たんぽぽ舎から　　TMM:No2667

＜たんぽぽ舎＞

たんぽぽ舎です。【TMM:No2667】
2015年１２月１８日(金)地震と原発事故情報－４つの情報をお知らせします
転送歓迎
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★１．季刊・反原発雑誌「NONUKES VOICE」6号のよみどころ・オススメ記事
(原発)再稼働阻止全国ネットワークから13本の原稿
北海道泊原発から、関西電力高浜原発、四国電力伊方原発まで、全国の原発がわかる内容
★２．運転停止中の伊方原発１号機で冷却用海水が漏れました。
伊方も浜岡もトラブル続き　　　　　(愛媛新聞より）
堀内美鈴（伊方原発50キロ圏住民有志の会）
★３．『メルマガ読者からの声』
◆　ご紹介 天辰 哲也(たんぽぽ舎会員）
文藝春秋の小泉純一郎元首相の告白が、小気味よいですよ!?
★４．新聞より３つ

◆東芝とエンロン　　　竹田茂夫
(12月17日東京新聞朝刊「本音のコラム」より)
◆ 原子力機構業務ほぼ独占　関連企業の落札率99％超
過去５年新規参入もなし (12月18日東京新聞より抜粋）
◆ 原子力機構入札問題　自民、行革相に改善要請へ (関連記事）
(12月18日東京新聞より抜粋）
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※12/19「安保法制と原発」学習会にご参加を！　核と被ばくをなくす世界社会フォーラム2016第５回学習会
日　時：12月19日(土)18:30より
講　師：山崎久隆（たんぽぽ舎副代表）
会　場：「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル４Ｆ)
主　催：反核世界フォーラム日本準備会　　　資料代：800円
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┗■１．季刊・反原発雑誌「NONUKES VOICE」6号のよみどころ・オススメ記事
｜　　(原発)再稼働阻止全国ネットワークから13本の原稿
｜　北海道泊原発から、関西電力高浜原発、四国電力伊方原発まで、全国の原発がわかる内容
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反原発専門の雑誌は長らく望まれていたが、たんぽぽ舎26年の歴史の中で、24年まで存在しなかった。それが、２年前の2014年8月に創刊され(季刊)早くも6号を迎える。６号の内の一部の目次を紹介します。

☆原発再稼働阻止、戦争法廃止へ　　両者は密接関連、原発御三家は兵器の大企業

１． 渡辺寿子(たんぽぽ舎会員)
安保法制で日本は核武装に一歩近づく
安保法制と原発再稼働は密接な関係
戦争のできる国日本は原発を手放さない
２． 天野恵一（再稼働阻止全国ネットワーク・原発事故緊急会議〈事務局〉）
原爆と原発－「原子力規制委員会設置法」と「原子力基本法」の中の「国の安全保障に資するため」の言葉
３． 山田和明（再稼働阻止全国ネットワーク事務局）
東京湾に原発――原子力空母ロナルド・レーガンの正体
４．堀内美鈴（伊方原発50キロ圏住民有志の会）
伊方町民の願い
伊方町での住民はがきアンケートを実施して30回延べ90人で取り組み2834戸にはがきを届け1028戸から回答
５．山田純一（再稼働阻止全国ネットワーク事務局）
四国電力は、伊方原発３号機の再稼働を止めよ！
基準地震動を最大650ガルとしたのは信じがたいほどの過小評価だ
６．若泉政人（サヨナラ原発福井ネットワーク）
高浜原発の再稼働を許さない
避難計画の実効性を疑い、事故の不安におびえる地元住民たち(ＮＨＫ調査)
７．久保清隆（再稼働阻止全国ネットワーク事務局）
九州電力東京支社に毎月抗議行動　10月で１５回目
九州電力は犯罪企業に成り下がった
川内原発２号機の再稼働を弾劾する
８．渡辺秀之〈たんぽぽ舎ボランティア〉
東電本店合同抗議３年間毎月１回－25回実施
大惨事を起こした元凶は責任をとれ
９．木村雅英（再稼働阻止全国ネットワーク）
福島を放っておいて川内原発を再稼働させた原子力規制委員会－
巧妙に「国民」を欺く再稼働推進委員会－
10．柳田　真〈たんぽぽ舎・再稼働阻止全国ネットワーク）
原発事故の時、“政府が責任を持つ”は本当か？
過去、原発事故の時、責任を持ったか？
東電福島第一原発事故(2011)の時はどうか？
ＪＣＯ事故(1999)の時はどうか？
11．山崎久隆〈たんぽぽ舎副代表〉
「猛暑」でも日本中で電力不足は起こさず電気は足りている、十分に。
再稼働、狙われているのは何処の原発－伊方3号機、泊1から3号機、玄界3・4号機
12．北海道泊村　瀬尾英幸〈73歳〉
「7人の侍」(定員拡大中)を結集しての新時代の脱原発運動を始めています
13。柳田　真〈たんぽぽ舎・再稼働阻止全国ネットワーク）
毎週水曜日に定例会議・十数人で議論百出
再稼働阻止全国ネットワークの事務局の人々

