たんぽぽ舎から　TMM:No2572

＜たんぽぽ舎＞

たんぽぽ舎です。【TMM:No2572】

2015年８月２６日(水)地震と原発事故情報－４つの情報をお知らせします

転送歓迎

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★１．罪のない避難者に５mSvのリスクを背負わせる考えは

政府と電気事業者を擁護するもの

中西準子の５mSv以下での「リスク提案」(8/23東京新聞)についての感想

清水　寛（たんぽぽ舎ボランティア）

★２．原子力規制委員会に「安全文化」を論じる資格はない

「見ざる、聞かざる、言わざる、問わざる、考えざる、為さざる」が蔓延

原子力規制委員会は原発再稼働推進委員会！その６１

木村雅英（再稼働阻止全国ネットワーク）

★３．８月25日のメルマガ、自然にニッコリと微笑む内容ばかりでした

将来の明るさを暗示しているとも思えるような…

山寺【勝つまで諦めない－辺野古テント】

★４．新聞より

◆原発立地自治体 対策予算にブレ？ 経産省概算要求

廃炉促進へ支援45億円 「再稼働」手厚い交付金

(８月26日東京新聞朝刊６面より抜粋)

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※8/29(土)学習会にご参加を！

核問題「テーマ別世界社会フォーラム2016に向けて」連続学習会第２回

「原発を止めるアジアの人々」

日　時：８月29日(土)18:30から21:00

講  師：佐藤大介さん（ノーニュークスアジアフォーラム）

会　場：「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル４Ｆ)

主  催：反核世界社会フォーラム2016日本準備会

参加費：500円

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※9/3(木)学習会にご参加を！

「安全保障法制の何が問題なのか－歴史認識、安全保障環境、

軍事をめぐる利権、核兵器の潜在的保有力としての原発」

講　師：吉沢弘志さん (市民ネットワーク千葉県政策調査室スタッフ、

「パトリオットミサイルはいらない！習志野基地行動実行委員会」代表)

日　時：９月３日(木)19時より21時

会　場：「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル４Ｆ)

参加費：800円

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┗■１．罪のない避難者に５mSvのリスクを背負わせる考えは

｜　　政府と電気事業者を擁護するもの

｜　　中西準子の５mSv以下での「リスク提案」(8/23東京新聞)についての感想

└────　清水　寛（たんぽぽ舎ボランティア）

中西準子氏の５ミリシーベルト提案を東京新聞で読んだ時に、東京新聞が何でこん

な記事を載せたのか理解できなかったのが率直な感想でした。

５ミリシーベルト以下なら安全であることが明らかでないのに、その濃度での居住を

科学者という立場から進言されている。政府や事業者が１ミリシーベルト以下にするの

は難しいから、リスクを居住者に負担してもらうという発想で、被害者の立場に立った

考えではない。

放射性物質を化学物質と同様な考えでリスクを考えていいのだろうか。

放射性物質と化学物質は生き物への作用の仕方、物質の残留性が質的に全く違う。

また、多くの化学物質に比べて、放射性物質は処理が困難である。化学物質は濃縮処

理も可能だが、放射性物質の濃縮処理は放射能が高くなり近づけなくなるために、移

動も処分も難しい。

また、居住区の除染されている範囲は20ｍ以内であり、居住区に戻った場合、そ

の周りや森は除染されていなければ、居住区が徐々に汚染され、元の濃度になる可能

性もある。

周辺の土壌や水や生き物が汚染されていれば、そこでの生活は安全ではない。

また、近くには除染された物質が詰まった袋が積まれており、数年後には破れて拡

散する危険性もある。

20ミリシーベルト以下の基準はリスクが高すぎるので、リスクを下げようとしてい

ることは理解できるが、１ミリシーベルト以下だとムリだから、基準を５ミリシーベ

ルト以下でがまんしてもらおうという発想で良いのだろうか。

避難者は元居住地に哀愁はあっても、安全でないのに戻っても良いという提案はいか

がなものかと思う。

１ミリシーベルト以上のところは居住困難区域とし、政府と電気事業者が避難者の保

障をすべきことである。

罪のない避難者に５ミリシーベルトのリスクを背負わせる考えは、政府と電気事業

者を擁護するものである。

※元記事：８月23日東京新聞11面・早期帰還めざし 線量の見直しを

「あの人に迫る」中西準子(環境リスク学者)

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┗■２．原子力規制委員会に「安全文化」を論じる資格はない

