たんぽぽ舎から　TMM:No2617

＜たんぽぽ舎＞

たんぽぽ舎です。【TMM:No2617】

2015年１０月２０日(火)地震と原発事故情報－３つの情報をお知らせします

転送歓迎

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★１．住民の生命と暮らしの安全を保障しない、

「川内原発の再稼働」の許可取り消しを！

原子力規制委員会へ申し入れ　　　反原発自治体議員市民連盟

★２．設立予定の「原子力民間規制委員会・東京(仮称)」による

17項目の規制勧告

10/24(土)「槌田講座」再開です！ 槌田敦連続新講座シリーズ

スペースたんぽぽ講座運営委員会

★３．新聞より３つ

◆モントリオール映画祭招待「ナオトひとりっきり」

中村真夕監督「原発事故のその後 海外でも高い関心」

(10月19日東京新聞５面「文化」より抜粋)

◆新しい国へ　　　鎌田 慧

(10月20日東京新聞29面「本音のコラム」より)

◆東電、切り崩し工作？ 飯舘村ＡＤＲ申立人に不当対応

坂本充孝のふくしま便り

(10月20日東京新聞４面「３・１１後を生きる」より抜粋)

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※明日です！伊方原発３号機再稼働反対！

10/21(水)第１回四国電力東京支社抗議行動にご参加を！

日時：10月21日(水)18:30より19:30

場所：四国電力東京支社

東京銀行協会ビル前(丸の内１丁目/大手町駅から３分)

主催：再稼働阻止全国ネットワーク　TEL 070-6650-5549

http://saikadososhinet.sakura.ne.jp/ss/

メール info@saikadososhinet.sakura.ne.jp

FAX 03-3238-0797（再稼働阻止全国ネットワーク宛と明記）

（東京都千代田区三崎町2-6-2 ダイナミックビル5F たんぽぽ舎気付）

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┗■１．住民の生命と暮らしの安全を保障しない、

｜　　「川内原発の再稼働」の許可取り消しを！

｜　　原子力規制委員会へ申し入れ

└────　反原発自治体議員市民連盟

平成27年10月14日

原子力規制委員会　田中俊一様

反原発自治体議員市民連盟 共同代表　　　福士敬子   武笠紀子

住民の生命と暮らしの安全を保障しない、「川内原発の再稼働」の許可取り消しを
求めます。

私たち「反原発自治体議員市民連盟」は、福島の復興を願い、福島において３回の
シンポジウム『福島を忘れない！』を開催し、福島の被曝自治体議員と住民の皆様か
ら直接に厳しい状況を聞き、そして現況を見てきました。福島の現状報告は胸に迫る
ものがあります。事故から４年、復興施策により住民間の断絶がおこっていること、
コミュニティや日々の暮らしの回復の見通しは立っていないのです。

福島第一原発事故は今も収束していません。壊れた原子炉の再爆発・再メルトダウ
ンの可能性が否定できないばかりか、放射能の放出と拡散も止まっていません。しか
も、原子炉のどこがどう壊れているのか、何が原因で壊れたのかという原因究明も終
わっていません。

そして、福島第一原発事故の原因が解明されないまま、許可が出され川内原発１号
機が再稼働しました。地元説明会も虚しく、「地元同意」は薩摩川内市のみです。福島
事故での自治体の境界を越えた広範囲な被曝の現状を考慮すれば、少なくとも30キロ
圏内の周辺自治体全ての同意が必要なことは明らかです。

再稼働を急ぐあまり、福島第一原発事故の原因究明を怠り、事故原因のわからぬま
まで新たな規制基準を決定するという暴挙です。安倍首相がいう「世界一厳しい規制
基準」が嘘であることを知っているのは、まさに規制委員会です。しかも、委員長は
「基準に合っているかどうかを判断している だけで、安全であるとは言わない」とい
うことを重ねて発言しています。しかし、基準を決めたのは、田中委員長の規制委員
会です。原発の安全が保障されない「規制基準」であるならば、せめて事故が起きた
時のことも考慮して、避難対策もアメリカのように、自治体ではなく電力会社に義務
を負わせるべきです。

免震重要棟やフィルターベント装置の設置をも猶予し、核シェルター設置の義務も
ありません。

福島第一原発事故の悲惨な現実を知るものとして、「世界一厳しい規制基準」など
と言わせておくことはできません。

鹿児島の自治体および住民に悲劇がおきないように、「川内原発再稼働」の許可取り
消しを求めます。

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┗■２．設立予定の「原子力民間規制委員会・東京(仮称)」による

｜　　17項目の規制勧告

｜　　10/24(土)「槌田講座」再開です！ 槌田敦連続新講座シリーズ

└────　スペースたんぽぽ講座運営委員会

槌田敦さんの都合でしばらく休講していましたが、いよいよ「槌田講座」再開で
す。

休講の間にも、槌田敦さんは、九州の地元の方々と共に「川内原発民間規制委員会
・かごしま」を立ち上げ、九州電力と対峙しています。

若狭湾の原発再稼働阻止には、関西中心に運動が高まっています。

その中、伊方原発への再稼働攻撃が迫っています。伊方現地とも協力して原発反対
を進める必要があります。

今回検討するのは、「加圧水型原発関係の電気事業各社および製造業者」に向けての
勧告です。

『加圧水型原発の欠陥は本質的　これら欠陥を放置して使用し、また生産・販売し
てはならない』の17項目の勧告

☆　槌田敦連続講座　☆

設立予定の「原子力民間規制委員会・東京(仮称)」による

17項目の規制勧告

日　時：10月24日(土)15:00から

会　場：スペースたんぽぽ(ダイナミックビル４Ｆ)

