たんぽぽ舎から　　TMM:No2645

＜たんぽぽ舎＞

たんぽぽ舎です。【TMM:No2645】
2015年１１月２４日(火)地震と原発事故情報－５つの情報をお知らせします
転送歓迎
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★１．特定重大事故等対処施設を遅らせて再稼働優先
－パリ同時テロの日に原発施設テロ対策を延期－
原子力規制委員会は原発再稼働推進委員会！その７５
木村雅英（再稼働阻止全国ネットワーク）
★２．伊方原発周辺自治体で住民説明会を開くように求めます
四国電力への要望書　　　　　　反原発自治体議員・市民連盟
★３．４年以上にわたり東京電力が公表してきた
数万件の「海の全ベータ」数値は半分以下に改ざんされていた！
東電が公表してきた海水の全ベータはウソだった
中田 潤 (フリージャーナリスト)
★４．メルマガ読者からイベント案内(問い合わせは主催者へお願いします)
◆11/27「ニュークリア・サベージ」米軍極秘プロジェクト4.1の島々
原発事故情報共有学習会・特別上映会
解説：豊崎博光さん（フォトジャーナリスト）
◆12/7電力自由化についての勉強会
日時：12月７日(月)14時より16時
場所：フリースペース「三里」（学芸大学駅徒歩２分）
講師：大畑豊さん（東電不払いの会） 主催：さよなら原発＠目黒
★５．新聞より２つ
◆隠される被曝　　　鎌田慧
(11月24日東京新聞「本音のコラム」より)
◆原子力艦 避難線量下げる 政府 毎時５マイクロシーベルト超、原発と同じ
(10月20日東京新聞夕刊より)
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※11/25インドへの原発輸出反対！日印原子力協定阻止キャンペーン東京集会

発言：ヴァイシャリ・パティル博士／クマール・スンダラム氏
日時：11月25日(水)18：30より
会場：港勤労福祉会館　第一洋室
呼びかけ団体：コアネット、ノーニュークスアジアフォーラム、
たんぽぽ舎ほか多数。
問合せ：インドへの原発輸出反対！ 日印原子力協定阻止キャンペーン
http://www.nonukesasiaforum.org/jp/136h.htm
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※11/27(金)首相官邸前抗議－第174回
北に中央構造線、南に南海トラフ、大地震が予想されるこの地域で、佐田岬半島の人々の
マトモな避難計画もないままの認可という暴挙！伊方原発再稼働やめろ！
日時：2015年11月27日(金)18:30から20:00
場所：首相官邸前、国会正門前
呼びかけ：首都圏反原発連合（たんぽぽ舎も参加・構成団体）
当日の詳細は　http://coalitionagainstnukes.jp/　を参照
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※11/28槌田ゼミ新シリーズ　第16回原発基本講座
「加圧水型原発で想定される事故」

加圧水型原発は欠陥原発であって、美浜２号機事故(1991年)以来、
増設されない理由のひとつと思われます。
?な東芝は、ＷＨ社を買収して、あえいでいます。　　槌田　敦

お　話：槌田 敦さん
日　時：11月28日(土)15時より17時
会　場：「スペースたんぽぽ」
参加費：800円
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┗■１．特定重大事故等対処施設を遅らせて再稼働優先
｜　　－パリ同時テロの日に原発施設テロ対策を延期－
｜　　原子力規制委員会は原発再稼働推進委員会！その７５
└────　木村雅英（再稼働阻止全国ネットワーク）

原子力規制委員会は、文科省に『もんじゅ』への「勧告」を出した定例会議におい
て、新規制基準バックフィットの運用を緩やかにするとともに、特定重大事故等対処施
設の５年猶予の起点を遅くして実質的に同施設の完成が遅れることを認めた。折しも、
この直後の11月13日の金曜日の夜にパリで同時テロが起こったのに。
特定重大事故等対処施設(ポンプ、フィルター、発電機、燃料タンク、緊急時制御室等
で構成される大型施設)は新規制基準が施行された2013年７月８日を起点として５年以内
すなわち2018年７月７日までに設置しなければならないと定められていた。
また、これらの施設は、耐震クラスＳ、原子炉建屋近傍の施設には故意による航空機
衝突への頑健性が要求されている。
ところが、11月13日の定例会議で、５年猶予の起点をそれぞれの原発の工事計画認
可時に遅らせたのだ。それで、例えば、川内原発は2015年３月が起点になって２年近く
猶予ができ、高浜は更に遅くて良くなり、まだ工事計画認可が下りていない原発はこれ
から５年以上猶予が与えられた。
この決定の直後にパリで起こった「同時テロ」が示すことは、原発を動かすならば
「故意による航空機衝突への頑健性」がないと非常に危険だということだ。
何しろ原発は、民間人を巻き添えにするテロを起こす側から見れば、格好の攻撃施
設であり、ひとたび異常事態が起これば、その施設が壊れるだけでなく人間に制御不能
な大量の放射性物質をまき散らし続けることになるのだから。
13日の金曜日の規制委の決定も、規制委が人の命や健康や環境よりも再稼働を優先さ
せるひどい組織であることを如実に示している。

