たんぽぽ舎から TMM:No2432
- 2015年 3月 13日
- 交流の広場
- たんぽぽ舎
たんぽぽ舎です。【TMM:No2432】
2015年3月12日(木)地震と原発事故情報-4つの情報をお知らせします
転送歓迎
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★1.4年目の3・11を迎えて
沈黙を強いられる被害者
過ぎ去った4年の間にこの国には進歩はなかった
原発再稼働ありえない 3・11に心に深く刻んでおく
次の事故を準備するだけだから 山崎久隆(たんぽぽ舎)
★2.情報をありがとうございます。山田純一さまへ
黒木和也(宮崎県)
★3.3/16(月)「東電は責任を取れ」連続講座第14回のご案内
「東電株主代表訴訟の意義、背景、経過と展望」
講師:堀江鉄雄(ほりえてつお)さん
★4.新聞より4つ
◆「汚染水コントロールされてない」 小泉氏、首相を批判
(3月12日朝日新聞見出しより)
◆小泉氏 首相に脱原発促す 「政治決断なら与野党協力」
海洋流出阻止発言も批判 (3月12日東京新聞より)
◆廃炉、18日にも一斉説明 4電力の老朽原発5基、延長断念
(3月11日【共同通信】より)
◆「福島事故収束していない」 渋谷で山本氏熱弁
(3月12日東京新聞より)
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※川内・高浜原発再稼働やめろ!永遠に原発ゼロに!再稼働反対!
3/13(金)首相官邸前・国会議事堂前抗議-第140回
日 時:3月13日(金)18:30~20:00
主 催:首都圏反原発連合(たんぽぽ舎も参加・構成団体)
当日の詳細は http://coalitionagainstnukes.jp/ を参照
たんぽぽ舎は、いつものように13:00集合、ビラ折りやプラカードづくりの作業、たんぽぽ舎16:50出発、17:30頃、関西電力東京支社抗議(富国生命ビル前)。
17:50「経産省前テントひろば」へ。
1~5班にわかれて、官邸前、国会前へ移動。
20:20経産省前テントヨコでまとめの集会と東電抗議の際の楽器練習(短時間)。
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┗■1.4年目の3・11を迎えて
| 沈黙を強いられる被害者
| 過ぎ去った4年の間にこの国には進歩はなかった
| 原発再稼働ありえない 3・11に心に深く刻んでおく
| 次の事故を準備するだけだから
└──── 山崎久隆(たんぽぽ舎)
○ 3・11から4年経った。あっという間に過ぎ去った4年の間に、この国には進歩はなかった。
原発を推進してきたドイツのメルケル首相が震災後一転して2022年までの原発全廃を決めた後も、まだ再稼働などと反省も教訓も得られないまま。ますます未来が見通せない。
地震と津波の被害にあった人々は、苦しみながらも先に光を見いだす人も大勢いるが、原発震災により故郷を奪われた人々には一筋の光も見いだせない。帰る道も新天地への道も閉ざされたままだ。思いきって「転出」したらどうなるか。それまでの補償は打ち切られ、生きる術、つまり生業がない限り事実上暮らしていけない。特に農漁業者にとっては、土地と生産手段が全てだから、その回復が出来なければ新天地さえも見つけることは出来ない。
○ 地震と津波だけならば、まだ打つ手もあるだろう。しかしその上に降り注いだ放射能は、特に高い汚染地域の人々にとってはどうしようもない毒物でしかない。
地震と津波は「語り継ぐもの」が目前にある。しかし放射能では「語り継ぐもの」さえ見えない。健康被害は「無い」ことにされてしまい、被災者の心に澱のように溜まる不安という名の「汚染」には、何の解決の道も示されない。特に子どもを持つ親にとっては、二重の苦しみが、日々の暮らしに負われる中で時折牙を剥く。ニュースで「甲状腺がん」などの健康被害の話題が出るたびに。
被害者はいま、沈黙を強いられている。不安を声に出せば「気のせいだ」といわれ、自主避難者には「補償の打ち切り」がちらつかされ、さらに緊急避難区域の解除が行われれば「日常に戻った」と言われる。スーパーも病院も、働く人も住民もいないため再開できないのに、日常に戻ったことにされて補償を打ち切られる。そこで声を上げることも出来ない。
○ 「原発事故の風化を感じる」人が6割近くに達すると福島民報が報道しているが、県や国やメディアまでもが風化を促進させているのだから当然の結果だ。復興に向けて前向きに生きろと、ポジティブシンキング圧力とも言わざるを得ない状況が生まれている。いや、その前に必要なことがあるだろう。いったい誰の責任でこのような事態になったのか、責任を負うべき者たちが最も優遇されているこの国の実態は、被害者にとっていたたまれない現実を作り出している。
