たんぽぽ舎から　TMM:No2792

＜たんぽぽ舎＞

たんぽぽ舎です。【TMM:No2792】
2016年５月２９日(日)地震と原発事故情報－５つの情報をお知らせします
転送歓迎
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★１．ロナルド・レーガンの乗組員の放射能の被害は、内部被ばくです。
久保 博夫（神奈川在住）
★２． 福井県・美浜町でアメーバデモと脱原発集会－参加歓迎
６月１日(水)、６月11日(土)老朽美浜原発３号機の新規制基準適合にＮＯ
木原壯林（若狭の原発を考える会）
★３．川内原発の「想定外」を想定する　　連載その２(その1は5/26発信済み)
熊本地震級が襲ったら何処が壊れるか　「弾性範囲」ではない川内原発
山崎久隆（たんぽぽ舎）
★４．もう要らない電気事業連合会
中部電力が会長で「空中分解」へ－月刊「選択」５月号記事の紹介
柳田 真（たんぽぽ舎）
★５．新聞より２つ
◆謝罪より 被害明らかに （金曜日の声　官邸前）
（５月28日東京新聞より）
◆福井県 廃炉でも核燃料税　ツケは消費者の電気代
「使用済み」にも課税方針
（５月27日東京新聞こちら特報部より抜粋）
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※5/30(月)学習会にご参加を！
「東北ショック・ドクトリン」今、被災地はどうなっているか？「創造的復興」という名の大惨事便乗型資本主義
お　話：古川美穗さん（フリージャーナリスト）
日　時：５月30日(月)19時より21時
会　場：「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル４Ｆ) 参加費：800円
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※6/1(水)「九州電力東京支社抗議」「東京電力本店合同抗議」にご参加下さい！
☆川内原発すぐとめろ！「九州電力東京支社抗議行動」
日　時：６月１日(水)17:30～18:20
場　所：有楽町電気ビル前（ＪＲ有楽町駅出口すぐ）
主　催：「再稼働阻止全国ネットワーク」 TEL 070-6650-5549
◇抗議先変更：関電(内幸町）から九電に抗議先を変更します。
☆東電は原発事故の責任をとれ「第33回東電本店合同抗議行動」
日　時：６月１日(水)18:30～19:30
場　所：東京電力本店前
呼びかけ：たんぽぽ舎/経産省前テントひろば
賛　同：東電株主代表訴訟など123団体
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┗■１．ロナルド・レーガンの乗組員の放射能の被害は、内部被ばくです。
└──── 久保 博夫（神奈川在住）

「SPA」の最新号の21Pに、６千人以上いる空母（今回はロナルド・レーガン）の艦内では「海水を取り込んで・・放射能汚染された水を料理やシャワーに使っていたのは間違いない。」とあり、高濃度放射能の内部被ばくだからとんでもない被害になっているのです。

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┗■２．福井県・美浜町でアメーバデモと脱原発集会－参加歓迎
｜　　６月１日(水)、６月11日(土)老朽美浜原発３号機の新規制基準適合にＮＯ
└──── 木原壯林（若狭の原発を考える会）

下記２の集会は、数十年ぶりの脱原発集会となります。
この集会を機に、美浜に脱原発の大きな流れを構築したいと考えています。

１．６月１日(水)より２日(木):美浜町内でのアメーバデモ
京都、大阪、滋賀から配車します。
ご参加下さる方は、事前に、木原（090-1965-7102）、高瀬（090-3034-7391）
または仰木（080-6184-6042）にご連絡下さい。チラシを配布します。

２．６月11日(土)：集会「美浜を原発のない町へ！」
14時より、美浜町保健福祉センターはあとぴあ（美浜町役場隣り）で。
参加費無料
講　演：福井原発訴訟滋賀弁護団長・井戸謙一さん、
若狭の原発を考える会・木原壯林さん
滋賀、京都、大阪より配車します
（人数によっては、バスを用意します）。
主　催：「美浜を原発のない町へ！」実行委員会
連絡先：木原（090-1965-7102）、高瀬（090-3034-7391）、河本（090-8262-8388）

