孫崎享氏のTwitterより「普天間・脱対米従属・尖閣・米国の対中政策・竹島・・・」

＜「ちきゅう座」編集部＞

これは正論
谷垣総裁は１４日、菅再改造内閣の発足を受け記者会見を行い、与謝野馨氏の経済財政担当大臣への起用に「わが党の比例で当選した人だ。議員辞職して一民間人として入閣すべきだ」と述べた。」あまりに無節操
（1月15日）

普天間
１５日朝日：キャンベル国務次官補、普天間移設「期限設けず」と明言。ゲーツ長官といいキャンベルといい、辺野古移転しなければ日米関係悪化とあれだけ揺さぶり今期限もうけず」とシャーシャー。何故かを考える必要有り。１：自立志向の鳩山、小沢を切る必要があったこと、２米軍に新たな対日要求の焦点定まったこと。前原主導で尖閣諸島問題を契機に日本世論大幅に反中国に揺れ。自衛隊を対中国、対北朝鮮作戦に引き込む素地発生。演習でなしくずし。政権､米軍と自衛隊の軍事協力進展なすまままに放置してくれる。こんな素晴らしい政権ない。だから揺さぶりはマイナスと判断
（1月15日）

脱対米従属
安保・外交論議、対米自立論ほぼ不在。歴史的には存在。外務省内中心部に存在。１９５５年重光外相「米海空軍の撤退は地上軍の撤退（６年内）から６年内」の私案を米側に提示。大野元次官著『霞ヶ関外交』で「日米安全保障体制を金科玉条として、万事アメリカにお伺い、米国の顔色を見て態度を決めるという対米追随的態度は日本人の中にしっかりと定着。従属関係、服従関係を如何にうまく進められるか､出来るだけよい子になろう、これが外交と考えられるようになり、一般化」、「我が国の外交政策大綱」　昭和44年外交政策企画委員会（局長クラスで構成）の結論　「在日米軍基地は逐次縮小・整理」。在日米軍駐留は米国の利益のため。最も簡単は領土問題への米軍対応。北方領土は日本が管理していないので安保の対象外、竹島は米国公式機関は韓国領、尖閣米国は領土問題で中立、基本は出て来ないこと本ツイートでアーミテージ発言等引用しなし説明
核兵器分野では相手国が米国に反撃能力がつくと「核の傘」消滅。この論理はキッシンジャー等明確に説明。日本の多くの人が思うように米軍の存在が日本防衛の万能薬ではない。この中当然「脱対米従属」論が存在しても良い。ない。特に日本の国益を守るを中心価値として考える右派、及び官僚機構（特に外務･防衛省）に今日不在。何故こうなったか考える必要有り。自称右記者「日本論調の悲劇は愛国心を左にとられたこと。右の論壇で愛国心的発言消滅。例えば米軍普天間から国外撤退を最も主張すべきは右グループでないか。それが不在。最も強く国外撤退を主張は左。残念」
（1月15日）

尖閣
読売社説「尖閣諸島の日」：「領土問題は自治体に任せず、政府が先頭世論啓発を」新聞の生命は客観的事実を冷静に伝えること。プロパガンダ機関ではない。扇情機関でない。尖閣諸島の問題はマスコミが冷静に事実を国民に伝えることなく扇情し､国民が誘導されていることにある。読売さん信奉の米国は尖閣の領有にどういう態度をとっていますか。「日中のどちらにもつかない」ですよ。これをどれだけ読売は報道してますか。米国通の読売なら何故米国が中立としているか国民に解説して欲しいものです。読売さん。尖閣諸島はいつから日本の領土になりましたか。1985［1879の誤記と思われる―編集部］年以前に尖閣諸島は日本領ではありません。極めてｔ簡単です。尖閣諸島は台湾の方に属するか、沖縄に属するかの問題です。 琉球処分により沖縄県が設置されるのは１８７９年です。沖縄王国があったのです。ですから問題は尖閣諸島が台湾に位置していたか､沖縄に位置していたかが重要になります。ここで中国は古くからの文献を出し、台湾に属していたという根拠を提示しています。これに対する日本側の反論の文書はありません。参考までに井上清元京大教授は『尖閣諸島』の中で「尖閣列島」一度も琉球領なしを確認できた、文献は圧倒的に中国に属していたことを示す」と記述。中国側主張：東京裁判所は1944年釣魚群島は「台湾州」の管轄。重要なことは尖閣諸島領有の問題は日本に一方的に根拠がある訳ではなく、中国にも相当に根拠があることを認めることです。だから日本の同盟国であり、日本の味方である米国ですら「領土問題で中立」としているのです。領有を争えば日中で決着なし、、だから日本の管轄権を認めて最終的解決を将来に、が一九七〇年代八〇年代の日中の英知。米国ですら認めていない尖閣の領土問題を日本政府として「尖閣の日」をすることを示唆し日本を扇情し読売は日本をどうしようとしている。米軍助ける？ご冗談。アーミテージ文春論文読みなさい 
（1月14日）

