テント日誌１０月１８日（日） 経産省前テントひろば１４９９日

＜経産省前テントひろば＞

伏され、隠されている原発情報の多い事に驚く
今日は昨日と違って天気もよく暖かかったので人通りも多かった。
10時過ぎテントにつくといつも寄ってくださるサイクリングの人たちが、泊まり開けのTさんと話していた。
そしてテントの写真を撮ってフェイスブックにアップしたとタブレットで見せてくれた。時代が変わったことを痛感する。

午後には自分も当事者になっていると言う浦安の女性が来て、冊子「アヒンサー」・肥田先生のCD・お菓子を差し入れてくれた。
彼女は郵便局に勤めているそうで、台湾などに送った品物が、食べ物だけでなくおもちゃのようなものまで返却されてくることがあると言っていた。
日本からのものはみんな汚染されていると思われているらしいとのこと、食品の輸入禁止のことは報道されているけれど、そんな事実は初めて知って驚いた。
こんな状態なのに原発再稼働してしまったなんて信じられないとの思いは共通で彼女とM子さん意気投合し、原発のことなど長時間話していらした。

今日は靖国神社秋の例大祭だそうで右翼の街宣車が何台かいつものように悪態をついて通ったが、実害はなかった。

3時過ぎ革マルのデモがテント前を通った。
安倍政権をたおせ！9条守れ！などなど言っていることは私たちと同じなのだけれど…
あまりの厳重な警備に驚き、税金の無駄遣いではと思うけれど、彼らのために特別の予算が組まれていると聞いて更にびっくりだ。
4時頃人が増えたので失礼して帰路に着く。（I・K）

経産省前でチラシ配布、東京高裁に要望書
静かな日曜夜を過ごしたあと、月曜朝は経産省本館前でチラシまき。いつもの経産省は嘘つきのほかに、原発は核分裂エネルギーの三分の一しか電気になっていない、温排水が海を温め汚して続けている、使用済み核燃料を考えれば原発再稼働は「トイレなきマンション」でうんちすること、と下品に叫びながら、５０枚ほど撒いた。
続いて、東京高裁まで歩き、次の要請書を民事２４部に提出した。高野裁判長ほか２人の担当裁判官が判決文作成前に見て頂けるといいのだけれど。

（１０月１９日朝に提出した要請書）
東京高等裁判所第２４民事部御中
高野裁判長様　陪席裁判官様

　平成２７年第１３０９号土地明渡等請求控訴事件（テント裁判）について、
経産省前テントひろばを実際に使用し宿泊し当事者として参加した控訴人のひとりとして、お願い申し上げます。
　経産省前テント広場の存続を認めてください！
　国からの損害金支払を却下してください！

私は次の理由で脱原発を実現したいと考えています。
１　核と命は共存できない
２　十万年以上も放射能を持つ使用済核燃料の保管・管理の方法も場所も未定（半世紀間も「トイレなきマンション」が未解決）
３　原発は安全でない（スリーマイル、チェルノブイリ、福島第一原発の事故）
４　原発は安くない（経産省が自由化に備えて原発の価格保証）
５　原発が無くても電気は足りている（約７００日間日本の原発稼働ゼロ）
６　周辺を放射能汚染、特に温排水は海を温め汚染かつ取水で生物殺戮
７　被爆労働を強いる（事故が無くても）
８　核兵器の為の原発保持は憲法九条違反（石破発言など）
９　他国に危険な原発を輸出することは許されない（かつての公害輸出同様）
１０　福島第一原発事故は全く収束していない
（放射能汚染水垂れ流し太平洋汚し続け、染水タンク増、デブリ不明、廃炉工程未知、小児甲状腺がん１３７名他がん患者・突然死・自殺増、野原に数十万のフレコンバッグ、１９万人の避難）

　一方、「安全だ、安い、無いと電力が足りない」と嘘をついてきた歴代政権も経産省もエネ庁も、東電福島第一原発事故の責任を一切とらないばかりか、引き続き原発推進政策を続け、昨年４月には原発をベースロード電源とする「エネルギー基本計画」を閣議決定させました。引き続き国民を騙して原発を推進するつもりなのでしょう。
私たちはこのようなことを許せません。