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┗■３．川内原発の「想定外」を想定する　　連載その２(その1は5/26発信済み)
｜　　熊本地震級が襲ったら何処が壊れるか
｜　　「弾性範囲」ではない川内原発
└────　山崎久隆（たんぽぽ舎）

◎　ご都合主義の耐震計算

原発の配管類は、これまでは弾性範囲で作られてきたと記録されている。旧耐震設計審査指針に基づき地震応答解析をしていた時代またはそれ以前に、今の原発は全て建てられている。（旧耐震設計審査指針策定は1981年６月12日）
基準地震動Ｓ２は372ガルであり、この値で十分耐えられる設備ならば合格した。この値で計算した弾性範囲に設備のほとんどは収まっていた。
しかし2006年に耐震設計審査指針が改定され、その後川内原発は基準地震動が540ガルに引き上げられた。
その後、新規制基準に基づく規制委員会の適合性審査の中で、影響を受ける地震の見直しなどを経て620ガルが基準地震動の値になった。
基準地震動を上げ続けていたが、設備の本質は変わっていない。計装系を含む配管類を強化しようと思えば厚みを増すのが手っ取り早いが、配管が１ミリでも太くなると構造を通せない。特に冷却系配管は断熱材を巻くので太くすると定められた隙間を維持するため建屋の配管口を大きくせざるを得なくなり大規模工事になる。つまり配管を通せないことになる。
そのためもともとの設計で作った配管が、620ガルでも耐えられるという作文をし続けてきたのが工事認可申請の姿だった。強度不足に陥っているのを隠すために、「商業上の秘密」を口実に白抜き黒枠にしたとしか思えない。
配管や建屋には普段から重さや圧力がかかるので、一定の強度が求められる。それに加えて地震の影響を受ける。
常時高温高圧の冷却水が流れる主配管は、元の強度が高いので、地震の力を大きくしても「余裕」の中に収まる。しかし通常でも脆弱な蒸気発生器の細管やＥＣＣＳのように口径の小さい配管などはもともと余裕が少ないのでたちまち厳しくなる。
蒸気発生器の細管は許容値492メガパスカルであるが、応力は563メガパスカルに達している。地震の揺れで変形する可能性がある。もともと傷があれば破断するかも知れない。

◎　地震で破壊される場所

最初に何が壊されるかを知るには、工事計画認可申請に書かれた地震解析の資料を読むしかない。
最も脆弱なのが「安全注入設備配管」で、他に応力が許容値を超えている設備としては「主給水設備配管」「蓄圧タンク注入管台」「充てん管台」がある。なんと一次冷却材系統が全滅だ。さらに驚くべきは累積疲労係数が0.5を超える設備が「加圧器サージ管台」「一次冷却設備配管」である（いずれも１号機）
特に加圧器サージ管台は累積疲労係数が0.723である。
２度のマグニチュード７クラスの地震で破損する設備は、上記設備群である。もちろん外部電源系統や内部電源設備（メタクラ等）も破壊されるだろうから、電源喪失状況下でこういった配管類が破壊される。
特に深刻なのは、加圧水型軽水炉特有の加圧器と蒸気発生器だ。これらは脆弱な配管の上に載っていたり10000本を超える肉厚の薄い配管群で構成している。大きな力が２度、３度もかかれば、破損する危険性が極めて高く、かつ破損して一次冷却材喪失事故に至ると止める術がないのである。

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┗■４．もう要らない電気事業連合会
｜　　中部電力が会長で「空中分解」へ－月刊「選択」５月号記事の紹介
└────　柳田 真（たんぽぽ舎）

○月刊「選択」はユニークな雑誌だ。定期購読者制（１年12000円）で、書店では売っていない。川柳の乱鬼龍さんがいつも図書館で読んで、原発関係の記事をコピーして渡してくれる（ありがとう）。
今月号は２本。東京電力「社長人事」で酷い内紛－「守旧派」が改革潰しで暗闘中と、もう要らない「電気事業連合会」－中部電力(三男坊)が会長で「空中分解」へ－の２つのコピーをいただいた。後者の核心的な部分を紹介する。(２頁の記事)