前原・ゲーツ会談
１３日朝日：ゲーツ氏は「日米同盟はとても健全な状態。次のステップを話し合いたい」。ゲーツ氏昨年普天間で危機感煽る。今”とても健全”。普天間全く変わらず。何故こんな変化、誰か次の答以外あれば提供して。答え簡単、鳩山ー小沢自立志向（対米対中）。菅ー前原隷属姿勢鮮明。 
（1月13日）

続『秘密のファイル』
「戦後初めて４月１０日実施の総選挙の結果第一党となった自由党の総裁鳩山が首相になるはず。５月３日鳩山公職追放。後吉田」今、総選挙の結果鳩山ー小沢ライン。国民の選択。継続なら今と全く違う姿。排除に要する期間、実施機関が米軍→検察と異なるが、両者基本似てない？「吉田一時公職追放リスト内。吉田マッカーサー元帥夫人の下に４５年１２月に花、６月メロン、１２月リンゴ、４７年５月トマトとせっせと持参。公職追放リスト準備はラッシュ。拠点沢田ハウス。吉田が葉巻くゆらせること出来たのはラッシュのおかげ。沢田は後重用され国連大使」
（1月13日）

米国の対中政策
米国の対中政策は脅威と見て対抗措置を作る流れと、あくまでも中国を国際社会にいれ米中協力を基軸とする流れと交錯。各々推進グループ異なる。前者の最も強力は産軍複合体。後者は金融。各々米国社会確固たる基盤。従って一方の流れが消えることはない。ここ半年産軍複合体、極東に積極的働き掛け。背景ー米国財政危機を背景に大々的軍事予算削減の動き。この中軍、脅威説明困難。欧州は基本的に脱ロシアの脅威で軍事費削減の動き。中南米は自分の庭で不安定創設出来ず。中東現状維持。新たな緊張候補は東アジア。日本の前原と尖閣緊張創設。韓国大統領に大々的演習を実施させ､北の暴走誘発。オバマ大統領この流れに危機感。昨年末から東アジアに積極関与。ボスワース特使派遣。朝鮮半島の緊張低下。中国との対話重視。ジャパンハンドラー操作の前原氏動向は大統領サイド多分「日本重要でない。JHに任せた。俺政策好きでないけど適当にやれ」
（1月13日）

中国軍事
１２日星条新聞ゲーツ国防長官訪中を解説。核戦略対話を実施、中国は第一撃核使用しないことを説明と報道。今後米中は核兵器分野で米ソ間のような相互確証破壊戦略（お互い確実に報復で自国が破壊される状況作り相手が先制攻撃をしないですむ戦略）へ。この際同盟国への「核の傘」提供ない 
（1月13日）

鳩山
次の文章は何時書かれたと思いますか？「鳩山由紀夫の構想を強く警戒した。由紀夫は民主党の代表になったが､祖父と同様、米との意志が大きな課題となった」。この記述は２０００年。春名幹男著『秘密のファイルＣＩＡの対日工作（下）』、祖父元総理一郎に対しては米国大変な警戒
（1月12日）

