004年と同規模の津波が500-700年前など、過去約2500年間に３回あったことが分かったのだ。

　それゆえ同じ海岸で何百年以上も見ていたモーケンの人々は同じような津波に幾度も出くわしていたに違いない。モーケンの人たちは、この経験を伝承していたのである。

○　私が見たモーケンの暮らしは貧しかった。貧弱な漁業と、貝細工など観光客のための土産、沖合の島に観光客を乗せていく通船の運賃などが収入源だ。

　じつは、彼らが住んでいる土地はモーケン族のものではない。近年までタイではモーケン族が土地を所有することも義務教育を受けることもできなかったからだ。

　いまでも土地は不法占拠している形になっている。このため電気や水道も引いてもらえない。電気は集落の外のタイ人の個人宅から電線を引いてそれを各戸に分配し、電力会社ではなく、その家に電気代を支払っている。水は天水（雨水）と井戸水を使っているが、井戸水は煮沸しないと飲み水には使えない。

　世界のどこでもそうだが、先住民族の暮らしは大変なのである。　
　（12月19日『夕刊フジ』より）

  註）原文では「「海のジプシー」とか「海の遊牧民」と呼ばれる」でしたが、「ジプシー」は差別用語とされ新聞では使用しないということなので、紙面では削除しました。

☆2015年１月10日(土)島村英紀さん学習会にご参加を！

　「東日本大震災の大地震は今後の日本の地震や噴火に影響するのか」

　日　時：2015年１月10日(土)14時より16時

　講　師：島村英紀（地震学者）

　会　場：「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル４Ｆ)

　資料代：800円

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┗■３．ＤＥＬＩさん「脱被ばく」のシングルイッシューで松戸市議に当選

　｜　　昨日発信の12/20おしどりマコ＆ケンさんの講演会報告に追加

　└────　横関彩子（たんぽぽ舎・いろりばた会議）

　ＤＥＬＩさんは南相馬と松戸を比べ、松戸のほうが線量が高い箇所があることを調べ、「脱被ばく」のシングルイッシューで松戸市議選に出馬しました。

　ＤＥＬＩさんは、たんぽぽ舎共同代表の鈴木千津子さんが、３・１１以降に松戸の土壌の放射能を測定していたことを知り、松戸市議選告示の２日前にたんぽぽ舎を訪問。鈴木さんより当時の話を聞いてから、選挙戦に臨み、見事当選しました。

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┗■４．経産省前テントひろばに年賀状を！

　｜　　郵便配達はもちろん、宅配便も届きます

　└────　経産省前テントひろば

　住所：100-0013 東京都千代田区霞が関1-3-1

        経産省前テントひろば  TEL 070-6473-1947

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┗■５．メルマガ読者からイベント案内(問い合わせは主催者へお願いします)

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　◆3/7映画「日本と原発」上映とトーク

　　トークは、映画を作成したＫプロジェクトの一人、木村結さんです。

　　トークは午後(第２回)の部のみです。

　日　時：2015年３月７日(土)第１回目 10:00（開場09:30）

  　　　　                  第２回目 13:45（開場13:15）

　場　所：千葉市生涯学習センターメディアエッグ（定員80名）

　主　催：「原発さよなら 千葉」

　上映協力費：1000円（高校生以下無料）

　予約者優先：メール、ＦＡＸ、電話で予約して下さい

　メール：<mailto:i_nagano@dreamcar.co.jp>

　ＦＡＸ：0436-98-5858　ＴＥＬ：0436-74-6042　携　帯：090-2553-2587

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┗■５．新聞より５つ
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　◆津波対策「関わるとクビ」 10年 保安院内部で圧力

　　政府事故調の調書公開  福島第一 東電、検討先送り

　政府は25日、東京電力福島第一原発事故で政府事故調査・検証委員会が政治家や東電関係者らに聴取した記録（調書）のうち、新たに127人分を公開した。当時の規制機関だった経済産業省原子力安全・保安院は、大津波が襲う可能性を認識しながら、組織内の原発推進圧力の影響で、電力会社にきちんと指導しなかった実態が浮かんだ。

