たんぽぽ舎から TMM:No2793
- 2016年 5月 30日
- 交流の広場
- たんぽぽ舎
たんぽぽ舎です。【TMM:No2793】
2016年5月30日(月)地震と原発事故情報-5つの情報をお知らせします
転送歓迎
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★1.6/1(水)第33回東電本店合同抗議のご案内
原発事故を起こしても「東電のように責任を取らない」方式を
やめさせよう
前段に川内原発今すぐ止めろ! 九電東京支社抗議行動
たんぽぽ舎・柳田真(担当:ボランティア・渡辺秀之)
★2.川内原発「耐震偽装」の実態 その1(2回に分けます)
基準地震動620ガルは妥当なのか
再稼働のためのつじつま合わせ 山崎久隆(たんぽぽ舎)
★3.書籍の紹介
「ルポ 母子避難」-消されゆく原発事故被害者
著:吉田千亜さん(フリーライター)
渡辺マリ (たんぽぽ舎ボランティア)
★4.メルマガ読者からイベント案内(問い合わせは主催者へお願いします)
◆6/2(木)講演会「若者と放射能-関東の汚染はどうなっているのか?」
お話:崎山比早子さん(医学博士、元放射線医学総合研究所主任研究官)
場所:上智大学四谷キャンパス2号館508教室
◆6/3(金)院内ヒアリング集会「川内を止めず、伊方まで再稼働するという、
原子力推進の矛盾を問いただす~熊本大地震が続いているぞ!
日本全国どこでも大地震が起こるぞ!~」主催:「経産省前テントひろば」
★5.新聞より
◆「電源構成」開示26% 1日時点、家庭向け事業者
(5月25日東京新聞より抜粋)
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※6/4(土)学習会にご参加を!
大津地裁判決の中味と今後
高浜原発3・4号機-運転禁止仮処分決定の意義
講 師:井戸謙一さん (福井原発訴訟(滋賀)弁護団長、
子ども脱被ばく裁判弁護団長)
日 時:6月4日(土)14時より16時30分
会 場:「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル4F)
資料代:800円
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┗■1.6/1(水)第33回東電本店合同抗議のご案内
| 原発事故を起こしても「東電のように責任を取らない」方式を
| やめさせよう
| 前段に川内原発今すぐ止めろ! 九電東京支社抗議行動
└──── たんぽぽ舎・柳田真(担当:ボランティア・渡辺秀之)
熊本地震が継続しているにも拘わらず、九州電力が無責任に川内原発を再稼働しているのは、「事故を起こしても、東京電力のように責任を取らないで済む」と考えているからです。東京電力の責任逃れを許さず、原発事故責任をきちんと取らせましょう。
「経産省前テントひろば・たんぽぽ舎」呼びかけの、
“東電は責任をとれ!東京電力本店合同抗議”を、以下の通り開催致します。
日時:6月1日(水)、午後6時30分より7時30分まで
場所:東京電力本店前 *当日の天気予報は、「晴れ」です。
・ぜひ多くの方々の参加を、お願いします。
・プラカード、ノボリ旗をたくさん持参してください。
・なお、当日は前段で、午後5時30分~6時20分、
「再稼働阻止全国ネットワーク」主催の
「川内原発今すぐ止めろ!」九州電力東京支社抗議行動
(有楽町電気ビル前:JR有楽町駅出口すぐ)が行われます。
合わせてご参加下さい。
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┗■2.川内原発「耐震偽装」の実態 その1(2回に分けます)
| 基準地震動620ガルは妥当なのか
| 再稼働のためのつじつま合わせ
└──── 山崎久隆(たんぽぽ舎)
◎ 専門家による批判
国会事故調査委員会の委員だった石橋克彦神戸大学名誉教授は、川内原発の耐震設計について意見書を公表している。
その中で石橋氏は、川内原発の耐震評価について「内陸直下地震」「プレート境界(プレート間)地震」「海洋プレート内地震」の3つを評価対象として「基準地震」を策定すべきところ、「内陸直下地震」で全てが包絡するなどとして、他の2つを評価から除いてしまった九州電力の「申請書」と、それをろくに審議もしないで、う呑みにしてしまった規制委員会の審査結果を強く批判した。(川内原子力発電所1・2号炉の設置変更許可に対する異議申立てに関する口頭意見陳述会 2015年1月21日)
プレート境界地震の影響については、最近になって海上保安庁の調査により南海トラフのひずみ域が日向灘奥から九州南部の地下にも張り出していることが明らかになった。
ひずみ集中帯では地上に近い地殻にもひずみを伝えていると考えられるから、熊本地震との関係で大きな影響を与えているかもしれない。朝日新聞等に掲載された「南海トラフ周辺のひずみの分布図」は、ひずみが大きい区域の北端が中央構造線にも達しているように思われる。(5/25発信【TMM:No2789】★3「南海トラフ 四国や東海の沖合で特にひずみ」記事参照)
また、南海トラフの地震は、マグニチュード8クラスが過去に繰り返し発生している。最近で大きなものとしては1707年の宝永地震でマグニチュード8.6以上と推定されているが、この地震よりも2000年ほど前に、これを遙かに上回る地震が起きていた可能性が指摘されている。
高知大学の岡村真教授により行われた堆積物調査の結果、1707年の津波を遙かに上回る巨大な津波が起こっていた痕跡を発見している。
耐震設計では、原発の耐震安全性を13~14万年の期間で最大の影響を与えた地震を考える。
この基準に照らせば東北地方太平洋沖地震のマグニチュード9は、日本のプレート間地震では標準的な水準である。むしろ、それを超える可能性を何処まで見るのかが問題となる。1707年の南海トラフ地震としては比較的小さい宝永地震規模を考えているのでは過小評価だ。
本来必要な性能を「甘い想定」で考えることで、構造強度が低くても合格するように「偽装」している。
