安倍政府は日本を反イスラムに仕立てた
- 2015年 2月 22日
- 交流の広場
- 大野 和美
ISによって、日本人二人が無惨に殺されてから3週間以上が経った。その間、阿部首相とその内閣はなんらなすすべもなく漫然と過ごし、ゴルフで遊んだり、会食を楽しんだりした。批判に対しては健康の維持が首相には不可欠といった意味の反論をしたとか報じられている。二人の人間の命が掛かっている瀬戸際に遊ぶことで健康の維持を図るというのは一国の首相として異常である。しかし、この人物が率いる日本国政府の評価は事件後に大きく(10%以内だが)上昇した。安倍氏は日本国民(日本人を国の民とする発想)を頼もしく思ったことであろう。
しかし、安倍政府は、イスラム教徒の組織に二人の日本人が拘束されているのを承知で、強烈な反イスラム国家であるイスラエルとエジプトでその首脳とにこやかに会談した。イスラエルはパレスチナの地を米欧の支援の下に君臨し、強力な軍事力でパレスチナの人々を殺している。エジプトの現政権は、エジプト人がなんとか作り上げたイスラム教徒の政権をクーデターで転覆し、今や国内のイスラム教徒のデモを多くの死傷者を出したり、さらに多数を逮捕して裁判で三桁のイスラム教徒の死刑判決を繰り返している。これらの国を訪問し、首脳と会談する事はその反イスラム教徒政策を支持・共鳴したと同じだ。それと同時に対IS攻撃連合への支援表明だ。人道支援であろうとなかろうと反
イスラム教徒の延長線上でのIS批判だ。どこかの大学教員で安倍氏の提灯持ちがISも人道支援と理解していたと言っているが何を考えている事やら。
46団体の経済人も同行していたから、経済的思惑もあったであろうが、またいくら日本の外務省が盆暗でもこの両国で友好をアピールするセレモニーを行うことの重大な意味を承知していたであろうが、結局アンチイスラムに踏み切ったのだ。なぜそこまで行くのか、それは日本にいかなるメリットをもたらすのか?
そうした異常な政府に日本国民はなぜ支持を強めるのか?、全く理解できない。
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