｜　「見ざる、聞かざる、言わざる、問わざる、考えざる、為さざる」が蔓延

｜　　原子力規制委員会は原発再稼働推進委員会！その６１

└────　木村雅英（再稼働阻止全国ネットワーク）

原子力規制委員会は、電力事業者トップを呼んで「安全文化醸成を始めとした安

全性向上に関する取組について」と題する委員会をし続けていて、８月27日夕刻にも

日本原燃株式会社に安全文化醸成を促す。

しかしながら、規制委に安全文化について指導する資格があるのだろうか？

福島第一原発事故の原因追及も検証も放射能汚染水対策も放っておいて、既存原

発を稼働させる為の「緩やかに過ぎ、合理性を欠く」新規制基準を作り、「違法」・「不

当」・「偽装」とまで言われる審査をし続けて異議申立を受けながら川内１号機を再稼

働させ、専門家の「科学的・技術的」意見に耳を貸さない原子力規制委員会に、安全

文化を論じる資格はない。

８月12日に公表された規制委事務局内のセクハラ事件も、地球を汚し未来を潰す仕

事・「見ざる聞かざる言わざる」を徹底する仕事・達成感無い仕事をし続ける中で醸成

された職場風土ゆえに起こったのではないだろうか。

ここでは、岩波「科学８月号　安全文化：試される良心と勇気」から、佐藤暁さんの

規制委「安全文化」批判を紹介する。

○見ざる、聞かざる、言わざる、問わざる、考えざる、為さざるが蔓延し、多くの重要

な安全問題に対する解決が滞り、重要問題が蓄積していく。

○米国では原子力安全文化をポリシー・ステートメントとして制定したが、日本では

２８項目並べられている保安規定の記載項目の１つ。

○記者会見で質問する記者に対する威圧的で苛立ちがこもったり理由なく怒っている回

答ぶりは、そのまま原子力規制委員会・原子力規制庁の職場環境ではないか。まずは組

織に対する自己診断が必要ではないか。

○原子力が、日本の地理的・地質的環境と相性が良くないことはよく言われているが、

日本人が美徳としている文化（上司が部下の過失を隠し、部下も上司の悪事を隠す）と

も相性が合わないところがあるのかもしれない。

○偶発的なトラブルよりも劣悪な立地条件のほうが怖く、劣悪な立地条件よりもさら

に劣悪な安全文化が怖い。福島事故は、地震や津波によってと言うより、地震や津波

に突かれた日本の原子力安全文化の弱さによって起こった。

○電力事業者も原子力規制委員会も安全文化の向上には、ほとんど真面目に努力をして

いない。

最後に、ＮＮＮドキュメント「２つの“マル秘”と再稼働　国はなぜ原発事故試算隠

したか?」（８月24日０時55分から）は、２つの試算（原発事故が起きると国家予算を

超える損害、原発が攻撃を受けると甚大な被害）を政府が長年隠してきたことを報じ、

新基準での再稼働で都合悪い事も隠さず公開しているかを問うたすぐれたドキュメント

で、ここでも政治と規制行政の安全文化の未熟さを痛感させる。

http://www.ntv.co.jp/program/detail/21843060.html

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┗■３．８月25日のメルマガ、自然にニッコリと微笑む内容ばかりでした

｜　　将来の明るさを暗示しているとも思えるような…

└────　山寺【勝つまで諦めない－辺野古テント】

係さま

毎日毎日メルマガ配信 有難うございます。

今夜(８月25日発信【TMM:No2571】)のメルマガ、自然にニッコリと微笑む内容ばか

りでした。このようなことって珍しいのでは？

勿論 川内原発は再稼働されてしまったし、福島原発告訴団の件も油断は出来ません

が、でも富塚さんの解説も、橘さんのキャラそのものの楽しい文章も、鎌田さんの

「花火」も、ほのぼのとしたテント日誌も、いつもの眉をしかめて読まざるをえない

内容とは全く違った、何か将来の明るさを暗示しているとも思えるような…そんな雰

囲気が漂う今夜のメルマガだったと思います。

１日も早く 「アベ退陣して良かったね！」「全部廃炉になって良かったね！」「Ｆ告

訴団見事に勝って良かったね！」「辺野古新基地建設中止で良かったね！」「みんなみ

んな願いが叶って良かったね！」と祝杯が上げられますように！！

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┗■４．新聞より

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◆原発立地自治体 対策予算にブレ？ 経産省概算要求

廃炉促進へ支援45億円 「再稼働」手厚い交付金

経済産業省は2016年度から廃炉になる原発を抱えて交付金の収入が減る自治体を

対象に、新たに「エネルギー構造転換理解促進事業」として一定の支援をする方針を固

めた。財務省への予算要求で事業費45億円を求める。古くなった原発の廃炉を促す狙い。

だが経産省はこの事業とは別に、再稼働を認めた自治体に配る交付金という「アメ」

も増やす考えで、老朽化原発の廃炉が進むかは分かりにくい構図となっている。

政府は「原発への依存度の低減」を掲げて古くなった原発の廃炉を促している。だが、

原発が廃炉になると、自治体は原発の稼働を前提にした多額の交付金が受けられなくな

る。このため老朽原発の再稼働や建て替えを求め、国内全体の原発への依存度が下がら

ない恐れが出ている。(中略)

だが、経産省は原発の再稼働を認めた自治体が受けられる「恩恵」も増やす方針。原

発の稼働実績に応じ自治体に配る「電源立地地域対策交付金」として868億円を16年度

予算に要求する構え。15年度当初予算の912億円よりは少ないが、再稼働した九州電力

川内原発（鹿児島県）の周辺自治体には手厚く配分する。

さらに経産省は地元の原発が再稼働して「環境が変化」（経産省）した自治体などに

配る交付金を含んだ「原子力発電施設等立地地域基盤整備支援事業」にも、15年度当初

予算の2.5倍に上る59億円を求める。これは再稼働を進めるために政府が配る「アメ」

といえる。

(８月26日東京新聞朝刊６面より抜粋)

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