実際、川内原発の基準地震動は直下のマグニチュード6.1で計算された620ガルでしかない。
◎ 基準地震動620ガルとは何か
川内原発の基準地震動は耐震バックチェックの際には540ガルとされていた。
この値は、直下マグニチュード6.5の地震を想定し「震源を特定できない地震」が引き起こす揺れとして策定された。
その後、規制基準適合性審査において620ガルという値が出てきた。これは国内最近16年間に発生した比較的小さい地震のデータを調べ、その中から留萌支庁管内で発生したモーメントマグニチュード5.7(気象庁マグニチュード6.1)の地震の応答スペクトルを使っている。ところがこの地震応答グラフと想定地震動を表すグラフが合っていない。
以下は、「川内原発稼働等差止仮処分命令申立」原告側準備書面を参考にしている。
本来、地震応答解析で示される各周波数ごとの波形を包み込む(包絡するという)グラフを書かねばならないのに、極めて小さい値のグラフになっている。
その結果、周期0.5秒付近の値が応答線図と交差し、加速度で表すと1800ガルくらいに引かれていなければならないのに1000ガル程度しかないのだ。
基準地震動の値は周期0.2秒の値をいうから、確かにこの位置では620ガルである。しかしグラフの起点があっているだけで、周波数が大きくなればなるほど乖離していき、周期1秒になってようやく包絡する位置にグラフが来ている。
つまり肝心な部分は包絡していないのである。
これほどデタラメな「包絡しない線図」はない。
(「その2」に続きます)
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┗■3.書籍の紹介
| 「ルポ 母子避難」-消されゆく原発事故被害者
| 著:吉田千亜さん(フリーライター)
└──── 渡辺マリ (たんぽぽ舎ボランティア)
◯ 国や県任せにしない、自ら考え判断し逃げたママと子供たちを待っていた過酷な現実。
更に2017年3月から始まる住宅支援打ち切りを前に、苦しむママの心を丁寧に描いたルポ。
留まれば貧困、還ればそこは20ミリシーベルトのふる里。
「ルポ 母子避難」-消されゆく原発事故被害者
吉田千亜さん(フリーライター)
【目次の紹介】
・第1章 地震直後―迫られた選択
・第2章 避難生活―劣悪な環境
・第3章 夫―1人残されたとき
・第4章 作られていくしくみ―被害の矮小化のはじまり
・第5章 なぜ避難者支援が不十分なのか
・第6章 帰還か、避難継続か
・第7章 消されゆく母子避難者
*経産省前テントひろばニュース78号でも紹介されました。
☆ 岩波新書 216頁 定価:760円(税抜き)
☆ たんぽぽ舎でも扱っています。(消費税なしとさせていただきます)
発送ご希望の方は、郵便振り込みの先払いをお願い致します。
1冊760円+送料100円、発送先のご氏名、ご住所、電話番号を
明記の上、下記口座にお振り込み下さい。
郵便振込 加入者名 たんぽぽ舎 口座番号 00180-1-403856
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内容をご連絡下さい。
お問い合わせ先:たんぽぽ舎 TEL 03-3238-9035
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┗■4.メルマガ読者からイベント案内(問い合わせは主催者へお願いします)
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◆6/2(木)講演会「若者と放射能-関東の汚染はどうなっているのか?」
お 話:崎山比早子さん(医学博士、元放射線医学総合研究所主任研究官)
日 時:6月2日(木)開場18時45分 開始19時~21時
場 所:上智大学四谷キャンパス 2号館508教室
主 催:上智大学グローバル・コンサーン研究所
共 催:脱被ばく実現ネット 連絡先:090-8494-3856(岡田)
資料代:500円 ただし学生無料
◆6/3(金)院内ヒアリング集会
「川内を止めず、伊方まで再稼働するという、
原子力推進の矛盾を問いただす~熊本大地震が続いているぞ!
日本全国どこでも大地震が起こるぞ!~」
日 時:6月3日(金)13時30分~16時30分
場 所:参議院議員会館101会議室(1階)
対 象:経産省・資源エネルギー庁(14時~16時)
主 催:「経産省前テントひろば」
〒100-0013東京都千代田区霞が関1-3-1
電話 070-6473-1947 メールtentohiroba@gmail.com
テーマ:1.電力自由化と電源構成、2.「エネルギー基本計画」と
「40年ルール」、3.核のゴミ問題、4.福島第一原発事故の
責任問題、5.原発の再稼働問題
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┗■5.新聞より
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◆「電源構成」開示26% 1日時点、家庭向け事業者
経済産業省は24日、電力の小売り事業者が、販売している電力に占める再生可能エネルギーや原子力などの比率「電源構成」を開示しているかどうかの調査結果を公表した。一般家庭に電力販売を始めている全国96社のうち、5月1日時点で開示しているのは26%(25社)にとどまった。
46.9%(45社)はこれから開示する予定と回答。21.9%(21社)が方針を決めておらず、開示しない社も4.2%(4社)あった。 (中略)
電源構成は、消費者が「再生可能エネルギーの比率が高い会社を選びたい」など自分の考えに合った事業者を選ぶために必要な情報。しかし、経産省が定めた営業指針は公表を義務付けていない。消費者団体が義務化を求めているほか、河野太郎消費者相も「消費者の選択のため電源構成の開示は絶対に必要だ」と指摘。経産省が開示状況の調査に乗り出していた。(5月25日東京新聞より抜粋)
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