竹島
今勉強中。戦後日本の領土問題の基本はポツダム宣言、サンフランシスコ講和条約。１９４５年７月連合国側は日本にポツダム宣言受諾を求め、領土で、「日本国ノ主権ハ本州、北海道、九州及四国竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ 」、日本がこれを受諾。「吾等ノ決定スル島が何かが問題 1946年1月連合軍最高司令部訓令は　「日本と言ふ場合」の中で「日本の範囲から除かれる地域」として「(a)欝陵島、竹島、済州島」。ここでは竹島除外。しかし、サンフランシスコ講和条約では済州島、巨文島及び欝陵島を放棄し、竹島放棄の対象から排除。韓国竹島を入れるよう働きかけ これに対して51年ラスク長官発韓国大使宛書簡「独島（竹島）を放棄の中に含めるようとの韓国側要請に応ずることは出来ない。我々へ情報によれば独島は朝鮮の一部と扱われたことは一度もなく､1905年以降島根県隠岐島司の所管」。４６年連合軍訓令を覆し竹島を日本領に。日本外交の勝利
では今どうなっているか。米国に地名委員会。大統領令及び法律により設置。連邦として内外地名に責任を持つ。２００８年７月ブッシュ、ライスが関与し、７月末竹島を韓国領と表記することに決定。これは極めて重大事件。。
ポツダム宣言をみれば日本の島領有は「吾等（連合国）ノ決定スル島」連合国の中心は米国。従って米国が竹島の帰属をどう考えるか極めて重大。この時の日本側の反応：新聞は「町村官房長官は７月３１日の記者会見で、“米政府の一機関のやることに、あれこれ過度に反応することはない”と述べ､直ちに米政府の記述の変更を求めたりせず、事態を静観する考え示す」 報道小で注目されず。対米抗議なしはこの事実容認と一般に解釈される。最近の日本対米追随の真骨頂。韓国猛烈に働き掛け米を自分側に。日本は領土という国益にも沈黙。容認。対米追随だけの外交が如何に日本の国益を害したか。しかし国民誰も知らない。マスコミ沈黙。近時日本外交の劣化証明
ある朝鮮人曰く。「米国地名委員会が２００８年７月末ブッシュ等関与し独島（竹島）を韓国領と表記に変えたことは韓国で広く報じられ、ほとんどの韓国人が知っている事実。日本人に聞くと誰も知らない。嘘と一蹴。自分達に不利なこと起こっているのに知らない日本人馬鹿みたいと思っていた」 
（1月11,12日）

9日付ノーボスチ報道
ロシア会社Augur-Ros （米、仏の会社がパートナー）中国に早期警戒システム（上空５KMまで）建設」（中国、金があれば民間分野と同じく軍事技術も中国に流れる。２０年内中国軍需予算日本の１０倍程度充分想定内。各分野の軍事技術水準日本の上にいこう。
（1月10日）

辺野古移転
ある政治家私に曰く”孫崎さん。貴方は終わったのですよ。鳩山さんに県外移転たきつけて。鳩山退陣と共に貴方は終ってる”。今流れ次第に辺野古移転無理が始まる。不思議なのは辺野古でなければ日米崩れる人、生き、反対死んだまま。同じ現象イラク戦争でも。当時イラク戦争反対を唱えた中東学者は実は８割程度。この人々イラク戦争を契機に言論界から消える。賛成派が全盛。イラク戦争疑問が主流になっても、言論界何ら反省なし。どうなっていると思うのだが、しかしこの国の言論界軸は米国支持か否かが基準であれば､事件毎、反対唱えた人がふるい落とされていくのは自然 
（1月10日）

新聞よさらば。ネット社会へ
PEW1月４日、米国ではインターネットが次第にニュース源の主力に。第一位に迫る勢い。現在主たる情報源テレビ６６％、ネット４１％、新聞３１％、ラジオ１６％。新聞は２００１年の４５％→３１％。テレビも７７％→６６％に。他方ネットは１３％→４１％。注目は若い層。１８－２９才ではネット一位で６５％、テレビ５２％、新聞２１％。日本ではどうだろう。日本強い帰属意識。朝日、読売、日経等に帰属に安心。テレビ・新聞は与えられるもの。ネットは自ら探すもの。帰属から独立意識がないと無理。但し今日の日本の報道、報ずるより誘導が主。編集権とやらで､客観報道から主観報道へ。偏向極めて異常。私は主に国際面フォロー。日本の一流紙のスペース少なさ、世界主流紙の中で驚く状況。私が毎日みるのはReal Clear Politics.このリンクでは新聞４０紙、雑誌４５誌､国際面論評毎日１５本紹介。是非利用 
（1月10日）

 孫崎享氏のツイートhttp://twitter.com/magosaki_ukeru
を許可を得て転載。孫崎享氏は元外交官・元防衛大学校教授。

〈記事出典コード〉サイトちきゅう座 http://www.chikyuza.net/
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