昨今の福島第1原発事故に関連した被害者への賠償・補償問題に関する新聞報道等を若干集めたものです。一見して、そのあまりのひどさと酷さに唖然とさせられます。他の産業部門での事故災害などでは考えられないような出鱈目、人権侵害、無責任、インチキ行為、被害者切り捨て、などがのさばり続けています。何故に、原発についてだけは、当て逃げ・壊し逃げ・汚し逃げ、被害者踏みつけ、のような犯罪行為が大手を振ってまかり通るのでしょう？　日本という国は本当に法治国家なのでしょうか。このままでは、原発の出鱈目「法治」国家ではなく、出鱈目「放置」国家です。

（１）原発事故の自治体賠償、東電支払いまだ１割（福島民報 2015.5.6）

（２）原発事故賠償手引６社未整備（毎日 2015.5.11）

（３）原発賠償原告１万人規模に（朝日 2015.5.5）

（４）原発事故被害者が連携（毎日 2015.5.9）

（５）地域振興策被災地も負担（朝日 2015.5.4）

（６）付録・全国脱原発訴訟一覧

（７）アレバ仏政府が救済へ（日経 2015.5.5）

（８）（パンフ）ストップ汚染水

１．原発事故の自治体賠償、東電支払いまだ１割（福島民報 2015.5.6）

https://www.minpo.jp/news/detail/2015050622610

（一部抜粋）

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東京電力福島第一原発事故に伴う自治体への賠償で、今年１月末までに県内５６市町村が計５３９億６０００万円を請求したのに対し、東電が支

払ったのは１割の５９億２０００万円にとどまる。県がまとめた。請求額の多くを占める税の減収分をめぐっては迅速に処理するための算定基準が

固まらず、支払いを始められない。市町村は賠償の未払い分を自主財源などで賄っており、今後の財政運営への影響が懸念される。

■一般会計分２・７％

県は、各市町村が東電に請求した一般会計分と企業会計分、両会計を合わせた合計についてまとめた。１月末現在の請求額と支払い状況は【グラ

フ】の通り。

一般会計分は５１市町村が計４３８億３０００万円を請求したが、支払いはわずか１１億７０００万円（２・７％）にとどまる。請求額の大半を

人口減に伴う住民税や固定資産税などの税の減収分、原発事故対応の職員増に伴う人件費などが占めるが、支払いは実現していない。東電は学校給

食などの放射性物質検査費、避難区域からの移転費など一部には応じている。

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２．原発事故賠償手引６社未整備（毎日 2015.5.11）

http://mainichi.jp/select/news/20150511k0000m040112000c.html

（関連）クローズアップ２０１５:原発事故賠償、マニュアル未整備　「免責制度」見極め　国の見直し、期待する事業者

http://mainichi.jp/shimen/news/20150511ddm003040100000c.html

（一部抜粋）

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原発事故が起きた際の損害賠償手続きの体制や手順を定めたマニュアルについて、文部科学省が５年以上前に原子力事業者に作成を促したにもかかわらず、１２社中６社がいまだに作成していないことが毎日新聞の取材で分かった。作成済みであっても、「福島第１原発事故を踏まえて作成や改定をした」と答えたのは６社中１社のみで、福島の事故後の国による賠償制度の見直し作業が進まない中、作成や改定が滞っている。専門家は再稼働の条件としてマニュアル整備が必要だと指摘する。

原子力事業者の半数が、原発事故の発生時に被災者への賠償をスムーズに進めるための業務マニュアルを作成していない背景には、東京電力福島第１原発事故を受けた国の賠償制度の見直し作業で賠償責任が限定されることを期待する事業者が、作業の行方を見守っている状況がある。しかし、原発事故を経てもなおマニュアルを作成・改定しないまま原発を再稼働させようとする事業者の姿勢を、専門家は「事故が起こらない前提に立っている」と批判している。

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（田中一郎コメント）

地域独占と総括原価方式に胡坐をかき、政治家・官僚や御用学者たちをアゴで使い、そのための資金を世界中で最も高い電力料金を一般消費者に対して押し付けることで調達してきた大手電力会社たちは、もともと会社体質がグータラで、一般ユーザーのことなど二の次にしか考えていないから、顧客サービスとしての電力供給について、きちんとした仕事はできるはずもない。その電力会社たちは、福島第１原発事故後においても、電力の安定供給のために何の努力もしないまま、これまで通り原発・原子力にしがみつく一方で、その危険な原発が大事故を引き起こした時の賠償・補償責任は、もっとドラスティックに軽くしてくれと政府に強く要請をし始めた。記事にもあるように、何らかの政治的な力を使って、この原発事故賠償制度を歪んだ方向に改悪して、自分たちの都合のいいように変えようとしているのは明らかだ。

専門家が指摘するように、再稼働の条件としてマニュアル整備が必要であるだけでなく、原発過酷事故の際に備えて、電力会社が政府に頼ることなく賠償・補償を自力で遂行できるよう、金額無制限の原発事故賠償の「民間損害保険」を付保することを再稼働の条件にすべきである。そうすることで、他のエネルギーとの選択について、条件がイコールフィッティオングすることになる。一般有権者・国民に向けては、四六時中「自己責任」を言い続けている国が、この最も肝心な原発事業の「自己責任」原則については、知らんぷりとはどういうことか。