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┗■２．伊方原発周辺自治体で住民説明会を開くように求めます
｜　　四国電力への要望書
└────　反原発自治体議員・市民連盟

反原発自治体議員・市民連盟からの要望書です。

2015年11月18日　四国電力株式会社　社長 佐伯勇人 様

反原発自治体議員・市民連盟
共同代表　相沢一正 佐藤英行 福士敬子 武笠紀子

伊方原発周辺自治体で、住民説明会を開くように求めます。

反原発自治体議員・市民連盟では、去る10月21日付けで、「伊方原発再稼働前に、
地元周辺自治体で住民説明会を開くように求めます。」という要望書をお届けしました。
その後、11月８日及び９日に愛媛県伊方原発では、大地震による事故などの緊急事態
を想定した国による「原子力総合防災訓練」が行われたとのことです。
半島の付け根に位置する伊方原発では、陸路での避難が不可能な五千人の住民のため
に、海路を使って他県に避難する全国で始めての船での訓練が行われたとのこと。新聞
等では対象者五千人のうちの70人が参加しての避難訓練だったと報じられています。な
ぜ、わずか70人での避難訓練だったのかの理由は報道されていませんが、原発再稼働を
前提とした避難訓練ならば、70人の訓練では実際の役に立たないとの疑問の声や、参加
した住民からも「複数災害が想定されてない机上の空論」「単なる国によるセレモニー」
との厳しい意見がでているそうです。
この間、伊方町でも再稼働についての説明会は開かれていません。ましてや、その他の
周辺自治体での説明会はその予定さえもないと言われたままです。
「反原発自治体議員・市民連盟」では、愛媛県はもちろん福島県を始め全国の多くの
自治体議員の皆さまに呼び掛けて『伊方原発再稼働に反対する全国自治体議員の会』を
結成し189人の賛同を得て、11月１日に伊方町長及び伊方町議会と愛媛県知事及び愛媛
県議会に「再稼働についての住民説明会の開催を求める」請願・陳情を提出しました。
さらに、11月16日には伊方原発30キロ圏内６市町村の首長と議会に「住民説明会の
開催」と「住民の意見を聞く市（町村）政運営」を求める請願・陳情を行っています。
「 原発再稼働の責任は電力会社にある」と原子力規制委員会は明言しています。伊
方原発再稼働については、貴社が責任を持って周辺自治体と連携をはかり、誰もが参加
できる「住民説明会」を開くことを求めます。

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┗■３．４年以上にわたり東京電力が公表してきた
｜　　数万件の「海の全ベータ」数値は半分以下に改ざんされていた！
｜　　東電が公表してきた海水の全ベータはウソだった
└────　中田 潤 (フリージャーナリスト)

◯　今年に入り、東電公表の「海の放射性物質濃度」が軒並み過去最高値を更新し続け
ている。港湾内外のサンプリングポイント21ヶ所中、過去最高値を記録したのは19ヶ
所に及ぶ。
東京オリンピックが近づくにつれ、「アンダーコントロール」されているはずの海が
どんどん汚れていく、という異常事態なのに「なぜだ！？」と声を上げるジャーナリ
ストがこの国にはいない。
どう考えてもおかしいのは、放射性物質には半減期があり、なおかつ、広大な海に
は拡散、希釈能力があるにもかかわらず、数値が上がり続けていることだ。
◯　隠された汚染水漏洩事故があったのか？
資料を読み込んでいくうちに、まったく別の角度から「重大な変化」が浮かび上がっ
てきた。
10月に原子力規制委員会「汚染水対策検討ワーキンググループ（ＷＧ）」が突如とし
て廃止されていたのだ。
東電が「海への汚染水漏洩」を認めたことを受け、2013年８月中だけで５回も開催
され、13時間半に及ぶ論戦があった「最重要会議」が消された。
問題は最後の論戦の議題である。
◯　2013年６月。東京電力は、海水のストロンチウム調査を４ヶ所から16ヶ所に拡大し
た。２年以上、延々と叫ばれ続けた「なぜ、ストロンチウムの数値を公表しないのか？」
という声にしぶしぶ応じた形だ。
しかし、その数値がいつまでたっても公表されない。
「１ヶ月あれば正確な数値が出る」ことを東電自身が認めているのに、半年が過ぎても
東電配布資料は「分析中」のまま。
年が明けた2014年１月にやっと公表された数値を見て、納得した者はひとりもいなか
った。
全ベータ　310Bq/L
ストロンチウム９０　350Bq/L
なんと、ストロンチウムの値が全ベータよりも高かったのだ。
科学的にありえない！
「海水採取の翌日に公表された全ベータの数値」と「１ヶ月の分析を経て（東電は半年
以上かかったが）公表されたストロンチウム９０の数値」。
２つの数字が並んでいる。原子力関係者はどちらの数字を信用するのか？
10人の専門家がいれば、当然、10人ともストロンチウムの値を迷わず選ぶ。
会議は紛糾した。つまり、「東電が公表してきた海水の全ベータはウソだった」という
事実が暴露された直後、「汚染水対策検討ＷＧ」は解散させられたのである。　詳しくは
次回。

