新自由主義の、破綻の始まり？

2016.7.1　　6月23日のイギリスの国民投票によるヨーロッパ連合（EU)離脱決定には、驚きました。2012年のギリシャのユーロ脱退論議で生まれたGrexit（Greece + Exit）になぞらえてですが、Brexitという英語が、いたるところで見られます。離脱多数の決定に驚いてのBregret （離脱後悔）とか再投票も、話題になっています。しかし、この決定がくつがえされることはないでしょう。議会制民主主義の発祥の地を自認するイギリスで、その正統性を担保するレファレンダム＝国民の直接投票という方法で決めてしまったのですから。 EUを支えてきた大国・独仏英の一角の脱退ですから、その歴史的意味は、重大です。世界の株式市場と為替市場は、大きく動きました。もっとも、離脱交渉は2年にわたり、通貨はもともとユーロではなくポンドでしたから、直接の経済的効果は、これからでしょう。軍事的には、イギリスは依然NATO加盟国でアメリカの主要同盟国ですから、大きなバランスの変化はありません。問題は、EUとイギリス国内の双方にあります。第二次世界大戦後の平和維持のための地域統合として構想され、組織されてきたEUが、グローバルな世界全体の変動の引き金になりかねない事態です。 　この春に、EUの専門家による政治学の書物を、2冊いただきました。一つは、羽場久美子さんの『ヨーロッパの分断と統合ーー拡大EUのナショナリズムと境界線』（中央公論新社）、もう一つは、高橋進さん・石田徹さん編『「再国民化」に揺らぐヨーロッパーー新たなナショナリズムの隆盛と移民排斥のゆくえ』（法律文化社）。どちらも「21世紀のナショナリズム」に真正面から取り組み、移民・難民問題が生み出す分断と統合、国民と市民、物理的国境と心理的国境の葛藤を分析した力作です。中東欧に詳しい羽場さんは、28カ国に拡大したEUの「包摂」と「排除」の論理を、創設理念である「多様性の中の統合」理念に立ち返って歴史的に分析し、「規範の帝国」EUの中での寛容とゼノフォビア（外国人嫌い）という「内なる境界の苦悩」を抽出します。高橋さん・石田さんら関西の研究者たちは、異なるレジームを持つ各国政治の労働・福祉政策の中に分け入って、国家中心主義・移民排除を唱える「エスノ・リージョナリズム政党」の台頭に注目し、「脱国民化から再国民化へ」の文脈を読み解きます。

　両書から浮かび上がるのは、マスコミが「リーマンショックなみか」とあおり、日本の参院選で「アベノミクスの成否」が問われている円高・株安・実質賃金・年金・消費税といった問題だけではありません。イギリスのみならず、EU諸国全体に内在する、エスニックなものとシビックなもののせめぎあい、主権平等のタテマエと差別や憎悪の感情、就労機会と格差の拡大、人権・社会権の国別・地域別保障の相違等々、総じて「多様性の統合」の壮大な実験に孕まれていた危うさ・もろさが、表出されました。イギリスは、もともとユーロによる通貨統合にもパスポート無しの移動を認めるシュンゲン協定にも「オプトアウト」と言って加わっていませんでしたから、離脱の影響は、他の加盟国への波及、離脱ドミノが起こるかどうかにかかってきます。この意味では、グローバル化した地球社会のいたるところで抱えている問題の表面化で、アメリカ大統領選挙の共和党トランプ旋風や、民主党サンダース現象にも表現されています。地域統合も東アジア共同体も未成熟で、かつての国連中心主義も捨てて日米同盟に単線化し、ヘイトスピーチや日本会議が跋扈するこの国にとっては、他人事ではありません。

　イギリスは、もともと新自由主義政治の発祥の地でした。第二次世界大戦後は「ゆりかごから墓場まで」のケインズ主義的福祉国家の代名詞だった国が、1979年サッチャー首相の誕生によって、「小さな政府」「規制緩和・自助努力」を標榜する市場原理優先の経済政策を採りました。しかも、フォークランド紛争ではアルゼンチン軍を武力で放逐し、「小さな政府の強い国家」となりました。アメリカのレーガン、西ドイツのコール、日本の中曽根首相等が、サッチャーに続きました。そこに、東欧革命・ソ連解体・冷戦崩壊で新自由主義が世界化し、今日のグローバル市場経済、金融為替政策を組み込みアジアを包摂したカジノ資本主義へと、変身していきました。EUは、マーストリヒト条約などで、一面アメリカ型市場経済の暴走、ドルの世界支配に歯止めをかけながら、域内には新自由主義を徹底し、北欧から中東欧へとモノ・カネ・ヒト・サービスの競争的自由移動を促進してきました。それが、イギリスから、ほころび始めました。モノ・カネと同じようには、ヒトは動かない、動けないのです。今回の国民投票には、先にパナマ文書にも出てきたキャメロン保守党政権への信任投票的意味合い、イギリス国内政治の中での「多様性の統合」の失敗への批判が含まれていました。本来の争点が隠され、単一争点にポピュリズムが動員される現象は、日本でも小泉郵政民営化選挙で経験済みです。

　21世紀の初頭、とりわけ9.11以降の世界の民衆運動の合い言葉となった「もう一つの世界は可能だ」を掲げてきたATTACヨーロッパ・ネットワークは、声明を出しました。「われわれは、大企業の利益のために行動する非民主的機構に指図されるのにうんざりしてきた。われわれは、ヨーロッパ民衆の生活を金融市場の意思によって決められるのに飽き飽きしている。ＥＵ機構がヨーロッパ民衆の民主的要求に応えられなかったことによって、ＥＵの歴史上かつてなかった危機が起きている。もしＥＵが根本的かつすぐに変わらないのであれば、崩壊してしまうだろう。……われわれはヨーロッパ民衆の怒りを理解する。悲惨な緊縮政策、侵食される民主主義、破壊される公共サービスによって、ヨーロッパは１％の（富裕層の）ための活動領域に変わってしまった。これは移民の責任ではなく、金融・大企業ロビーとそれに付き従う政治家の責任である。……われわれはまた、イギリスでより良い国のために闘っている人々やレイシズムと極右に反対して闘っている人々を支持する。より良いイギリスはより良いヨーロッパを励ますことができる。もうひとつのヨーロッパは可能だ。もしＥＵがより良いヨーロッパの一部になれないのなら、一掃されるだろう！」と。ハーシュマン経済学の用語では、exit(離脱・退出）の反対語は、voice(発言・告発）です。21世紀の世界史の暦に、9/11、3/11と共に、 6/23という日付が加わりました。

 

初出：加藤哲郎の「ネチズン・カレッジ』より許可を得て転載　http://members.jcom.home.ne.jp/tekato/home.html
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