※「NONUKES VOICE」6号は、たんぽぽ舎でも取り扱っています。
Ａ５判/168頁(巻頭カラー８頁＋本文160頁)　定価：680円(本体630円＋税)
(バックナンバー1－5号も扱っています)
１冊680円プラス送料100円郵便振込で先払いの上、メールで、
たんぽぽ舎あてに振込日時、発送先住所、ご氏名、電話番号をお知らせください。
郵便振込　加入者名　たんぽぽ舎　口座番号　00180-1-403856
バックナンバーもあります。お問い合わせ下さい。

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┗■２．運転停止中の伊方原発１号機で冷却用海水が漏れました。
｜　　伊方も浜岡もトラブル続き　　　　(愛媛新聞より）
└────　堀内美鈴（伊方原発50キロ圏住民有志の会）

いま伊方で再稼働が問題になっているのは３号機ですが、15日、運転停止中の伊方原発１号機で冷却用海水が漏れました。
また、浜岡原発５号機についても記事が掲載されています。
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◇『伊方原発A区分異常　冷却用海水が漏出　放射性物質は含まず』
（12月16日愛媛新聞）
四国電力は15日、運転停止中の伊方原発１号機（伊方町）のタービン建屋で、使用済み燃料プールを冷却するためなどに利用する海水約94立方メートルが配管から漏れたと発表した。配管に水が通らないようにしていた電動弁が機能しなかった。海水は放射性物質を含んでおらず、外部への放射能漏れはないという。
県は電動弁が安全上重要な機器であり、故障だった場合は国への報告対象になるとしてA区分異常（即時公表）と判断した。四電は14日にも作業員が骨折する事案を公表しており、２日連続のA区分異常となった。
四電によると、長期停止している１号機を維持するための点検で、15日午前10時47分に海水が通る３系統のうち２系統目にも送水を始めたところ、同11時８分にタービン建屋排水槽の水位上昇を示す信号が発信した。運転員が現地確認すると、電動弁を閉めて海水が通らないようにしていた残る１系統で漏水していた。同系統では点検のために配管を取り外したままにしていた。電動弁とは異なる弁を閉めて、同11時40分に漏洩は止まった。
電動弁はモーターで作動し、中央制御室で操作できる。使用開始時期は不明だが、2010年５月に分解点検を実施し、今年12月11日にテストをした際に異常はなかったといい、四電は機能不全の原因を調べている。機器故障や人為ミスなどの可能性があるとみている。
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◇『震災で海水流入しさび　原子炉圧力容器継続使用が可能　浜岡５号機　中部電発表』
（12月16日愛媛新聞）
中部電力は15日、東日本大震災に伴い運転停止した後、原子炉に海水が流入した浜岡原発５号機（静岡県御前崎市）について、さびが生じた原子炉圧力容器などの機器は継続使用が可能とする評価結果を発表した。
圧力容器には、直径最大９ミリ程度のさびが分布している。超音波試験などでさびの大きさや深さを調べた結果、圧力容器は十分な厚みがあるため機能に影響はないと判断した。

