「食の安全・安心」のためにも、東京都政の「伏魔殿」利権にメスを！
- 2016年 9月 17日
- 時代をみる
- 加藤哲郎東京都
2016.9.15 かつて東京都庁が「伏魔殿」とよばれたことが、幾度かありました。戦前もそうでしたが、戦後でも1955年、安井誠一郎知事のもとでの「七不思議」とよばれた、戦後復興過程での東京駅八重洲口開発、三原橋・数寄屋橋界隈の埋め立てに都庁の役人と業者が絡んだ汚職、『都政新報』に暴露され、東京地検が捜査に入りました。つづく東龍太郎都政では、高度経済成長から東京オリンピックの開発ラッシュ、都庁官僚の天下りと大企業との癒着・腐敗が、佐藤内閣期国政の「黒い霧事件」と重なり、1967年の美濃部亮吉革新都政の誕生を産みました。美濃部都政の福祉重視による財政難が攻撃され、旧内務官僚の鈴木俊一知事を就任させたといいますが、そのあたりから、もっと構造的で大規模な、都庁移転、臨海副都心や国家的・国際的イベントがらみの再開発という、巨大利権ビジネスの舞台が造成されました。そこに国政・都政政治家や大手ゼネコン・銀行・不動産業、電通・大メディアが群がり、石原慎太郎都政からは築地市場豊洲移転、東京オリンピック関連施設が「伏魔殿」の温床となりました。福島原発事故後も再稼働に固執する「原子力ムラ」と同じように、首都直下地震や液状化問題さえビジネス・チャンスにするのが、新自由主義時代の「伏魔殿」です。
それが、リオ・オリンピック、舛添公私混同都政後の小池都知事当選直後に、発火しました。もともと東京ガス工場跡地という生鮮食品を扱うには最悪の地盤に、いまや東京観光の目玉となった築地市場を豊洲に移転するための土壌汚染対策の手抜き工事が発覚し、連日テレビのワイドショーを賑わすスキャンダルになっています。盛り土の代わりにコンクリート・ボックスでコスト削減・工期短縮は、東京新聞スクープによると、どうやら「だまされた」などと言ってた石原知事側近のアイディアらしく、「食の安全・安心」にとって、重大な問題です。舛添都政が続けば11月に移転する予定だった「豊洲市場」は、完全に宙に浮きました。関連する東京オリンピック用道路工事や交通網計画も含め、真相解明と責任追及を進め、見直すべきでしょう。より重要なのは、盛り土の上に建つはずだった主要3施設の建設工事の入札落札率が、どれも1社のみの入札で99.9％だった問題。落札・受注したのは清水・大成・鹿島を中心にした大手ゼネコン共同企業体。オリンピック工事の多くにも絡む、「伏魔殿」利権の常連です。オリンピック・カヌー会場「海の森水上競技場」も、落札率99.9％で大成建設に受注され、「官製談合」が疑われています。そこを追究していけば、元首相や「都議会のドン」の疑惑 に、肉薄できます。情報公開と、調査ジャーナリズムの出番です。
ウェブ上で、こんな記事を見つけました。「かつて東京新聞は、安井、東都政の伏魔殿を報道せず、大量の読者を失いました。そして中日新聞に買収されました。その反省が[最近の]東京新聞に蘇ったのだと私は感じていました。この東京新聞の決意を無視するならば、日本の報道の自由は衰弱するでしょう。」これは、すべてのメディアが肝に銘じ、心がけるべきでしょう。でも日本の「パナマ文書」報道は尻切れで、東京オリンピック誘致裏金疑惑は、「違法性なし」というJOCの手抜き調査結果をそのまま報道し、幕引きにされかねない調査報道の不足。そして、台風災害や北朝鮮核実験を背景にした安倍内閣支持率6割、それに乗じた防衛予算の増額、「陸上自衛隊情報学校」新設。 かの「陸軍中野学校」の復活ですが、無論IT時代に即して、「ネット情報をチェックして、自衛隊が自分たちの意に沿わない市民の情報をチェック、監視する」システムの構築です。これと「共謀罪」が結びつくと……、北朝鮮や中国の言論状況を嗤うことはできません。対岸の火事ではないのです。
初出：加藤哲郎の「ネチズン・カレッジ』より許可を得て転載 http://members.jcom.home.ne.jp/tekato/home.html
〈記事出典コード〉サイトちきゅう座http://www.chikyuza.net/
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