【RKB毎日放送】 “安保法1か月”自衛官の家族は…⇒本日【自衛隊員の命と人権を考える学習会】

＜uchitomi makoto＞

【自衛隊員の命と人権を考える学習会】

10月30日(金)19:15～
キャンパスプラザ京都　第1会議室
参加費：500円
講師①：岩佐英夫さん(弁護士)
「各地での自衛隊員支援活動」

講師②：三室勇さん(フリーエテ゛ィター ・ライター)
「自衛官人権ホットラインの活動の歴史」

自衛隊員の活動する現場ではどのようなことが起こっているのでしょうか。実際の活動、また支援活動について学びながら一緒に考えていきましょう。

“安保法1か月”自衛官の家族は…
https://www.youtube.com/watch?v=89XxY1KnSbY

10月27日(火) 21時41分

集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法の成立から、1か月あまりが経ちました。

この法律の影響を最も受けるのは、活動の幅が大きく広がる第一線の自衛官です。

自衛官の家族に今の思いを聞きました。

●街頭で市民に訴える富山正樹さん
「自分たちの思っていた政策と違うのであれば、皆さん、どうぞ、『違うものは違う』と声を上げませんか」

安保関連法の成立から1か月が過ぎた先週、福岡市天神の街頭で、あるグループが、この法律の廃止を訴えていました。

中心にいる富山正樹さん、自衛官の家族です。

21歳になる次男は、任期制自衛官です。

息子のためにも法律の成立を阻止しようと、3か月前に1人で始めたスタンディングアピール。

今では、多くの仲間が集まるようになりました。

●次男が自衛官の富山正樹さん
「このまま黙っていたら、本当に自分の子供も戦地に送られてしまうかもしれないという危機感ですね。(憲法の解釈が)一内閣の閣議決定で覆されてしまって、しかも、多くの国民の皆さんも非常に疑問を感じて、世論調査なんかを見ると、それこそ8割の方々が、今国会中の成立に対してはやっぱりおかしいと思っていらっしゃいますよね。そうであるにもかかわらず、それが強行されていく。それが止められない。民主主義って一体、何なんだろうかっていうのが本当、大きいですよね」

●参議院特別委員会(音)

集団的自衛権の行使などを盛り込んだ安保関連法。

怒号が飛び交う中、政府・与党は、強行採決とも言えるやり方で成立させました。

不信感を募らせている人は少なくありません。

佐賀県唐津市呼子町の古里昭彦さんもその1人、海上自衛官の息子がいます。

●長男が自衛官の古里昭彦さん
「誰が考えても、やはり憲法に反してるわけですよ。要するに、ルールというのは、簡単でなければいけないわけですよ。子供たちもわかるルールでなければ。それが、憲法学者も『わからん』と言うような難しいルール、誰にもわからないルール、これはルールじゃないですよね。憲法9条の第2項で、武力は持たないということになって、それが、海外に武力を持って行くわけですから、私は、ちょっと矛盾していると思います」

●デモ行進
「戦争する国、絶対、反対!」

今月、福岡市で行われたデモ。

富山さんの姿がありました。

デモにはこの日、およそ120人が参加。

しかし、安保法が成立して以降、諦めムードなのか、反対の声は下火になっています。

RKBが調べたところ、福岡県内でデモが最も多かったのは、成立前の8月30日、少なくとも16の団体が廃案を訴えました。

一方、成立後は、10月1日の5団体が最多で、法律が成立した9月19日を境に、ほぼ半減しています。

●デモの主催者
「私たちの自由と人権を守るためにも、この法律については白紙撤回すべきだと」

●デモの参加者
「自分たちの声が届くっていうのを信じながら動いていくし、しかも、議事堂の中で無視されないような声づくりというか、それだけの勢いづくりというか、自分たちのつながりづくりを続けていきたい」

富山さんには、自衛官の息子がいます。

憲法違反との指摘もある法律によって、我が子の命が危険にさらされるとしたら、親として、その思いを訴えずにいられるでしょうか。

●富山正樹さん
「自衛官として給料をもらって、自らその職業を選んだんだから、もう、『いざとなったら行ってくれ』と国民が納得したうえで背中を押して下さるんだったら、自衛官も立つ瀬があるでしょう。しかし、憲法違反だとか、誰も納得してないとか、ほとんどの人たちが理解もしてないとか、そんな状況で『命をはれ』と言われて、誇りある仕事ができますか…。自衛官たちを見捨てないでほしい」

※スタジオ※

●川上キャスター
安倍総理は、法案成立後の記者会見で、「粘り強く、丁寧に説明していきたい」と語っていました。

しかし、野党が要求する臨時国会の開会にも応じていません。

自衛官の命にかかわるかもしれない安保関連法。

国会も、国民も、議論をやめてはいけないのではないでしょうか。