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┗■３．『メルマガ読者からの声』
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◆　ご紹介 天辰 哲也(たんぽぽ舎会員）
文藝春秋の小泉純一郎元首相の告白が、小気味よいですよ!?
これ読んで、まだ原発再稼働なんて考える人はおかしいと思うのですが……！？

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┗■５．新聞より３つ
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◆東芝とエンロン　　　竹田茂夫

東芝の不正会計問題で旧経営陣の刑事告発が論議され始めたという。手心を加えた会計監査法人にも制裁が加えられるはずだ。だが、何を裁くべきか。利益の虚偽記載で日本の企業や市場に疑念を生じさせたことだけが罪なのか。投資家や市場は「公共性」のごく一部を代表しているにすぎない。
米国エンロンの例を考えてみよう。同社は1990年代に、パイプライン網の会社から規制緩和の時流に乗ってインフラ事業と取引仲介業の巨大企業へと変身を遂げた。度重なる実業の失敗を隠すために活用されたのが証券化や時価会計や事業の簿外化といった法と金融のトリックだ。不確実性にあふれる将来を無理やり「現在価値」に一次元化しようとしたのだ。エンロンの教訓は規制緩和の内実、つまり経営者の貪欲や傲慢や企業組織の病理と同時に虚業を生む市場原理の危うさを明らかにした点にある。
先月末の東芝の発表によれば原発商売の先行きについて減損の必要はない、つまり十分にもうかるはずだという。ただし、今後15年間に原発子会社が全世界で64基の原発を受注するという前提が設けられている。幹部自身がありえないとするこの数字を達成して、本体の破綻を避けるためには、現政権の原発再稼働・原発輸出路線の先兵になるほかはないように思われる。　（法政大教授）
(12月17日東京新聞朝刊「本音のコラム」より)

◆ 原子力機構業務ほぼ独占　関連企業の落札率99％超
過去５年新規参入もなし

日本原子力研究開発機構（茨城県東海村）のファミリー企業・団体への不透明な発注問題で、一般競争入札でファミリー企業が獲得した業務の予定価格に占める落札額の割合（落札率）が、過去５年間の平均で99％を超えていたことが、機構や関係者への取材で分かった。ファミリー企業だけで競争した場合には100％のケースも多数あり、異常な状態になっている。
通常、一般競争入札をすると、落札率はばらつきがあるものの、予定価格の80％前後で落ち着くケースが多い。90％超ばかりとなれば、予定価格が漏れていたり、談合があったりする可能性が指摘される。 (中略）
各担当者の話に共通するのは、ファミリー企業以外からの新規参入はほとんどないのが実情のため、価格競争をする必要性を感じていない点だ。その分、税金で賄われている機構予算を節減する機会が失われたともいえる。 (中略)
機構を所管する文部科学省原子力課の担当者は「落札率の状況は承知しているが、予定価格が推測される恐れがあり、コメントはできない」と話した。
(12月18日東京新聞より抜粋）

◆ 原子力機構入札問題　自民、行革相に改善要請へ (関連記事）

日本原子力研究開発機構（茨城県東海村）のファミリー企業・団体への不透明な発注問題で、自民党行政改革推進本部の行政事業レビュープロジェクトチーム（ＰＴ、座長・平将明衆院議員）は、競争入札が形骸化しているとして、機構を所管する文部科学省など関係機関に改善を働き掛けるよう、近く河野太郎行政改革担当相に要請する方針を固めた。(中略）
本紙が入手したＰＴの調査報告書によると、2011年度以降にファミリー企業だけが参加した競争入札七百十九件のうち、落札率が100％の契約が四分の一に当たる189件に上り、不透明な発注が裏付けられている。平均落札率も99.07％と高かった。入札に参加したファミリー企業16法人のうち、６法人は平均落札率が99％以上だった。 (中略）
ＰＴは17日に報告書を発表予定だったが「桜田義孝推進本部長から手続きに不備があるとの理由で中止の指示があった」（平氏）として先送りされた。
(12月18日東京新聞より抜粋）
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