○電事連(電気事業連合会)は最強クラスの圧力団体

電事連は1952年に設立されてから、電力会社の総本山的存在として、数ある業界団体の中でも最強クラスの圧力団体として機能してきた。
地域独占に守られ、全国津々浦々に組織・人員をもつ電力会社は、政治家にとっては票田そのものだった。バックに政治家がいる電事連には、監督官庁の経済産業省でさえ逆らえないという時代が長らく続いた。
だが、電事連が強大な権限を持てたのは、８人の会長を輩出し、中心的役割を果たした東電の力によるところが大きい。
その東電は原発事故で壊滅状況に陥り、電事連のおもりをするどころではなくなった。「東電が去り、電事連を関電に任せて大丈夫かという声は多かった。次はさらにその下の中電がなるわけだから…」と前出の他電力関係者は不安をあらわにする。
中電は電事連会長ポストを関電から奪い取り、早くも業界の盟主気取りだが、電力各社は浮き足立つ三男坊に冷たい目を向ける。「中電は電事連の最大のミッションが原発推進と理解しているのか。中電は原発を浜岡１カ所しか持たないし、その浜岡は南海トラフ巨大地震の震源にあるため、ほかの原発以上に再稼働は難しい、そんな会社がいくら原発推進を唱えても、説得力があるだろうか」（前出とは別の他電力関係者）
原発利権を自ら手放すならば国民にとってこんないい話はないが、原発に命を懸ける電力各社はたまったものではないだろう。

○最後の結論－家賃毎月4000万円、電気料金から

自家撞着と空中分解により、電事連の凋落はもはや免れないだろう。電事連は経団連会館の16階と18階にオフィスを構えるが、それぞれのフロアは500坪強。周辺の賃料相場である１坪４万円を当てはめると、毎月ざっと４千万円かかる計算だ。これも全て電気料金から支払われている。電事連存続が国民生活のプラスになることはない。

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┗■５．新聞より２つ
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◆ 謝罪より 被害明らかに （金曜日の声　官邸前）

福岡市のヘルパー　草野美紀子さん（61）　核廃絶は実現していないが、オバマ大統領が以前にも核兵器を廃絶すべきだと言ったことは印象深い。謝罪より原爆の被害を明らかにしてほしい。二度と戦争は起こしてはならないし、第二の広島や長崎をつくってはならない。
東京都杉並区のヘルパー　名取裕司さん（35）　オバマ大統領の広島訪問で、日米双方が戦後の清算をしようとしているのではないかと疑問を感じてここに来た。これを機に、米国に追随し戦争に向かう日本の現実を直視したい。核の問題も原発の問題と合わせて考えたい。
（５月28日東京新聞より）

◆福井県 廃炉でも核燃料税　ツケは消費者の電気代
「使用済み」にも課税方針

廃炉になった原発にも「核燃料税」を課すことを、福井県が決めた。６月議会に条例案を提出し、11月から始めるという。税を納めるのは関西電力など電力事業者だが、実際は電気料金を支払う消費者の負担増になる。それにしても、発電しない施設にまで課税するのは、おかしくないか。立地自治体は原発からの税収に財政を頼ってきたが、廃炉になっても頼り続けるのか－。
「廃炉になっても原発の解体作業が終わるまで、住民の安全対策が引き続き必要だ。原発がなくなることによる産業転換にも費用がかかる」
福井県税務課の担当者はそう説明した。 （中略）
これまでも原発に核燃料税を課してきたが、廃炉は対象外だった。廃炉の税率は通常の原発の「出力割」の半分にするという。       （中略）
それにしても、廃炉になったら発電はできない。発電能力に課税するというのは、筋が通らないのではないか。            （後略）
（５月27日東京新聞こちら特報部より抜粋）
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