11／28ちきゅう座・現代史研共催シンポジウムのご案内－＜「安保法制＝戦争法」の採決は正当に行われたのか？メディア報道の在り方を問う＞

＜シンポ事務局＞

皆さますでにご承知のように、9月17日に「戦争法案」である「安保法案」が参議院特別委員会で議長席周辺にいた議員すらなにも聞き取れないままに強行採決されてしまいました。そしてそれに続いて、9月19日の未明にこの法案が成立するという事態が起きています。

更に、これに勢いを得た政府与党は、稀代の悪法と言われる「共謀罪」を法制化しようと企んでいます。この法案は、政府に反対する一切の言論を封殺し、政府の政策に反対する運動や結社を圧殺しようとするものに他なりません。これは個人の思想の自由すら脅かしかねない極めて危険な法案です。まさに戦前の「治安維持法」の現代版に他ならないと言われるゆえんです。

こうした現安倍政権による一連の動きが目指すものは何なのでしょうか？

少なくとも次の点は厳然たる事実として指摘しうるだろうと思います。それは、昨年以来なし崩し的に行われてきた「武器輸出三原則」の無力化、それに伴って「武器輸出支援策」として日本企業向けの資金援助制度を定め、産軍複合体の流れを加速させ、防衛産業を柱とする武器輸出大国へと産業再編成しようとする動きです。これはまさにアメリカが既に採用している「軍事ケインズ主義政策」の追随に他ならないのではないでしょうか。

このような日米を軸にした軍事大国化の大きなうねりが焦点としているのは、中国やロシア、あるいはアラブ諸国であり、そのためにそれらの国々への恐怖心ばかりが過大に煽られているように思えます。TPPも沖縄も原発再稼働も、あるいは税制問題（法人税ダウン、消費税アップ）も、この大きな流れの中で考えて行くべきではないでしょうか。

今回のシンポジウムは、この危険な動きにストップをかけるにはどうすべきかを真剣に討議したいと考えて設定したものです。是非多くの皆様方のご参加と、積極的なご発言に期待したいと思います。

＜「安保法制＝戦争法」の採決は正当に行われたのか？メディア報道の在り方を問う＞シンポジウム－パネラーは以下の4人の方々

場所：明治大学駿河台キャンパス駿河台研究棟2階第9会議室

日時：2015年11月28日（土）1：00～5：00

資料代など：500円（ただし、学生は無料）

安保法制の参議院安保特別委採決は、当日議長席周辺にいた議員たちですら何一つ聞き取れないままに「採決終了」ということにされてしまいました。そして、この日以降、おおっぴらに「憲法無視」が日本中のあちらこちら（地方行政の場や裁判所、大学などでも）で罷り通っています。「法治国家」とすら呼べない異常な状況が現出していることは皆様ご承知の通りです。しかも、NHKはじめ、大手メディアの大部分がこのことを全く報道しようとせず、政府寄りの報道しかしていません。今、真剣に問われているのは、「戦争国家か変革か」です。このシンポジウムはこのような切実な思いから設定されたものです。

澤藤 統一郎（さわふじ とういちろう、弁護士）

憲法・司法・労働・教育・消費者・医療・薬害・宗教の分野に関心を持ち、豊田商事事件、霊視商法、スモン、未熟児網膜症、靖国神社問題関連訴訟、岩手銀行女子行員家族手当差別事件、自衛隊海外派遣違憲訴訟（湾岸戦争戦費支出差止請求事件）、東京日の丸君が代強制違憲訴訟などに関わった。元日本民主法律家協会事務局長、元日本弁護士連合会消費者問題対策委員会委員長、元東京弁護士会消費者委員長。公益財団法人第五福竜丸平和協会監事

著書：『「日の丸・君が代」を強制してはならない 都教委通達違憲判決の意義』岩波書店（岩波ブックレット）、2006年12月

梓澤和幸、岩上安身、澤藤統一郎著『前夜 日本国憲法と自民党改憲案を読み解く』現代書館、2013年12月

小中陽太郎（こなかようたろう、元NHKディレクター）

東京都立大学附属高等学校を経て、東京大学文学部仏文科で渡辺一夫に師事。1958年に大学を卒業してNHKに入り、ディレクターとして『夢であいましょう』などを手がける。1964年に退職してフリーとなり、野坂昭如の薫陶を受けてルポルタージュやコラムを執筆。1965年、小田実たちと共にベ平連を結成。世話人としてパリやハノイやストックホルムに赴き、国際連帯に貢献。

中部大学人文学部コミュニケーション学科教授を経て、名古屋経済大学短期大学部放送コース客員教授、星槎大学教授となる。日本ペンクラブ理事。アジアキリスト教協議会議長。「九条の会」傘下「マスコミ九条の会」

著書：「翔べよ源内」「一人ひとりのマスコミ」など多数

西川伸一（にしかわしんいち　明治大学政治経済学部教授・政治学）

著書：『裁判官幹部人事の研究』（五月書房・2010年）
『最高裁裁判官国民審査の実証的研究』（五月書房・2012年）

生方　卓（うぶかたすぐる　明治大学政治経済学部准教授・哲学、社会思想）

著書・論文：「ヘーゲルのポリツアイ論」、『ドイツ社会主義研究』（勁草書房）

共催：現代史研究会＆ちきゅう座　　　　連絡先：090-4592-2845（松田）

〈記事出典コード〉サイトちきゅう座http://www.chikyuza.net/

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