　保安院の小林勝・耐震安全審査室長の調書によると、2009年ごろから、東日本大震災と同じクラスの貞観（じょうがん）地震（869年）の危険性が保安院内でも問題になっていた。独立行政法人「産業技術総合研究所」の岡村行信活断層・地震研究センター長は、貞観地震が福島第一周辺を襲った痕跡を指摘。自らの調書では「400～800年周期で反復していると考えている」と述べた。

　岡村氏らの指摘を受け、小林室長らは貞観津波の再来リスクを検討するよう保安院幹部に提案したが、複数の幹部から10年に「あまり関わるとクビになるよ」「その件は原子力安全委員会と手を握っているから、余計なことを言うな」とくぎを刺されたという。（後略）（12月26日東京新聞１面より抜粋）

　◆東電元幹部 再び不起訴へ 東京地検 年明けに最終判断

　東京電力福島第一原発事故をめぐり、検察審査会の「起訴すべき（起訴相当）」との議決を受けて、東電の勝俣恒久元会長(74)ら旧経営陣３人を業務上過失致死傷容疑で再捜査している東京地検が、３人を再び不起訴とする方針を固めたことが、関係者への取材で分かった。大規模津波の試算を把握していた旧経営陣が津波対策を取らなかったことについて、刑事責任を問うのは困難と判断したもようだ。東京高検など上級庁と協議の上、年明けに最終判断する。（中略）

　福島県民らでつくる福島原発告訴団は25日、最高検と東京地検に申し入れ書を提出。記者会見した武藤類子団長(61)は「原発事故の被害がどれだけひどかったかを理解し、起訴してほしい」と訴えた。（後略）（12月26日東京新聞より抜粋）

　◆原発交付金 再稼働で増額 強まる自治体への圧力　使途自由の「麻薬」 元は電気料金

　経済産業省が、原発を再稼働させた自治体に「電源立地地域対策交付金」を重点的に配分する方式に戻す。原発を抱える自治体にとっては貴重な財源で、いったん受け取ると抜け出せないため「麻薬」に例えられる。問題点を、あらためて整理した。

　Ｑ　電源立地地域対策交付金って何。

　Ａ　1974年に田中角栄内閣がつくったんだ。当時の中曽根康弘通商産業相は「原発をつくるところの住民に迷惑をかけているので還元しなければならない」と説明した。火力などすべての発電所のある自治体に配られるけど、制度の趣旨は原発という「迷惑施設」の受け入れを促すためだ。原資は電気料金に１世帯あたり月平均で約100円ずつ上乗せされる「電源開発促進税」の一部だ。

　Ｑ　私たちも負担しているわけね。国は自治体にどのぐらい渡しているの。

　Ａ　2014年度当初予算では総額987億円だった。自治体が原発受け入れを決めると翌年度から支払いが始まり、運転開始後は発電実績に応じて額が決まる。経産省の11年の最新パンフレットで、出力135万キロワットの最新型原発を設置すれば50年間で計約1360億円もらえると紹介している。

　　　　（後略）　（12月26日東京新聞より抜粋）

　◆関電、再値上げ申請 経産省に 家庭向け10.23％

　関西電力は24日、家庭向け電気料金の再値上げを経済産業省へ認可申請することを午前の取締役会で決定、午後に申請した。値上げ幅は平均で10・23％。認可が不要の企業など大口向け料金も13・93％値上げする。（中略）

　八木誠社長は「原発の再稼働が大きく遅れ、収支悪化に歯止めがかからない」と申請理由を説明した。高浜原発３、４号機が来年11月に再稼働すると想定して原価を再計算。大飯原発３、４号機など他の原発は来年度中には動かないと見込んだ。  （12月24日東京新聞より抜粋）

　◆点検漏れ さらに6500個 もんじゅ機器、不備指摘受け

　大量の機器点検漏れで事実上の運転禁止命令を受けている高速増殖原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）について、日本原子力研究開発機構は22日、新たに未点検や点検期限を過ぎた機器約6500個が見つかったと発表した。原子力機構はこの日、新たな点検漏れの報告と共に、命令解除に必要な機器の保全計画の見直しを盛り込んだ報告書と、保安規定の変更認可申請を原子力規制委員会に提出した。

   　　　（後略）  （12月23日毎日新聞より抜粋）

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