○ 再稼働ありえない 3・11に心に深く刻んでおく 次の事故を準備するだけだから
・再稼働あり得ない。3・11の教訓は何だったのか。国は既に福島を「終わったこと」にしている。再稼働の準備を進める電力会社から提出される「規制基準適合性審査」の申請書には、福島以後の「対策」が書かれている。しかし実態は何の対策もできていない。
・再稼働あり得ない。世界最高水準の安全対策などと全くのウソを振りまく政府に、規制委員長も「安全審査と申し上げない」と言いながら再稼働へのお墨付きを与える。一体何が本当のことなのか、報道も真っ二つに割れている。
・再稼働あり得ない。最も賢明な選択は原発からの撤退しかない。原発が全部止まってから3・11で542日、この間原発無しで電力を賄う知恵を蓄積してきたはずだ。いまさらついて行けない電力会社があるのならば、経営破たんさせれば良い。
もっと賢い経営陣が電力会社を再建させるのだから。
・再稼働あり得ない。福島の事故も終わらないのに、次の事故を準備するだけだから。放射能に苦しむ人々を更に増やすだけだから。そしてこの国も破たんする。
いや次の事故が、福島第一原発事故の規模で終わる保証さえない。使用済燃料プールや再処理工場や高レベル廃棄物貯蔵施設を巻き込めば地球被曝を引き起こす。
・再稼働あり得ない。いずれは来る地震や津波災害で原発(原子力)が巻き込まれないようにしたいのならば、全てを閉鎖して安全性を高めなければならない。それでも残る危険性を取り除くために技術と資金を投じなければならないのだから、再稼働準備などに貴重な資金を使う余地などないはずだ。
・再稼働ありえない。子どもたちが絶望の淵に追い詰められたくないのならば、今の時代に原子力施設の全面廃止を決定するべきである。ドイツの保守政党も世論の反原発の声に応えざるを得なかった。日本では再稼働反対が世論の大勢を占めているのに政府は無視を決め込んでいる。これでは民主主義国家ではない。
・再稼働ありえない。3・11に心に深く刻んでおく。
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┗■2.情報を、ありがとうございます。
| 山田純一さまへ
└──── 黒木和也(宮崎県)
3月11日発信の【TMM:No2431】掲載の
■1.東京電力に柏崎刈羽原発の再稼働をする資格があるのか
| 東電に「技術的能力」が無いことは福島事故処理過程で明白である
└──── 山田純一(たんぽぽ舎会員・再稼働阻止全国ネットワーク)
「・・2.以上の条項を見ると、東京電力に、原発を稼働させる資格がないことは、法的に明記されている。
すでに東電は、原子力損害賠償・廃炉支援機構から過去36回にわたり4兆6000億以上の支援を受け、・・・」
以上について、下記の記事が出ていました、ので、参考のために(すでにご存知かと思われますが・・・)貼り付けます。
東電に賠償資金747億…総額4兆6867億に
読売新聞 2月24日(火)
「 東京電力は23日、福島第一原子力発電所事故の賠償に必要な資金として、政府の原子力損害賠償・廃炉等支援機構から747億円を受け取ったと発表した。
資金の受け取りは37回目で、総額は4兆6867億円。
受け取った資金は、原発事故で働けなくなって収入が減った人への賠償や、農作物の風評被害の補償などにあてる。3月末までに支払う見込みの賠償額が、受け取った金額を上回る見通しとなったため、東電が交付を要請していた。
東電が20日までに支払った賠償金は約4兆6940億円となっている。東電はこれとは別に、原子力損害賠償法に基づき、政府から1200億円の補償金を受け取っている。」
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┗■3.3/16(月)「東電は責任を取れ」連続講座第14回のご案内
| 「東電株主代表訴訟の意義、背景、経過と展望」
| 講師:堀江鉄雄(ほりえてつお)さん
└──── 呼びかけ:「経産省前テントひろば」「たんぽぽ舎」
賛同119団体
日 時:3月16日(月)18時30分開場 19時開会 21時まで
講 師:堀江鉄雄(ほりえてつお)さん
会 場:「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル4F)
参加費:800円(学生400円)
東電株主代表訴訟2月9日の第15回口頭弁論では、海渡弁護士が、1月22日付けで出された補助参加人(東京電力)による第10準備書面への反論を提出し、それにそって意見陳述をした。
これは、新たに開示された政府事故調の調書や、
<http://www.iwanami.co.jp/hensyu/sin/sin_kkn/kkn1411/sin_k799.html>