３．原発賠償原告１万人規模に（朝日 2015.5.5）

http://www.asahi.com/articles/ASH4Y538XH4YULZU005.html

（関連）＜解説＞被災者の不満あらわ　原発賠償訴訟、原告１万人規模　福島第一

http://www.asahi.com/articles/DA3S11739202.html

４．原発事故被害者が連携（毎日 2015.5.9）

http://mainichi.jp/shimen/news/20150509ddm041040106000c.html

http://mainichi.jp/select/news/20150509k0000m040060000c.html

（一部抜粋）

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◇謝罪・完全賠償・被ばく低減要求、責任追及

東京電力福島第１原発事故で国や東電に被害救済を求め提訴した原告団や、国の原子力損害賠償紛争解決センターに裁判外紛争解決手続き（原発ＡＤＲ）を申し立てた住民らが、連携を図るための全国組織「原発事故被害者団体連絡会」を設立することを決めた。連絡会に参加する原告団らが８日、福島県庁で記者会見し明らかにした。【土江洋範】

原発事故の被害者は各地に避難しており、全国的な組織の設立は初めて。原告団の弁護士によると、国や東電を相手取った集団訴訟は全国２０地裁・支部で原告数が約１万人に上るといい、連絡会への参加を広く呼びかける。

会見した原告団らによると、連絡会への参加を既に決めているのは福島県内のほか、避難先で提訴した宮城、神奈川、京都、岡山の原告団などオブザーバー参加を含め１１団体・約２万２７００人。原発ＡＤＲを申し立てた福島県飯舘村の住民団体や、東電幹部を業務上過失致死傷容疑で告訴・告発した団体も入っている。

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（関連）原発事故の被災者が初の全国組織発足へ OurPlanet-TV：特定非営利活動法人アワープラネット・ティービー

http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1911

（関連）原発事故の被災者ら、初の全国組織　約１万９千人加入へ：朝日新聞デジタル

http://www.asahi.com/articles/ASH584CQ4H58UGTB003.html

（田中一郎コメント）

みんなで被害者を応援・支援しよう。加害者や国の責任を棚上げにする「食べて応援・買って支援」ではなく、被害を受けた一人一人の被害者の救済を国の政策として実現するのです。これから被害者の皆さんに手をつなぎ、肩を組んでいただいて、できれば福島県だけでなく、福島第１原発事故で被害にあった、放射能で汚染されてしまったすべての地域に住むすべての被害者が一致団結して、東京電力と国の福島第１原発事故の責任を、様々なレベルで追及していきましょう。目標は１０００万人損害賠償訴訟です。

原子力ムラの暴力・原子力ムラ代理店政府の人権蹂躙に、みんなで立ち向かいましょう。福島第１原発事故被害者の完全救済は、同時代に生きる人間としての使命であり義務でもあります。そして何よりも、被害者が完全に救済されてこそ、本当の脱原発が実現するのであり、二度と再び原発・核燃料施設の大事故を引き起こさない仕組みが創れるのです。みんなで原発事故被害の「泣き寝入り」をしなくてもいい社会情勢を創っていきましょう。

最後に、何度も書いて恐縮ながら、原発事故の損害賠償・補償の「５原則＋α」を再び下記に書いておきます。

●「賠償・補償・再建支援：5原則＋α（同時代に生きる人間としての使命・倫理）

賠償・補償・再建支援が全く不十分で出鱈目＝21世紀最大の人権侵害事件

賠償・補償・再建支援がきちんとならないと被害者はいつまでも救われない

（１）全ての被害者の全ての被害・損害が何の留保条件を付けられることなく全額賠償または原状復帰されること（逸失利益含む）

（２）全ての被害者の生活及び経営が再建されること（費用，段取り，その他の負担のすべてを加害者が負うこと）

（３）上記②の再建が確認できるまでの間，全ての被害者の生活及び経営を補償すること

（４）2011年3月11日以降，上記の賠償・補償・再建費用が実払いされるまでの間，電気料金遅延にかかる「遅延損害金」と同利率（10％）の「遅延損害金」が被害者に支払われること

（５）悪質な交通事故被害の場合以上の慰謝料（迷惑料）が被害者に支払われること

（６）（＋α）被害者の被害は「お金」に変えられないものも多い。その部分を加害者・東京電力（及び原発メーカー）や事故責任者・国が万全にフォローすること

５．地域振興策被災地も負担（朝日 2015.5.4）

http://www.asahi.com/articles/DA3S11738067.html

（田中一郎コメント）

少し前にも福島民報の記事を使って申し上げたが、この記事にあるような事業の、どこが、どれが、「震災復興」「原発震災復興」なのか？　書かれているのは、「震災復興に名を借りた、火事場泥棒的な、税金無駄遣いの「利権・土建」事業か、放射線被曝の危険性を組織的に歪曲してもみ消してしまうための「放射線安全神話」定着化事業ばかりではないか。一部の地方のボスが、こうした事業で潤うかもしれないが、大多数の被災者・被害者は、粗末な仮設住宅に入れられたまま「棄民」されていくことになるのだろう。被害を受けた人間の復興を棚上げにして、どうして被災地・被害者の復興ができるのか。かような事業には、私たちの税金をビタ一文使ってほしくない。

６．付録・全国脱原発訴訟一覧

http://www.datsugenpatsu.org/bengodan/list/

〈記事出典コード〉サイトちきゅう座http://www.chikyuza.net/
〔opinion5342:150513〕