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┗■４．メルマガ読者からイベント案内(問い合わせは主催者へお願いします)
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◆「ニュークリア・サベージ」米軍極秘プロジェクト4.1の島々
1954年３月１日のビキニ水爆実験・キャッスル作戦でマーシャル諸島の
人々はどう扱われたのか。放射能汚染下での米軍極秘プロジェクトの記録
11/27原発事故情報共有学習会・特別上映会

日　時：11月27日(金)18:30より20:30
会　場：東京労働安全衛生センター会議室（江東区亀戸7-10-1 Ｚビル４階)
解　説：豊崎博光さん（フォトジャーナリスト）
主　催：東京労働安全衛生センター、ＮＰＯ法人有害化学物質削減ネットワーク、
たんぽぽ舎、ＮＰＯ法人ふくしま支援・人と文化ネットワーク
問合せ：03-5627-7520(Ｔウオッチ・井上)
参加費：500円(予約不要)

◆電力自由化についての勉強会

日　時：12月７日(月)14時より16時
場　所：フリースペース「三里」（学芸大学駅徒歩２分）
目黒区鷹番2－20－18ホークパレス401（クリーニング屋隣のビル）
講　師：大畑豊さん（東電不払いの会）
主　催：さよなら原発＠目黒
問い合わせ：大賀絹江(090‐6104‐6965)
参加費：500円

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┗■５．新聞より２つ
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◆隠される被曝　　　鎌田慧

富山市の「イタイイタイ病を語り継ぐ会」が主催した「イタイイタイ病とフク
シマ」という集会に参加した。44年ほど前に『隠された公害』を書いていたからだ。
その本で朝鮮海峡に面している対馬での、イタイイタイ病をテーマにした。被害者で
あるはずの地元住民から、「ここには被害はありません」と取材を拒否されたあとのいき
さつを書いた。幸いなことに内部告発があって、隠れた公害は一挙に解決した。
富山のイタイイタイ病は、水俣と新潟の「水俣病」や四日市市の大気汚染とともに、
４大公害病といわれていたが、そのなかでもっともはやく農民の運動がはじまった。神
通川流域に住む年配の女性たちが、三井金属鉱山が流出したカドミウムを野菜や水から
摂取して、腎臓と骨に異常をきたして亡くなっていく事例は、明治の末年から伝えられ
ていた。しかし、旧厚生省が公害と認定したのは1968年になってからだった。
フクシマで被曝した自衛隊、消防隊、警察、東京電力社員、下請け労働者、派遣労
働者、除染労働者、逃げ遅れた膨大な住民たち、この人たちの健康管理と補償がどれだ
け、精密かつ手厚いものになるのか、それはこれからの市民運動のテーマでもある。ヒ
ロシマ、ナガサキのほかにミナマタ、富山の教訓も活かされなければならない。
(ルポライター)
(11月24日東京新聞「本音のコラム」より)

◆原子力艦 避難線量下げる 政府 毎時５マイクロシーベルト超、原発と同じ

政府は20日、米軍空母などの原子力艦で事故が起きた際に周辺住民が避難を始める
放射線量の判断基準を、原発事故と同じ毎時５マイクロシーベルト超に引き下げた。
国の災害対策マニュアルも改めた。自治体は今後、新基準で住民に避難指示や避難勧告
を出す。従来の原子力艦事故の避難判断基準は、毎時100マイクロシーベルト超で原発事
故の20倍だった。
国内で原子力空母や原子力潜水艦が入港する米海軍基地があるのは神奈川県横須賀市、
長崎県佐世保市、沖縄県うるま市の３市。
基準引き下げは10月に河野太郎防災担当相が指示し内閣府が手続きを進めていた。原
発事故による屋内退避の範囲が半径30キロ圏内となっていることを踏まえ、原子力空母
の事故では半径３キロ圏内とされる範囲の見直しも今後、検討する。
河野氏は記者会見で「横須賀市など関係自治体から聞き取りをし、専門的な見地から
議論してほしい」と述べた。
(10月20日東京新聞夕刊より)

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