添田孝史『原発と大津波 警告を葬った人々』(岩波新書)などの新しい証拠をもとに、ポイントを絞って行なわれた。
主な主張は以下の通り。
1.補助参加人が検討を依頼した土木学界・津浪評価部会は権威ある専門家集団などではなく原子力ムラの虜(とりこ)にされた「東電の僕(しもべ)、言いなり」とでも言うべき集団であった。
2.東電は2008年に、マグニチュード8クラスの地震が福島沖で発生した場合15.7mの津波が襲うというシミュレーション結果を得たにもかかわらず、保安院に報告せず土木学会に検討を依頼した。
3.2009年ごろ貞観の津波に対して繰り広げられた保安院と東電の間の暗闘、そして津波論議の際に加えられた圧力(論議の打ち切り)、さらには担当審議官の行動・発言を制限するような圧力(余計なことをするとクビになる等)などを、先般開示された政府事故調の調書を基に明らかにした。
次回の口頭弁論で東電元幹部をさらに追及します。
3月19日(木)10時30分 第16回口頭弁論期日 東京地裁第103号法廷
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┗■4.新聞より4つ
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◆「汚染水コントロールされてない」 小泉氏、首相を批判
(3月12日朝日新聞見出しより)
◆小泉氏 首相に脱原発促す 「政治決断なら与野党協力」
海洋流出阻止発言も批判
小泉純一郎元首相は11日、原発政策について「安倍晋三首相が『原発は安全でもない、コストも安くない、クリーンでもないと分かったから、やっぱりゼロにしよう』と言えば、自民党の多数は協力するし、野党も協力する」と述べ、首相に政治決断を促した。その上で「政治が判断すれば、国民も企業も大方は協力する環境にある。その環境を生かしていないのはもったいない」と強調した。
福島県喜多方市で記者団に語った。
小泉氏はこれに先立ち同市内で講演し、「夏も冬も原発ゼロで停電一つない」と述べ、脱原発は可能との考えを示した。
東京電力福島第一原発から高濃度の放射性汚染水が海に漏れている問題で、「影響はブロックされている」と主張していることに対し「垂れ流しだ。よくもああいうことが言える」と批判した。
政府が原発から出る使用済み核燃料(核のごみ)の最終処分場の候補地を自ら選定する方針を示していることについては「楽観論だ。政府が決めたから認めろという時代ではない」指摘。「(過渡的に)中間貯蔵施設をつくるにしても、これ以上、核のごみを増やさないと宣言した方が国民が協力しやすい」と述べ、原発ゼロへの政策転換を候補地選定の前提にすべきだとの考えを示した。
原発再稼働をめぐり、安倍政権が原子力規制委員会の新規制基準を「世界一厳しい」と説明していることに関しては「米国やフランスと比べ、どこが厳しいのか。国民に説明があってしかるべきだ」と述べた。
(3月12日東京新聞より)
◆廃炉、18日にも一斉説明 4電力の老朽原発5基、延長断念
中国電力と関西電力、九州電力、日本原子力発電の電力4社が、老朽化した原発計5基の廃炉を近く決定し、18日にも地元に一斉に説明する方針を固めたことが11日、分かった。運転40年を超える老朽原発は安全対策にかかる費用が巨額になるため運転の延長を断念、廃炉にせざるを得ないと判断した。
廃炉を近く決定するのは、中国電力の島根原発1号機(島根県)、九州電力の玄海原発1号機(佐賀県)、日本原子力発電の敦賀原発1号機(福井県)、関西電力の美浜原発1、2号機(福井県)。
4社は19日にも経済産業省に報告する方向で調整している。
(3月11日【共同通信】より)
◆「福島事故収束していない」 渋谷で山本氏熱弁
「生活の党と山本太郎となかまたち」の山本太郎共同代表は11日、初の「街頭演説型記者会見」をJR渋谷駅前で開き、「原発事故は収束していない。収束に何年かかるかも分からない」と述べた。
山本氏は東京電力福島第一原発事故に関し、政府が空間放射線量の安全基準を緩和して原発周辺への帰還を進めていると指摘し「残念ながら(国会の)多数派はこれに興味がない。国に殺されていると言っても過言ではない」と明言。政府が「皆さんの首を絞め、若い人の未来を切り売りするような政治を進めている」と批判した。
約200人の聴衆に「政治を変えるには、広く呼び掛けて話し合うことが一番の近道だ」と開催の狙いを説明。「多数派を形成しなければ政治は変えられない。皆さんが現実を見つめ、一歩前に出てほしい」と訴えた。
学生やフリージャーナリスト約10人の質問に答える形で、持論を展開した。
(3月12日東京新聞より)
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