参加費：800円

※なお、今後の講座の開催は、月１回土曜日を予定しています。

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┗■３．新聞より３つ

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◆モントリオール映画祭招待「ナオトひとりっきり」

中村真夕監督「原発事故のその後 海外でも高い関心」

原発事故で全町避難になった福島県富岡町で動物の世話を続ける男性を追ったドキ
ュメンタリー「ナオトひとりっきり」が、今年９月初旬までカナダで開かれたモントリ
オール世界映画祭ドキュメンタリー部門に招待された。「原発事故のその後について、
海外の関心の高さを感じた」という中村真夕監督(42)に話を聞いた。

中村さんは現地の反応について「会場は８割以上が埋まり、上映後は活発な質問が
飛び交った。特に健康被害への関心が高かった。被ばくした牛の調査はされているのか
との質問も多かった」と話す。

住民が避難した後、置き去りにされた牛や豚、犬や猫…。中村さんは、おなかを空
かせて町をうろつく動物たちにエサを与え続ける松村直登さん(56)の姿に衝撃を受け
る。被ばくも覚悟で富岡町に通い、１人で８か月間撮影した。(中略)

中村さんは「カナダは世界有数のウラン産出国だが、採掘場で働く先住民族の健康
被害はちゃんと調べられていない。貧しく弱い人々が危険を押しつけられる構図は、福
島もカナダも同じ」と話す。「大きな勢力にかき消されようとしている小さな命と、そ
の声を伝えていくことが使命だと改めて思った」

「ナオトひとりっきり」は10月31日から新潟シネウインド(新潟市)でも公開される。
(10月19日東京新聞５面「文化」より抜粋)

◆新しい国へ　　　鎌田 慧

安倍晋三首相の著書『美しい国へ』の完全版が、『新しい国へ』ということなので
、書店で見かけて買いもとめた。

ところが、旧著に18ページ分をあらたに付けたしただけ。表題を「美しい」から「
新しい」に模様替えしたものの中身は一緒。軍事国家の「日本を、取り戻す」とは、
古い日本への回帰ということで、「新しい国」とはいえないでしょう。

付けたされた新稿には「ＴＰＰ交渉参加に反対」と明記し、故郷山口の棚田の美し
さを例に挙げ、「道義を重んじ、真の豊かさを知る、瑞穂の国には瑞穂の国にふさわし
市場主義の形があります」と特筆している。

いまは率先してＴＰＰに参加し、国際競争に打ち勝つ強い農業を、と力説している。
観光用の棚田の一部は残されるかもしれない。が、どれだけの農家が生き残れるか、
数字を挙げて説明してほしい。

瑞穂の国の農業を、工業製品の代わりに国際競争にさらして、勝てるものではない。
安倍さん、ご自分で言っていること、やっていることの歴史的意味を理解されている
のでしょうか。

先日は自衛隊の戦車、こんどは「東京湾に浮かぶ原子炉」である米軍の原子力空母
に搭乗。それも戦闘攻撃機のコックピットに入って「横須賀港を母港に再び日本の守り
についてくれる」と語った。

戦争が近いとお考えなのか。（ルポライター）

(10月20日東京新聞29面「本音のコラム」より)

◆東電、切り崩し工作？ 飯舘村ＡＤＲ申立人に不当対応

坂本充孝のふくしま便り

東京電力福島第一原発の事故で全村避難が続く福島県飯舘村。住民約3000人が、
生活基盤を破壊されたとして賠償の増額を求めて、原子力損害賠償紛争解決センター
に裁判外紛争解決手続き(ＡＤＲ)申し出たのは昨年11月だった。その後ほぼ１年の間
に、東電が申立人に対し「ＡＤＲ紛争中は直接請求分の賠償金を支払わない」と不当な
対応を繰り返していたことがわかった。東電は「業務担当者への周知が不足していた
」と非を認めて謝罪しているが、申立人の中には、ＡＤＲの取り下げを検討した人も
おり、「ＡＤＲの切り崩し工作なのではないか」といぶかる声もある。　(中略)

ＡＤＲは、慰謝料の増額などを争っているもので、住宅に関する賠償とは別だ。
ＡＤＲの運用指針となる「総括基準」にも「回答金額を上回る部分の損害主張のみを
実質的な審理判断とする」と明記されており、東電担当者の対応は明らかに不当とい
える。指針は、ＡＤＲの和解を待つことで被害救済に遅れが生じることを防ぐ意味も
持っている。   (中略)

罪のない山里の住民から穏やかな日常を奪ったのは誰なのか。東電はもう一度、出
発点に立ち返ってみるべきだろう。(福島特別支局長)

(10月20日東京新聞４面「３・１１後を生きる」より抜粋)

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