　私たちはこのような経産省・資源エネルギー庁に対する異議申立、福島他の原発事故被害者の訴えをするために、経産省前テントひろばを設立しました。経産省前テントひろばは、今や次の重要な役割を果たしています。
①霞が関の臍（へそ）（コンクリートジャングルにあるオアシス）
②経産省に突き付けられた匕首（あいくち）
③福島他の被害者が訴える場
④峠の茶屋、脱原発・再稼働反対の交流の場
⑤脱原発・再稼働反対を訴える表現の場

ところで、経産省前テントひろばが立って早や４年１カ月、この存在が何か悪影響を与えたでしょうか？　誰かに迷惑をかけたでしょうか？
そのようなことは全くなく、裁判所が撤去を認めれば多くの霞が関来訪者が寂しく思うのではないでしょうか。
素朴な国民の訴えの場を維持していただきたいと思います。

　一方、自民党安倍政権は、小選挙区制選挙で得票に比して多数の議員を当選させ、米国に支配され続けていたとは言え平和国家日本として歩んできた戦後７０年をひっくり返す戦争国家化政策を、国民の意向を無視して次々に実施しています。消費税増税、特定秘密保護法制定、日本版ＮＳＣ制定、武器輸出三原則に替る防衛装備移転三原則制定、ＴＰＰ交渉、原発と武器の輸出促進（死の商人）、集団的自衛権行使容認（戦争法制制定）、辺野古基地建設強行、メディアや教育への介入、…などなどです。

　これらの施策は日本国憲法に反するものです。
例えば、防衛装備移転三原則を作り防衛装備庁をこの１０月に発足させたことは、憲法九条に基づく武器輸出三原則を破るものです。
また、原発輸出の為の途上国との原子力協定の締結は、過去の公害輸出の再現であり、憲法前文の「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する」に反します。
さらに、戦争法制については、憲法違反であることを多くの憲法学者や法曹界が訴えました。

　問題は、安倍政権が三権分立をないがしろにしてこれらの施策を強行していることです。
　戦争法制の制定は、民主主義も立憲主義も国民主権も否定するものです。なお、米国の圧力により日本政府が伊達判決を跳躍上告して否定させた砂川事件最高裁判決は、「統治行為論」とともに、行政による司法への圧力を示していると思います。
　更に、沖縄辺野古埋め立てについて、防衛省が行政不服審査法に基づいて沖縄県に対して不服審査請求をしたことも、防衛省が「私人」でなく、国交相が安倍政権下にある「身内」であり、憲法の地方自治の精神に反しています。
一方で、原子力規制委員会においては、川内原発の適合性審査に対する多くの専門家や市民（本当の「私人」）の行政不服審査法に基づく異議申立（７件）について、「審理」判断するのは同じ適合性審査をする部署（規制庁　ＰＷＲ担当）で全くの「身内」です。そして、原子力規制委員会は、「審理」状況を全く明らかにすることも無く、審査合格証を出して再稼働を容認してしまいました。
行政不服審査法についてのこれらの２つの事実は、行政が法律を好き勝手に悪用している実態を如実に示しています。
　安倍政権が、マスコミを呼びつけて報道に圧力をかけ、教育に介入していることも許せません。

　この様な安倍ファシズムかと思わせる今の日本の社会情勢において、司法がしっかりと憲法を守ることが今一番大切なことだと思います。
　国民主権・民主主義・平和主義・三権分立の憲法に基づき、未来に禍根を残さず、国民の行政に対する表現の自由を尊重して未来に希望を抱かせる歴史的判決を言い渡されることを切にお願いします。
経産省前テントひろば　日曜泊り担当　木村
（Ｋ・Ｍ）

テント企画の映画会　
１０月21日（水）　19時から
第二テントにて　テント有志主催無料
親睦会(&ディスカッション) 20時半から
カンパ制
中国映画鑑賞会 第3回
独立系ドキュメンタリー映画
胡傑監督「私が死んでも」2007年、70分。
中国国内では見られない中国映画 日本語字幕付き
中国の文革に迫るドキュメント！

10月24日（土）は6時からテント1500日を祝す会
10月24日（土）18時からテントにて設立1500日を祝す会をやります。皆さん、参加して明日に向かうエネルギーを充電しましょう。18時第二テントにて。500円＋一品持ち寄りで。

10月26日（月）テント裁判判決日　当日の予定
● 13時30分　テントひろば前集合
● 14時　　　東京高裁前集会
● 15時　　　判決（102号法廷）
● 15時30分　記者会見
● 16時　　　報告集会　衆院第二議員会館　多目的会議室